【毎日新聞】10月28日 教育無償化：誰のため？ 財政圧迫 低所得層恩恵薄く
　安倍政権が掲げる「人づくり革命」を議論する政府の「人生１００年時代構想会議」は２７日、会合を開き、自民・公明両党が衆院選で公約に掲げた教育無償化などに関する議論を本格スタートさせた。安倍晋三首相は教育無償化など総計２兆円の政策パッケージを年内に取りまとめる意向を表明した。ただ、無償化は選挙向けのバラマキ色が濃い。限られた財源を振り向けることには懸念もある。【工藤昭久、阿部亮介、藤沢美由紀】
　「幼児教育は極めて重要だ。単に知識とか認知能力を身につけるだけではない。子どもにとって将来必要な能力を養う」。会議後に記者会見した茂木敏充人づくり革命担当相は、幼児教育・保育無償化の意義を強調した。
　良質な幼児教育は犯罪の減少や将来の所得の増大につながるとの国際的な研究報告もあり、近年、重要性が注目されている。ただし、日本では３～５歳の９割以上が保育所か幼稚園に通っており、教育機会増大という社会的効果は限定的だとされる。
　それでも無償化する意義について、内閣府の担当者は「子どもの数を理想の数より抑えている理由で『お金がかかりすぎる』が７～８割を占める。家計を圧迫しているのが重要なポイントだ」と説明する。
　政府は２兆円の政策のうち約１・７兆円は、消費税率を１０％に引き上げた際に国の借金を減らすために使う予定だった分の使途を変更して賄う方針だ。「後の世代へのつけ回しだ」との批判があるが、議員からは「国の借金ではなく、安定的な税財源で賄うことだ」（樋口美雄・慶大教授）などと異論はなかったという。
　だが、無償化の恩恵は中高所得層に大きい。現在の保育所や幼稚園の利用料は低所得層の負担が軽減されているからだ。利用料については国が基準額を示しており、世帯収入などによっては月１０万円を超えるケースもある。これを税金ですべて「無料」とすることには政府内にも異論はある。
　また、幼稚園のうち国の子育て支援制度に参加していない約７割の施設は国の基準とは別に、独自に料金を決めている。こうした施設も対象に含めるかどうかも論点になる。
　政府の試算では、すべての幼児教育・保育の無償化に必要なお金は０～２歳児分が約４４００億円、３～５歳児分は約７３００億円で１兆円を超える。年収約３６０万円までの世帯に限った場合の必要額は、０～２歳児分が約５００億円、３～５歳児分は約６００億円で、１０００億円強で済む。保育システム研究所の吉田正幸代表は「無償化の対象を限定し、浮いた財源は保育士や幼稚園教諭を手厚く配置するなど教育・保育の質の向上に使う方が有効だ」と指摘する。
―社会保障費に抑制圧力
　安倍晋三首相が２兆円の政策パッケージ策定を打ち出したことで、社会保障費の一層の抑制を求める動きが出ている。２６日の経済財政諮問会議では民間議員が給付抑制の「深掘り」を訴えた。
　政府は高齢化に伴う社会保障費の自然増に関し、２０１６～１８年度の３年間で計１．５兆円に抑える目安を設定している。１６、１７年度で計３１００億円削り込み、いずれも自然増を５０００億円に収めた。厚生労働省は１８年度予算でも自然増を５０００億円に抑えようと１３００億円分の削減に向けて調整している。
　だが、諮問会議で民間議員から出たのは「改革によって５０００億円をさらに抑制しなければならない」という厳しい注文だった。
　民間議員の発言は財務省の意向とも一致する。無償化によって消費増税分の使途を変更したことで、基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の２０年度黒字化の実現は困難となった。財務省幹部は「社会保障財政を考えたらＰＢ黒字化目標をしっかり示さないといけない」と指摘する。
　一方、厚労省側は、民間議員の「深掘り発言」を「『増税分を無償化に使うなら他の部分で削れ』という財務省のメッセージ」と受け止めている。
　１８年度予算編成の焦点は医療や介護サービスの値段である診療報酬と介護報酬の改定だ。ここに財務省側のコスト削減圧力が強まる可能性が高い。
　ただでさえ高齢化で医療や介護の費用は増加が見込まれる。厚労省の推計では、医療費（４０兆円程度）も介護費（１０兆円程度）も２５年には１０兆円程度膨らむ。このため、政府は所得のある人の医療や介護の保険料負担増や自己負担の引き上げ、低所得者向けの負担軽減措置の見直しなどを相次いで実施している。厚労系の与党幹部は「医療や介護は厳しい抑制策を求められるだろう。選挙と同じぐらい大変だ」とこぼす。

【朝日新聞】10月27日 河野洋平氏「核廃絶、ダブルスタンダードと言われる」
　■河野洋平・元衆院議長（発言録）
　（外相時代、日本政府が国連に初めて核兵器廃絶決議案を提出した際、米国など核保有国の反応は）大変厳しかった。日本は米国の核の傘に入っていたから。「俺の核の傘の下で安全を享受しながら、核廃絶とは何だ」と。でも、被爆国として絶対にやらなければいかんと。ゆるい案文だったが、出すことに意味があるといって出し、ほとんど反対もなく通った。
　それから２４年間、毎年出し続けているのは偉いといえば偉いが、恥ずかしいといえば恥ずかしい。核廃絶がちっとも進まず、同じような決議が通ったといって満足しているのはダメだ。何も進まないと我慢しきれなくなって、彼らは核兵器禁止条約を出した。日本は（核保有国と非保有国の）橋渡しをするなら、目に見える努力をしないとダメだ。核禁条約参加者から「あなたのやっている核廃絶決議は偽物ではないか」と言われる。
　根本的にこの問題について日本がどういう態度を示すか、はっきりさせたらいい。（そうでないと）日本はダブルスタンダードではないかと言われる。そう言われたら、これから先、まったく説得力を失う。（テレビ朝日の番組で）

【日テレニュース】10月24日 ４０代で低所得世帯の割合が増加 厚労省
　年間所得が３００万円未満の低所得世帯の割合が２０年前と比べると働き世代で増加していることが、厚生労働省の調査で分かった。
　２４日に公表された厚生労働白書は、２０１４年までの２０年間の家計所得の動向について分析したもの。
　それによると、世帯主が４０代の現役世代で３００万円未満の低所得世帯の割合が、１９９４年は全体の１１．２％だったが、２０年間で５．４ポイント増加し、１６．６％となった。
　一方で、６５歳以上の高齢者世帯では１００万円未満の割合が減少し、２００万円以上５００万円未満の中間所得が約６ポイント増加し、４８．２％となった。
　白書では、社会保障の給付や負担が現役世代に比べて高齢者に手厚い構造となっていて、今後、現役世代の所得の向上を支援するなど、すべての世代が恩恵を受けられる社会保障が必要と指摘している。