【JIJI.COM】食品、相次ぎ値上げ＝非正規は無期雇用転換も－４月から暮らしこう変わる
　４月から暮らしに関わる商品の値段や制度、サービスが変わる。納豆やヨーグルト、ワインなど食品・飲料の値上げが相次ぎ、家計の負担が増す。また、パート従業員など非正規労働者の有期雇用契約は要件を満たせば無期契約に転換できるなど、生活の安定につながる制度が本格導入される。
　食品・飲料を値上げするのは、原材料費や物流費が高騰しているためだ。タカノフーズ（茨城県小美玉市）は「おかめ納豆」５品目の出荷価格を１～２割引き上げる。明治は「ブルガリアヨーグルト」２品目の容量を減らし価格を下げる。１００グラム当たりの価格は上がるため、実質的な値上げだ。ワインや低価格たばこも高くなる。
　外食も価格改定に踏み切る。松屋フーズは原材料費や人件費の上昇を理由に、牛丼「牛めし」など一部メニューを１０～５０円値上げする。ビール大手は飲食店で提供する業務用ビールの出荷価格を引き上げる。これを受け、居酒屋チェーンの養老乃瀧（東京）は「養老乃瀧」店舗の大半で生ビール大ジョッキを２２円引き上げ７７８円にする。
　診療報酬と介護報酬の改定で、全体では診察・入院料や介護サービス料が上がり、利用者の負担が増す一方、薬代は安くなる。生命保険各社は長寿化を踏まえ、死亡保険の保険料を下げる。
　有期契約が同じ会社で通算５年を超えた場合、定年まで働ける無期契約に転換できる。給与など待遇が改善されるとは限らないが、将来不安は軽減される。経済的に厳しい世帯の大学生に返済不要の奨学金を月２万～４万円支給する制度も本格的に始まる。
　この他、中古住宅の取引拡大に向け、耐震性など一定の要件を満たした中古物件を「安心Ｒ住宅」と広告表示できる制度がスタートする。
　４月１日付で三菱東京ＵＦＪ銀行の名称が「三菱ＵＦＪ銀行」に変わる。近畿大阪銀行（大阪市）と関西アーバン銀行（同）、みなと銀行（神戸市）の関西３行は経営統合し、昨年１１月に設立した「関西みらいフィナンシャルグループ」の完全子会社として始動する。（2018/03/31-05:22）

【琉球新報】3月31日 防衛文書　削除して開示か　在沖縄基地の共同使用記述
　米軍キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなどの沖縄県内の米軍基地を恒常的に自衛隊と共同使用し、陸自隊員を常駐させるとの日米の計画を盛り込んだ防衛省作成の文書が２パターン存在し、共同使用などの計画が隠ぺいされた疑いがあることが３０日、分かった。穀田恵二衆院議員（共産）が同日の衆院外務委員会で指摘した。
　外務委で答弁した山本朋広防衛副大臣は開示された文書の存在は認めたが、穀田氏が独自入手した文書については「対外的に公開している文書ではないので真贋（しんがん）を含めて答えを差し控えたい」と明言を避けた。
　穀田氏は独自入手した文書と比べ、市民の情報公開請求で開示された同名文書にはページの欠落やレイアウト変更があるとして「森友問題と同じ改ざんではないか」と問題視した。
　両文書とも民主党政権の２０１２年７月に「統合幕僚監部防衛計画部」が作成したと記載されている。政府が現在も検討している内容が含まれ、現政権にも踏襲されているとみられる。
　穀田氏が独自入手した文書はＡ４版１６ページ。１５年３月に入手した。「日米の『動的防衛協力』の取組について」と題した検討会の実績や、「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配置」を検討したと明記されている。
　一方、市民が情報公開請求した同名文書はＡ４版１５ページ。１７年７月、９月に開示された。内容はほとんどが黒塗りで、「日米の『動的防衛協力』の取組について」と題したページが丸ごと欠落している。
　別のページでは「島しょ防衛のための水陸両用戦を含めた各種戦能力」など今後強化すべき課題が削られた。また「日米の『動的防衛能力』の取組」として詳細に記載されたページは２ページに分割されたとみられる。さらに同様内容を再掲したページが欠落している。
　穀田氏は１５年３月にも衆院予算委で入手文書を巡り質問。当時の中谷元・防衛相は「いかなる文書か承知していない」と、防衛省の文書か確認をしなかった。

【AERAdot.】3月30日 浜矩子「多党化した野党には、大いに巧みに共闘してほしい」
　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。
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 「何かが腐っているのだ、このデンマークでは」。シェークスピア劇、ご存じ「ハムレット」の中で、将校の一人、マーセラスが発する言葉だ。一国の政治や行政を巡って怪しげな展開が浮上した時、イギリス人なら、必ず、このセリフを思い出す。
　このセリフを今の日本に応用するとすれば、少々の修正が必要だ。すなわち、「すべてが腐っているのだ、このニッポンでは」としなければならない。厚生労働省はいい加減な数字づくりをする。財務省は記録文書を改竄する。文部科学省は公立学校の授業に妙な介入の手を伸ばそうとする。そして、それら一連の腐った行政行為の背後に、我々は腐った政治の影を感じざるを得ない。
　ただ、思えば「すべてが腐っている」という認識は乱暴すぎるかもしれない。国民は腐っていない。この異様な事態に対して、連日、国会周辺でも霞が関でも声を上げている。決して、諦めたりふて腐れたりしてはいない。しっかり力強く怒りを表明している。そこが頼もしい。
　さらには、国会内において存外に野党が頼もしく見える。それなりに共闘がうまくいっている雰囲気がある。昨年秋の総選挙をきっかけに野党は分裂し、多党化した。こんなにバラけていたのでは闘いようがない。そのように言われていた。だが、実態はどうか。
　各野党間の駆け引きは色々あるのだろう。だが、見える形で現れている姿は、結構、悪くない。なかなかいい呼吸で、チームプレーを発揮している感がある。世の中、実はこういうものだ。一つの集団の中にいると、とかく、先頭争いとか点数稼ぎの行動が前面に出がちだ。内輪同士ほど、思惑は錯綜しやすい。
　ところが所属が別々になると、突然、お互いを支えたり補完したりすることができるようになる。逆に、別々だった時には仲良くできていた者同士が、同じ集団の一員になると、急にいがみ合い始めたりする。夫婦だった二人が、離婚後のほうが円満に付き合えるようになる。
　多党化した野党には、大いに巧みに共闘してほしい。そうなれば、今こそ、彼らは本当の「国難突破」で国民のお役に立つことができる。※AERA　2018年4月2日号 

【東京新聞】3月31日〈社説〉麻生財務相発言　このレベルの大臣では
　麻生太郎財務相が「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べた問題は、これまで多々ある暴言の域を超えている。改ざん事件の責任をとり身を引いたらどうか。
　国のトップ官庁で公文書改ざんという前代未聞の不正を許した大臣としての責任をみじんも感じていないかのような傲慢（ごうまん）さである。
　事実誤認に基づく氏の発言は毎度のことだが、当事者意識を全く忘れ、報道機関をおとしめるような暴言は看過できない。
　麻生氏は二十九日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」をめぐる新聞の報道姿勢に不満をまくしたてた。
　米国を除く十一カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）が八日に署名されたことについてのやりとりの中で、麻生氏は「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と強調。「茂木大臣がゼロ泊四日でペルーを往復しておりましたけど、日本の新聞には一行も載っていなかった」と発言した。
　続けて「みんな森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べた。
　しかし、茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地は、ペルーでなくチリである。署名式の記事は、本紙を含め大手各紙が九日付夕刊や翌十日付朝刊で詳しく報じている。
　三十日の同委員会で批判が相次ぐと、麻生氏は「森友に関し、公文書を書き換える話は誠にゆゆしきことで遺憾の極み。軽んじているつもりは全くない」「森友と比較したのがけしからんという点については謝罪させていただきたい」と釈明に追われた。
　だが、釈明すれば済む問題ではない。公文書を改ざんし、国会で虚偽答弁を繰り返したことはＴＰＰ１１と同じく重大事である。
　「新聞が一行も報じていない」といった虚偽（ポスト真実）を平気で多用したり、ＴＰＰ１１に比べ大したニュースでもない森友問題を報じ続ける新聞の方がおかしいといった印象操作を繰り返す。
　「ナチスの手法に学べばいい」と発言したこともあるように、国民は簡単にだますことができる、政治家は国民をだましてもいいと考えているのではないか。国民の納める税金を差配する要職を任せるには、とても値しない。
　「平成の政治史に残る事件」（自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長）である。地位に恋々とせず、国民のために潔く、速やかに辞任したらどうなのか。