【日本経済新聞】8月23日 「私見卓見」賃上げによる日本型資本主義を―スパークス・グループ社長 阿部修平
約30年前に投資会社を起業して以来、日本企業の成長には。株主との対話が重要だと考えてきた。新しい経済対策の議論が活発な今、株主としても企業に、労働分配率の見直しを訴えるべき時期に来たと強く思うようになった。
（略）
（日本の）この高品質・低価格を支えている有能で勤勉なプロフェショナルに、アベノミクスの恩恵がほとんど及んでいないのが日本の最重要課題だ。政府の要望に応じた企業による賃上げはゆっくり進んでいるものの、日米独仏で比較すると、いまで日本の労働分配率は最も低い。
特に世界最高のサービスを提供する医療・介護・保育の従事者には生活に苦しむほど低い給与の人がいる事実には心が痛む。（略）
アベノミクスの恩恵を受けた企業は366兆円という過去最高の内部留保がある。この資金を介護などの市場に呼び込んで、産業を育てながら所得の再配分を起こすのだ。家計が苦しい層の給与水準が高まれば、生活必需品やサービスの購買は増え、経済効果もすぐにあらわれるだろう。
市場原理主義はアダム・スミスの「見えざる手」(市場経済の自動調節機構をいう語。経済活動を個々人の私利をめざす行為に任せておけば「神の見えざる手」により社会全体の利益が達成される，というアダム＝スミスの経済社会思想を示す語。 大辞林 第三版の解説―引用者）を都合よく解釈して弱者へのシンパシーを欠いた。自戒を込め、考え直す時が来たと思う。「国富論」によると、国富の成長は一般国民の賃金上昇がないところには起きない。
経済成長の恩恵がサービス・技術の高度化と、そこで働く人たちの賃金上昇によって達成される「新しい日本型資本主義」に向けて官民が一体となって取り組む時だ。日本の再成長をアピールできる大きなチャンスが到来している。

【日本経済新聞】2016/9/21　日銀緩和、量から金利へ　長期金利０％に誘導 
 日銀は21日開いた金融政策決定会合で、長短金利を誘導目標とする新しい金融緩和の枠組みを導入することを決めた。現状のマイナス金利政策を維持するとともに、10年物国債利回りを０％程度に誘導する。２％の物価安定目標が実現するまで金融緩和を続ける方針を示し、今後必要な場合には、マイナス金利の深掘りなどを軸にする考えを示した。
　（略）
　　これまでの金融緩和は、超長期の金利が下がりすぎて保険や年金の運用が難しくなるという副作用も目立っていた。長期金利目標は、10年債金利がマイナス圏に突入するなどの金利の下がりすぎを防ぎ、金融機関に配慮するという意味合いもある。

【しんぶん赤旗】9月23日<主張>日銀金融政策検証破綻した政策―固執し続けるな
異常な金融緩和や「マイナス金利」の導入で「デフレ」からの脱却を図るとしてきた日本銀行が、効果が見えないため、金融政策を検証する会合を開きました。しかし結論は、若干の手直しだけで金融緩和を続けることです。異常な政策が破綻しているのは明らかです。日銀が政策を転換しないのは、金融緩和が安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の柱になっていて動きが取れないからです。政権発足から３年９カ月たっても｢道半ば｣を繰り返すしかない｢アベノミクス｣の破綻も明らかです。破綻した政策に固執するのはそれこそ国民にとって有害です。
（略）
「アベノミクス」の転換を
　今求められるのは、日銀の異常な金融政策だけでなく、安倍政権の｢アベノミクス｣そのものを中止し、根本的に転換することです。日銀が国債を大量に買い上げているため、安倍政権が発行する大量の国債が事実上日銀で賄われています。異常な金融緩和と｢アベノミクス｣の継続は金融と経済、財政のゆがみを拡大するだけです。
　安倍政権に経済をかじ取りする能力がないのは明白です。異常な金融緩和と「アベノミクス」を中止し、暮らしを応援して経済を立て直す政策に転換すべきです。

【東京新聞】9月21日 原子力政策の限界鮮明に　廃炉費をすべての電力利用者負担へ
経済産業省が東京電力福島第一原発をはじめとする大手電力会社の原発の支援に乗り出すことで、国民には「底なし沼」のような負担が迫る。「原発は安い」という説明を続けながら、綻（ほころ）びが生じるたびに国民負担を増やすことで覆い隠そうとする政府の原子力政策。有識者からは「限界にきている」と厳しい批判が相次いでいる。（吉田通夫）
　実質的に国有化されている東電と政府は二〇一三年に福島第一原発の廃炉費用を二兆円と見積もり、東電が工面する計画を立てた。しかし、今後の作業は溶け出た核燃料の取り出しなど世界でも前例のない段階に入り、「十兆円はくだらない」（経産省関係者）などとみられている。除染や賠償費も、すでに一三年の見積もりを超えた。東電関係者によると、今年七月に、東電が政府に支援を求める声明を書いたのは、経産省から出向中の西山圭太執行役で、同省の「自作自演」だった。
　今後、費用の上乗せを議論する「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」は、国民に負担を求める議論にもかかわらず、経産省は「東電の経営に直結するので」（電力・ガス事業部の畠山陽二郎政策課長）と一部を非公開にする構えだ。
　一方、ほかの原発の廃炉費用は電力会社が四十年かけて積み立てる規則だった。同省の資料によると一三年三月末時点で全国の原発五十基の廃炉費用一・二兆円分が不足している。「原発が安い」というならば、原発を持つ大手電力会社は廃炉費用に悩む必要はないはずだが、それも結局は国民に頼るという。
　電力問題に詳しい立命館大の大島堅一教授は「矛盾は明らかで、福島第一原発のように最終的にいくらになるのか分からない費用があったり、超長期にわたって費用を積み立てなければならない不安定な電源を『安い』とは言えない」と話す。
　原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「原発を保有する東電や大手電力会社を生かすために付け焼き刃の対応と国民負担を増やし続けている状態で、原子力政策の行き詰まりは明らかだ」と批判している。

【ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ】9月21日　熊野英生　
所得が増えても消費が増えない理由は「年金不安」の根拠
勤労者世帯の給与所得はプラス 消費が同調して増えないのはなぜ？
 2014年春以来、消費の低迷がずっと続いている。消費税率引き上げが行われた後、趨勢的な実質消費の伸び率は0％の推移である。この間、勤労者世帯の給与所得はプラスの伸びになっている。
 どうして、家計所得が増えているのに、消費が同調して増えないのだろうか。
 消費支出が可処分所得に同調しない状況は、消費性向の上昇（貯蓄率の上昇）として表れる。総務省「家計調査」では、構成員2人以上の勤労者世帯の平均消費性向（季節調整値）を時系列で計算している。
 その値が、2016年6月69.4％、7月69.3％と連続して大きく切り下がった。2015年平均が73.7％だから、最近は4％ポイント以上も消費性向が低い。
 つまり、家計は4％以上も所得から貯蓄に回す割合を高めているのである。
 なお、消費性向が6～7月に69％台に下がったは、2006年7月以来のことである。単月ではなく、2ヵ月連続なので、偶然とも言いにくい状況である。では、家計はなぜ能動的に貯蓄を増やそうとしているのだろうか。
筆者が考える有力仮説は老後と年金への不安
 通常、消費性向が大きく落込むのは大きな経済的ショックが起こったときである。より具体的に言えば、雇用不安に見舞われて、自分の仕事を喪失する可能性を意識したときに、人は消費を手控える。（以下略）