【東京新聞】7月16日　無年金救済64万人に　政府、受給資格10年に短縮
政府が来年度からの実施を予定している無年金者対策で、新たに年金を受給できるようになる人が計約六十四万人に上ることが分かった。年金の受給に必要な加入期間（受給資格期間）を現行の二十五年から十年に短縮し、早ければ来年秋に支給が始まる見通し。必要な国費は年間約六百五十億円。
　政府は二〇〇七年の調査に基づき対象者を約十七万人と推計していたが、新たに試算し直した結果、団塊の世代が年金受給者になるなどしたため増加。必要な国費も当初想定の年間約三百億円から倍増した。
　厚生労働省は秋の臨時国会にも関連法案を提出し、既に提出している別の年金制度改革法案と一括で成立させたい考え。しかし、消費税の増税が予定される一九年十月までに必要なつなぎの財源はまだ確保できていない。財務、厚労両省の調整は難航しているため、法案提出は遅れることも予想される。

<注>これは、「年金者組合」などの長年にわたる運動の繁栄です（K）。

【毎日新聞】7月12日　国民生活基礎調査 世帯６割「苦しい」
厚生労働省が１２日公表した２０１５年の国民生活基礎調査で、生活が「苦しい」と回答した世帯は６０．３％に上った。過去最高だった前年より２．１ポイント下がったものの、依然高止まりしており、特に子育て世帯の生活の困窮ぶりがうかがえる。
調査は昨年６〜７月に実施。生活意識の状況は「大変苦しい」が２７．４％、「やや苦しい」は３２．９％で、合わせて６割を超えた。１９９０年代前半は３０〜４０％台だった「苦しい」の割合は次第に高くなり、１１年に６１．５％と初めて６０％を突破。その後は高いまま推移している。
　高齢者世帯は「大変苦しい」「やや苦しい」の割合が全体より低い５８％（前回５８．８％）だが、児童のいる世帯は６３．５％（同６７．４％）。１１年の６９．４％をピークに下がりつつはあるが、全体よりも高い状況が続いている。
　１世帯当たりの平均所得は前年比２．５％増の５４１万９０００円で、３年ぶりに上昇した。ただし、６１．２％の世帯は所得が平均以下で、１００万円以上４００万円未満が約４割を占める。１００万円未満の世帯も６．４％あった。手取り収入が真ん中の半分に届かない人の割合を示す「相対的貧困率」は、今回集計していない。
　高齢者世帯は１２７１万４０００世帯で全世帯の２５．２％に達し、過去最高を更新。児童のいる世帯で仕事をしている母親は６８．１％に上り、過去最高になった。【阿部亮介】

【日本経済新聞】7月11日　改憲勢力は？10代投票先は？参院選データ分析
今回の参院選は、安倍晋三首相が目指す憲法改正に前向きな勢力で、非改選も含め全議員の「３分の２」を超える結果となった。憲法改正の国会発議ができることになる。自民、公明両党では改選過半数を獲得。民進、共産など野党４党は１人区で統一候補をたてて臨んだが、効果は限定的だった。
―出口調査、10代は「自民単独過半数」
「18歳選挙権」が適用された今回の参院選。共同通信の出口調査を年代別に分析すると、18歳、19歳だけでの選挙結果は、自民党が27年ぶりとなる単独過半数を得る結果となった。出口調査はすべての投票を捕捉しているわけではないが、他の年代でも自民は単独過半数を確保。唯一60歳代のみが、実際より自民党の議席減となった。

【しんぶん赤旗】7月5日「報酬１億円以上」大企業役員414人　安倍政権で急増
２０１６年３月期決算（旧年度）の上場企業で億円以上の報酬を得た役過去最高の４１４人（２１１社）にのぼることがかりました。民間信用調社、東京商工リサーチが各社の有価証券報告書（６月30日までの公表分）から集計しました。13年3月期の301人（175社）から安倍晋三政権下で急増しています。