【朝日新聞】ﾃﾞｼﾞﾀﾙ10月26日 日本の男女格差、１１１位に悪化　Ｇ７で最下位
ダボス会議で知られる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は２６日付で、各国の男女格差（ジェンダーギャップ）を比較した今年の報告書を発表した。日本は世界１４４カ国中１１１位となり、主要７カ国（Ｇ７）で最下位。前年の１４５カ国中１０１位から大きく順位を下げた。
「経済活動への参加と機会」「政治への参加」「教育」「健康と生存率」の４分野の計１４の項目で、男女平等の度合いを指数化して順位を決める。
日本は教育や健康の分野では比較的格差が小さいが、経済と政治の両分野は厳しい評価を受けた。国会議員における女性比率で１２２位、官民の高位職における女性の比率で１１３位、女性の専門的・技術的労働者の比率で１０１位とされた。過去５０年で女性の首相が出ていないことも、低評価の一因だった。
安倍政権は２０１４年から「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げるが、報告書は日本について「教育参加などで改善が見られたものの、専門的・技術的労働者の男女比率が著しく拡大している」と指摘した。
１位アイスランド、２位フィンランド、３位ノルウェーと北欧諸国が上位を占めた。近隣国では中国が９９位、韓国が１１６位だった。Ｇ７ではドイツ１３位、フランス１７位、英国２０位、カナダ３５位、米国４５位、イタリア５０位だった。（ニューヨーク＝松尾一郎）

【東京新聞】10月29日<社説>核兵器禁止条約　被爆国が反対するとは
核兵器を国際法で禁ずる「核兵器禁止条約」について、国連委員会は来春から交渉を始めるとの決議案を採択したが、日本は反対した。広島、長崎の被爆者と、核を持たない国々の批判が広がろう。
国連総会第一委員会（軍縮）の決議案は賛成多数を得たが、核保有国の米英仏ロと、米の核抑止力に頼る日本や韓国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国などが反対した。中国は棄権した。
「核使用による破滅的な結末を懸念」するとともに、「核兵器なき世界実現のため、法的拘束力のある措置が必要だ」と明言した。年末の総会本会議で正式に採択され、最初の協議が来年三月下旬に開かれる。
広島への原爆投下から七十一年。核実験を禁ずる条約はあるが、ようやく、核兵器そのものを禁止する条約の制定に一歩を踏み出したことを評価したい。
核兵器の非人道性は、オーストリアやメキシコなど核を持たない国々が訴えてきた。万一、核が使われたら、甚大な被害が出るのはもちろん、医療陣や消防、軍隊さえも長期間、救出活動に入れない。それほど人道に反する兵器は、開発、保有、使用まで全面的に禁止すべきだという考えだ。
しかし、核保有国の抵抗は激しい。核抑止力による安全保障を考慮しながら、段階的に軍縮を進めるべきだと一貫して主張する。
日本政府が決議に反対したのは、米ロなど核保有国の参加が難しいのに条約制定を急いでも実効性がないと、判断したためだ。北朝鮮の核、ミサイル開発が加速する現状では、米の「核の傘」を弱める決議には同調できなかった。だが、米国の圧力があったとしても、棄権ではなく反対に踏み切ったことで、被爆国としての発言力を弱めるのではないか。
これとは別に、日本は各国指導者らへ被爆地訪問を呼びかけた別の核兵器廃絶決議案を主導し、採択された。核兵器禁止条約には反対しながら、廃絶を訴えるという投票行動は実にわかりにくい。
五月にはオバマ米大統領が広島を訪問し、国内外に核なき世界への道を進もうと訴えたばかりだ。日本の核政策が世論、国民感情の疑問を抱えたままでは、国際社会への説得力も欠く。
核を持つ国々と持たない国々の亀裂、対立が激しくなろう。日本は両者の橋渡しの役割をするという。世界の潮流が核廃絶に動きだしている現実をしっかりと見て、腰を据えた主張を望みたい。

【日経ビジネス】10月28日 進まぬ賃上げに「内部留保課税」が再び浮上？（一部抜粋）
政府の「働き方改革実現会議」が10月24日に2回目の会合を首相官邸で開き、議論が本格化してきた。議長を務める安倍晋三首相が「今後3年間の最大のチャレンジ」と位置付ける「働き方改革」は、国民の生活スタイルや収入などに直結する問題だけに、関心は高い。
9月30日に開いた経済財政諮問会議（議長・安倍首相）では、「働き方改革とマクロ経済」がテーマのひとつになった。その席上、メンバーのひとりである麻生副総理がこう発言したのだ。
ー労働分配率は下がっている
「法人税率を下げろと言うから、下げて何をするのかと、私はいつも企業の人に申し上げている。労働分配率が3年前には70％を超えていたものが、今は67％ほどにまで下がっている。こういった状況が問題なのである」
法人税率を下げれば企業の手元に儲けが残るが、それを賃上げに回さずに溜め込んでしまうのはけしからん、と言っているのだ。労働分配率というのは企業が生んだ付加価値のうち、どれだけが賃金など人件費として使われたかという指標。財務省が9月1日に発表した2015年度の法人企業統計では、労働分配率は67.5％。2012年度の72.3％から2013年度69.5％、2014年度68.8％へと年々低下している。
企業の業績改善で利益の総額が大きく増えたため、労働分配率でみると低下する結果になっているが、この間の人件費総額は増えている。2012年度は196兆8987億円だったものが2015年度は198兆2228億円と1兆3241億円増えた。しかし、それよりもずっと大きな伸び率で、この間に企業が生んだ付加価値額は272兆円から293兆円へと21兆円以上も増えているのだ。

【東京民報】10月2日 給与月額改ざんに注意―年金アドバイザー・芝宮忠美
標準報酬額（給与月額）が知らないうちに改ざんされて年金額が不当に低くされている、という相談が相次いで寄せられました。（略）バブルの崩壊で周章企業が苦境に立たされて保険料滞納が増える中で、08年ごろから全国的に社会保険事務所主導で標準報酬月額の改ざんを行い、保険料の還付分を滞納分に充当するなどが行われました。年金加入者が知らないところで、年金額が減らされていたのです。厚生労働省の発表によると、大掛かりな改ざんだけでも延べ144万件にも及ぶ、国家的な大犯罪です。
標準報酬月額を調べたい人は「ねんきんネット」か近くの年金事務所で一覧を出してもらうことができます。