【毎日新聞】5月4日 安倍首相 「９条に自衛隊明記」「改憲２０年施行目指す」
＞改憲時期に初言及　憲法改正推進派集会にビデオメッセージ
　安倍晋三首相は３日、憲法改正推進派の民間団体が東京都内で開いた集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っている」と表明した。憲法９条をあげ、戦争放棄をうたった１項と戦力不保持を定めた２項を堅持した上で、自衛隊の存在を明記する条文を加えるよう主張。改憲による高等教育までの教育無償化にも前向きな考えを示した。
　首相が改憲の具体的な目標時期に言及したのは初めて。２０年を目標とした理由については「（東京で）五輪・パラリンピックが開催される２０２０年を日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだ」と述べた。総裁任期の延長をふまえ２１年までの続投を念頭に任期内に改憲を実現する決意を示した。
　首相は「憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない」と述べ、衆参両院の憲法審査会での議論を加速するよう促した。しかし、民進党は「安倍政権下での改憲に反対する」としている。
　首相が一方的に目標を設定したことに野党が反発するのは必至で、憲法審の議論がかえって停滞する可能性もある。
　憲法９条については「自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけるべきだ」とし、「１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」と述べた。
　９条の１、２項を変えず、憲法の平和主義を堅持したうえで、新たな条文を付け加えて自衛隊の合憲性を明確にする考え方は公明党や民進党の一部にもある。首相としては幅広い合意を得やすいと考えているとみられる。自民党が１２年にまとめた改憲草案では、９条を大幅に修正し「国防軍」の保持を明記したが、自民党は野党の反発を受け、憲法審の議論では棚上げしている。
　ただし、与野党の憲法審メンバーなどの間では、国民の賛否が分かれる９条から改憲に着手するのは得策ではないという考え方が根強い。この点でも首相の思惑が通じるかは不透明だ。
　また「教育は極めて重要なテーマ」と強調し、改憲による教育無償化に前向きな姿勢を示した。教育無償化を改憲案の柱に据える日本維新の会の協力を得る狙いがあるとみられる。【田中裕之】
＞安倍晋三首相のビデオメッセージの発言骨子
・国会議員が憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない時期だ
・９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む考え方は国民的な議論に値する
・教育は極めて重要なテーマ。高等教育も全ての国民に開かれたものとしなければならない
・２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい
《引用者注記》半世紀以上にわたって「憲法改正」運動にかかわってきた鈴木邦男氏の『憲法が危ない！』（祥伝社新書）読んだ。氏の結論は「（改憲派は、アメリカから押し付けられた憲法だから改正すべきだというが）自由のない自主憲法よりも、自由のある押し付け憲法を選ぶ」というもので、傾聴に値する。ご一読を勧める。

【文春ｵﾝﾗｲﾝ】5月5日 名言ハンターが選ぶ、政治を停滞させた「問題発言」2017年春 （大山くまお）
 1月からの名言、珍言、問題発言を振り返る。今回は政治編。国内の政治でもっとも注目を集めたのが学校法人「森友学園」をめぐる問題だ。
<安倍晋三　首相>「私や妻、事務所は一切関わっていない。もし関わっていれば首相も国会議員も辞める」産経ニュース　2月17日
首相夫人の安倍昭恵氏が名誉校長を務めていた（後に辞任）森友学園「瑞穂の國記念小學院」の建設用地として、国有地が鑑定価格より8億円以上も安い価格で払い下げられていたことが発覚。森友学園の籠池泰典前理事長と親しい間柄にあると言われていた安倍晋三首相、あるいは昭恵夫人による口利きがあったのか？　大阪府、あるいは財務省をはじめとする役所はどのような便宜をはかったのか？　疑惑はまったく解明されておらず、4月の世論調査でも安倍首相らの説明について「納得していない」と回答した人が約7割に上っている（時事ドットコムニュース　4月14日）。
　そもそも、昭恵夫人が園児に教育勅語を暗唱させたり、「安倍首相バンザイ」と唱和させたりする森友学園の教育方針に涙を流して感激したところから始まったこの問題。事態を一層泥沼化させたのが、冒頭の首相のブチ切れ発言だ。この発言のおかげで安倍首相と昭恵夫人は森友学園について何があっても知らぬ存ぜぬを貫き通すことになり、納得のいかない籠池氏が暴露発言を繰り返したことで「総理に対する侮辱だ」（竹下亘自民党国対委員長）と国会での証人喚問につながった。
　昭恵夫人はあくまで私人として森友学園に関わっていただけ（だから政府は何もコメントできないし、私人だから何の力もない）だと押し通すために「（昭恵夫人は）公人ではなく私人であると認識している」と閣議決定まで行っている（3月14日）。北朝鮮をはじめとする世界情勢が緊迫する中、「そんなことばかり議論している場合か！」という声も多く上がっていたが、どう考えても安倍首相夫妻の身から出たサビ。疑惑はさらに巨額の金額が動いた加計学園問題にも飛び火しそうだ。
<籠池泰典　森友学園前理事長>「安倍首相または夫人の意志を忖度して動いたのではないかと思っています」ハフィントンポスト　3月24日
今年の流行語大賞に間違いなくノミネートされるのが「忖度」という言葉だ。疑惑の闇の底にあったのは「あまりにも日本的な構造」の存在だった。
　もともとは民進党の福山哲郎議員が3月6日の国会で「近畿財務局だって、財務省だって、忖度するでしょう」と発言。新設予定の小学校の名誉校長の座に就いていた昭恵夫人と、森友学園の教育方針を絶賛していた（と昭恵夫人が語っていた）安倍首相の存在が、国有地の売買に影響を与えたのではないかと質問した。それに対して安倍首相は「忖度した事実がないのに、あるかのことを言うのは、典型的な印象操作なんですよ」と声を荒げている（ハフィントンポスト　3月7日）。
＞流行語大賞最有力？　「忖度」の意味
　さらに3月23日、国会での証人喚問の後に日本外国特派員協会で行われた記者会見で、当事者の籠池氏自ら「忖度」という言葉を口にした。「安倍晋三氏や昭恵夫人の直接の口利きはあったのか？」という質問に対して「直接ではなかったが忖度があったと思う」と答えたのだ。「忖度」という言葉の英訳に通訳が苦心するという一幕もあった。
　広辞苑で「忖度」をひくと「他人の心中をおしはかること。推察」とある。「他人の気持ちをおしはかるのは日本人の美徳」と語る人もいるが、近現代史研究家の辻田真佐憲氏は「官僚制は上の立場のものには忖度し、下の立場のものには忖度させようとする」と指摘している。その最たるものが戦前・戦中の検閲で、官僚は出版社や雑誌社に忖度させて、効率的に業務をすすめたという（文春オンライン　4月4日「森友問題で一躍注目　「忖度」の傾向と対策」）。脳科学者の茂木健一郎氏は森友学園問題について「『忖度』という、あまりにも日本的な構造をうんざりするほど見せられている」と記した（ブログより　3月23日）。
　経営コンサルタントの大前研一氏は「道徳検定、教育勅語…「忖度」行政は我が国の文化に反する」と題した記事で、「教育勅語」を学校で教材として用いることについて松野博一文科相が「問題ない」と語ったことや文科省の道徳の教科書検定で「パン屋」が「和菓子屋」に差し替えられたことについても安倍首相と政府の意向を周囲が忖度した結果だと解説し、これらの忖度は「思っていることを口に出さずに裏で根回しする、いわゆる『腹芸』を得意とする安倍政権の政治手法と無縁ではないだろう」と考察している（『週刊ポスト』　5月5日・12日号）。証拠が残らず、責任もいらない「忖度」は、縦社会の上にいる人たちにとって大変使い勝手の良いものだ。「忖度するのが当たり前」と思っていたら、あっという間に「忖度させられる」ことになると思うよ。
<安倍昭恵　首相夫人>「何でこんなことになってしまったのか、神様は何を望んでいるのでしょう」産経ニュース　3月24日
森友学園問題における最重要人物の一人は、安倍昭恵首相夫人だ。緊迫する世界情勢への対応や、共謀罪に関する議論など、重要な政治課題が山積みだった今年前半だが、昭恵夫人の過去の行動に国会全体がひっかき回された感がある。
　ところで、3月24日に公開された昭恵夫人と籠池氏の妻、諄子氏とのメールのやりとりは異様だった。昭恵夫人のメールで特に目立つのは「神様」と「祈ります」という2つの言葉だ。
『文藝春秋』3月号の記事「安倍昭恵『家庭内野党』の真実」では、ノンフィクション作家の石井妙子氏が昭恵夫人の「スピリチュアル的なものや、神道への傾倒」について指摘している。昭恵夫人が森友学園に心惹かれたのも、新設予定だった小学校が「日本初で唯一の神道の小学校」だったからだ。また、「水の波動」理論で知られるスピリチュアル界の有名人・江本勝氏（2014年死去）から大きな影響を受けていることも知られている。江本氏は生前、福島県の放射能汚染水を「愛と感謝の祈り」を日本中から送れば浄化できると主張、昭恵夫人もネットを通じて「江本先生からのメッセージを実践しよう」と呼びかけている。なお、江本氏と結びつきが強かったのは安倍首相の父・晋太郎氏をはじめとする安倍家のほうだった。
＞「少し幼い思考」
　昭恵夫人にインタビューを行った西田亮介東京工業大准教授は、「戦前の強かった日本が好きだという心情と、スピリチュアル、エコロジー。それらが混然一体になっている感じでした」と証言している（朝日新聞　4月6日）。戦前回帰に傾く心情は、森友学園の教育方針とも共鳴していた。そして、昭恵夫人の中のさまざまな要素のベースになっているのが、「日本を神聖視する、危うさを含んだ、少し幼い思考」（石井妙子氏による指摘）である。そして、それは根っこの部分で安倍首相と深く結びついている。
　当然ながら安倍政権は昭恵夫人の奔放な振る舞いを制限するだろうが、今後また何をしでかすかわからないのもまた事実。「主人と意見が違うように見えても、目指すところは一緒で、日本を取り戻したいんです」と石井氏のインタビューで語った昭恵夫人。安倍首相夫妻は、日本を一体どうしたいんだろう？

【現代ビジネス】5月6日 保険料がまたムダに!?　こんなに変わらない厚生省と年金機構の体質―年金「支給年齢」引き上げ検討のウラ側（岩瀬 達哉）
　厚生労働省年金局による「洗脳工作」が、はじまりつつあるようだ。少子高齢化によって年金財政が逼迫している、との御定まりの理由で、年金の支給年齢を、現在の65歳からさらに引き上げるための世論工作である。
　追い風となっているのが、日本老年学会による高齢者の定義の変更だ。これまで高齢者とされてきた65歳は、まだまだ元気で働ける現役世代と位置づけ、75歳以上を高齢者と定義し直した。おかげで、年金の支給開始年齢について議論する、格好のとば口ができたわけである。
早速、働き方改革を議論している自民党の「プロジェクトチーム」は、支給年齢を引き上げる方向で年金局に検討を求めたという。
　厚生年金の支給開始年齢の引き上げは、過去、'00年の法改正で、60歳から65歳への段階的な引き上げが決められている。
　「この引き上げは、来年ようやく完了する。それを待たずに、いまから70歳引き上げへの地均しに入ろうというわけです。法改正と、引き上げ完了の時期にタイムラグがあるので、連続して引き上げを画策していることに国民は気づきにくい。それだけに、年金財政の逼迫を連呼すれば、簡単に洗脳できる」（年金局関係者）
　支給年齢を引き上げれば、支払いが減り、手元に残る保険料が増える。その分、年金局や日本年金機構側が、勝手に使えるカネも増えるというわけだ。
　'00年の改正では、彼らはまさに、シロアリのように年金保険料に群がった。法改正を周知するパンフレットなど印刷物を、当初、法案の成立予定だった'99年から5年にわたり毎年、大量に購入、ろくに配布することなく、倉庫に積み上げたままだった。
　一方で、購入業者などからバックリベートを約7億8500万円受け取り、職員の飲み食いに使っていたのである。
今回、再び、年金の支給開始年齢が引き上げられれば、同じことが繰り返される可能性がある。そうでなくても、年金保険料にたかるのは、彼らの止められない習性だ。
　私が、委員を務める社会保障審議会年金事業管理部会は、機構の事業計画を審議する役目を負っている。今年度の新規事業として導入される「TV会議システム」と「TV電話相談」について、私は何度も質問したが、ついぞまともな説明を受けられなかった。
　「TV会議システム」は、本部と全国の年金事務所を結び、会議するというものだったが、300以上もの事務所と一斉に会議などできるものなのか。
　また、「TV電話相談」にしても、職員が出張し、年金相談に赴くこと以上の成果が得られるとは、とても思えなかった。まして、これらのシステムにかかるトータル・コストについては、言葉を濁して説明しようとしないのだ。
　要するに、効果を期待して導入するのではなく、導入することが目的なのだろう。そして導入の先にあるものについては、これまた機構幹部は一様に口をつぐむのだ。
　改めて断るまでもないが、これらの購入財源は、われわれが支払った年金保険料である。その年金保険料は、国民の老後資金であり、ある意味、税金より神聖なお金だ。
　その貴重な財源を使いながら、こんなことでは、年金制度への信頼回復など、およそ望むべくもない。