【東京新聞】6月8日 上着か毛布か <本音のコラム>斎藤 美奈子
「消費増税を延期したんですね」「おかげで社会保障もパーですよ」みたいな話になっているのが腑に落ちない。
だいたい消費税を上げて社会保障費に充てるっていう発想自体がおかしくない？寒さで震えている人に「毛布を買う金がいるから、その上着を脱いでよこせ」と要求しているようなもの。
上着を渡して（消費税を上げて）、毛布（社会保障）を待つか。いまのままで我慢するか。究極の二択だ・・。って、別に究極の二択じゃないですよ。そういうときは、上着はもちろん取り上げず、ぬくぬく暮らしている人の所から毛布を調達してくるんですよ。
実際、2％の増税は家計をまちがいなく直撃する。増税の延期でホッと胸をなで下ろした人は少なくないはずだ。
なのに民進党の岡田克也代表いわく。「公約違反だ。アベノミクスの失敗だ」。そんなだから有権者にそっぽを向かれるのよ。「増税延期は評価してやるが、社会保障は予定通り実施しろ」とでもいっときゃいいのに。
その点「消費税10％増税は先送りではなく、きっぱり中止」、法人税減税や大企業への優遇税制をやめて財源に充てよ、と要求している共産党はさすがだが、「きっぱり中止」じゃまだ弱い。消費税は5％に戻して、景気回復を目指す。毛布に加えて上着ももう一枚の発想だ。暖かくなれば人は動くよ。（文芸評論家）

【全国商工新聞】6月13日 軽減税率の縮小・撤廃へ―欧州委員会が行動計画
EC（欧州委員会＝EＵ：欧州連合の政策執行関）が日本の消費税に当たる付加価値税の改革に足を踏み出し、行動計画を発表しました。大きな柱は欧州域内の輸出還付金の廃止と軽減税率の縮小・撤廃です。「歴史的な大転換」と注目する経済評論家の岩本沙弓さんに行動計画の内容について話を聞きました。
―Q 行動計画がなぜ出されたのでしょうか。
―A 行動計画は非常におおまかですが、Eu（欧州連合）域内の輸出還付制度はなくし、公正な競争を阻害するような軽減税率
を撤廃する。その他の軽減税率．非課税対象品目も見直すというアウトラインを打ち出しました。ECが一番問題にしていることは、試算した納税額と実際の納税額にかなりの差があるということです。年間で全体では17 00億『（約21兆円）、域内だけでも500億呼（約6兆円）が不足していると見ています。問題を突き詰めると、輸出に関して付加価値税をゼロ％にしていることがネックになっていることにたどり着つきました。（以下略）

【しんぶん赤旗】6月17日 武器輸出で成長なんて
世界最大規模の武器見本市がパリで開かれています。日本からは、政府機関である防衛装備庁が初参加しました。本紙特派貴が現地から報道しています。その目的は、日本の技術力を諸外国に知ってもらうため、とのことです。自民党は、参院選挙の公約に「友好国との防衛装備•技術協力を推進」することをうたっています。つまりは、日本の軍事産業を強化するために、政府あげて輸出を促進していこうといのです。さらに公約は、同じ「国の基本」の項目の中で「諸外国の活力をわが国の成長に取り込み、力強い経済成長を達成する」と強調しています。安倍晋三政権はすでに、武器輸出を経済成長のてこにする危険な道に入り込んでいます。日本の武器とその技術が、世界の紛争地で実際の戦闘に使われ、人々を殺儲することになってしまう、そんな未来を現実化させてはなりません。（金子）

【しんぶん赤旗日曜版】6月19日安倍内閣と結託 軍事国家への野望
日本最大の財界団体である日本経済団体連合会（経団連）は、安倍内閣・与党が昨年９月岨日、戦争法（安保法制）を強行採決したとき、ただちに「歓迎したい」とコメントを発表しました。その４日前には、武器輸出を国家戦略として推進すべきだとする「提言」を
発表しています。経団連が、戦争法を歓迎し軍需産業の振興を求めるのは了安倍内閣と結託して軍事国家をつくる野望があるからです。（中略）装備品中央調達の総額は２０１４年度で１兆５７１７億円。そのうち経団連役員企業の受注額は８４１６億円で、全体の記・５〃を占めます。経団連と軍需産業は密接な関係にあり、軍事予算や装備品調達は巨額な利潤源になっているのです。そのため日本の財界・軍需産業は、軍事費の増額、武器輸出の推進、宇宙の軍事利用を長年にわたって執勤（しつよう）に求めてきました。（以下略）