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希望の党―海外メディアの厳しい見方

2017年10月12日
【Newsphere】11月11日 希望の党、なぜ失速？ 海外メディア、ポピュリスト的政策には厳しい見方
　読売新聞が7～8日に実施した調査で、衆院比例選の投票先は自民党の32%がトップとなり、前回9月28～29日の調査の34%から微減となった。一方、自民党を脅かす存在として注目を集める小池東京都知事率いる希望の党は、19%から13%に低下した。ポピュリスト的政策や、人気の源である小池氏自身が出馬しないことで、希望の党から支持が離れ始めていると海外メディアは見ている。
　（中略）
◆政策に現実味なし。「緑のたぬき」では困る
　実現性に乏しい政策も、支持者離れの原因ではないかとされている。ﾆｭｰﾖｰｸﾀｲﾑｽは、小池氏は安全保障についてはタカ派で、安倍首相の改憲への努力を支持しているが、自民党との差別化を図る必要があったと説明する。公約には、反原発、消費増税凍結、企業団体献金ゼロ、受動喫煙ゼロ、待機児童ゼロなどが示されているが、筋の通った指導者的ビジョンを提示することなく、有権者の感情をベースにした、いいとこ取りになっているという専門家の批判を紹介している。
　ソーシャルメディアでは、小池氏の写真をカップ麺「緑のたぬき」の写真と加工したものが出回っており、たぬきのように化け上手で、政治的に信用できず、口先ばかりだという見方もあるという（NYT）。
　（以下略）