【朝日新聞】ﾃﾞｼﾞﾀﾙ版 9月13日 年金受給「７０歳以降からも可能」提言 有識者検討会
高齢化に対応する社会づくりを議論している内閣府の有識者検討会は１２日、公的年金の受給開始年齢を７０歳より後にできる仕組みづくりを盛り込んだ提言の骨子案をまとめた。政府は提言をもとに、年内に中長期的な高齢者施策の指針となる「高齢社会対策大綱」の改定案を閣議決定する見込みで、導入の是非をめぐって議論となりそうだ。
　年金の受給開始年齢は原則６５歳だが、今も６０～７０歳の間で開始年齢を選ぶことができる。早くすれば６５歳から受給するより受給額が最大で３０％減り、逆に遅くすれば最大４２％増える。
　骨子案では、高齢者にも高い働く意欲がみられる現状があるとした上で、「繰り下げを７０歳以降も可能とするなど、より使いやすい制度とするための検討を行ってはどうか」と記した。具体的な年齢は盛り込まれなかったが、７月の検討会では委員の１人から７５歳まで延ばしてもいいとの意見が出た。
　受給開始を選べる年齢の引き上げをめぐっては、２０１４年に田村憲久厚生労働相（当時）が７５歳程度まで引き上げることを検討すると発言したが、具体的な議論には至らなかった。また、１５年度に国民年金だけを受給した人らのうち、６５歳より引き上げたのは１・４％にとどまる。
　ただ、少子高齢化で労働力人口が減る中、政府は多くの高齢者に働き続けてもらいたい考えだ。自民党の「一億総活躍推進本部」が５月にまとめた提言にも年齢引き上げが入り、今回は議論が本格化する可能性がある。
　骨子案ではほかに、高齢者の資産を日本の経済成長につなげる方法の導入も盛り込んだ。先進技術開発をする若者が高齢者の保有する金融資産を活用し、「さらなる資産を生み出す構造を作る」などとした。（松川希実）

【日本経済新聞】電子版 9月13日 首相「社会保障、高齢者中心を是正」 本社インタビュー（一部抜粋）
　安倍晋三首相は12日、日本経済新聞のインタビューに応じ、今後の社会保障政策についてこれまでの高齢者中心から「全世代型」に見直す意向を表明した。そのための施策として幼児教育の無償化などを挙げ、財源として教育に使途を限定して国債を発行する「教育国債」も検討する考えを強調。北朝鮮情勢では核の完全な放棄が対話の条件だとの認識を示した。
　首相は、社会保障制度の高齢者偏重を是正し、教育無償化や子育て対策などを通じて現役世代への再配分を充実させる考えを強調した。2019年10月の消費税率10％への引き上げを「予定通り実施する」と明言したものの、消費増税分の使途を見直し、教育無償化などの財源に充てることには慎重姿勢を示した。
財政健全化を掲げながら新たな財源をどう確保するかで今後、対応に苦慮しそうだ。
　インタビューで、物価安定目標に触れ、従来通り「２％」を堅持する姿勢を改めて示した。「（アベノミクスで）経済の好循環は確実に生まれている」とし、政府と日銀との緊密な連携に問題はないとの考えを強調した。
　
【しんぶん赤旗】9月12日〈主張〉ＧＤＰの下方修正 アベノミクス行き詰まり明白
　内閣府が先週末発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の２次速報値(改定値)は、８月公表の１次速報値から大幅に下方修正されたことが明らかになりました。実質前期比１・０％増、１年間続くとした年率換算で４％増とされた１次速報に対し、２次速報では前期比で０・６％増､年率換算で2･５％増です。設備投資関連の指標が思ったほど伸びなかったといいますが、下方修正の幅としては２０１０年以降で最も大きく、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」のもとで経済再建が思うように進んでいないことを浮き彫りにしています。
１０年以来最大の下方修正
　ＧＤＰは対象期間が終わってから約１カ月半後に（例えば今年４～６月期なら８月半ば）１次速報が発表され、その後、新たに明らかになった統計を追加して２次速報（改定値）が発表されます。統計によって１次速報より２次速報が高くなることも低くなることもありますが、今回の下方修正は現在の発表方法になった１０年４～６月期以降最大のものです。
　下方修正の最大の原因は、経済統計の中でも発表が遅れる財務省の法人企業統計で見た企業の設備投資が伸び悩み、１次速報の前期比２・４％増が２次速報では０・５％増と、大幅に鈍化したことだとされています。しかしＧＤＰの約６割を占める個人消費も１次速報の０・９％増が０・８％増に鈍化、民間住宅建設も１・５％増が１・３％増に伸び悩むなど、経済再建のテンポが落ちているのは明らかです。
　大企業がもうかれば回り回って所得や消費も増えるという「アベノミクス」の「トリクルダウン」（滴り落ち）の経済政策で大企業のもうけや内部留保などのため込みは近年記録的な水準です。財務省の法人企業統計でも資本金１０億円以上の大企業（金融・保険業を含む）は３月末までの１年間（１６年度）も経常利益は増え続け、内部留保はついに日本の予算規模の４年分にも匹敵する４００兆円を突破しました（４０３・４兆円）。同じ統計で４～６月期の経常利益の伸びを見ても、金融・保険業を除く調査対象企業（資本金１千万円以上）全体で前年同期比２２・６％増と４半期ベースで最高益を記録、資本金１０億円以上の大企業では２０・４％増となっています。
　大企業がこれほどの大もうけを上げ、ため込みも増やしているのに、国民の所得や消費も、労働者の雇用の拡大につながる設備投資も増えないのは、安倍政権の「アベノミクス」、大企業のもうけを優先させる「トリクルダウン」の経済政策そのものが間違っているからです。「アベノミクス」をやめ、経済政策を転換することは急務です。
政策の誤りまず認めよ
　４～６月期のＧＤＰが２次速報で記録的な下方修正になっても、安倍政権は「内需主導の経済成長という姿に変わりはない」と全く反省しようとしません。茂木敏充経済再生相は、「景気拡大」は戦後２番目の「いざなぎ景気に並ぶ」と主張しています。
　安倍政権はまず、政権復帰以来４年半を超えた「アベノミクス」が行き詰まっており、何年たっても国民の暮らしが向上しておらず、経済政策の誤りが明白になっていることを認めるべきです。