【しんぶん赤旗】3月30日　超富裕層1人が10万世帯分の資産保有―小池晃議員が追及
日本共産党の小池晃議員は29日の参院予算委員会で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」のもとで格差が拡大し、巨額の富が一握りの超富裕層に集中していることを示し、経済政策の抜本的転換を求めました。/日銀調査で「貯蓄ゼロ世帯」は、「2人以上」が2012年の26・0%から15年の30・9%へ、「単身」で同33・8%から同47・6%へと増加。3年間で470万世帯増え、1892万世帯と過去最高です。小池氏の質問に日銀の高橋経一情報サービス局長は「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」が一番多い理由だと答えました/一方、米雑誌『フォーブス』の集計では、日本の超富裕層上位40人が保有する資産総額が12年の7・2兆円から、15年には15・9兆円へと2・2倍にも膨れ上がっています。小池氏は「上位40人を平均すると、たった1人で10万世帯分の資産を保有している」「上位40人の資産は、全世帯の下から53%程度が保有する資産に相当する」と指摘。「アベノミクスが一握りの超富裕層への富の一極集中を生み出した」とただしました。/安倍晋三首相は、ごまかし答弁を繰り返したあげく「1%の人たちに、すべての富が集中する状況にはなっていない」と言い放つなど、まともに答えられなくなりました。/小池民は、「アベノミクスの破たんは明らかだ」として、公正な社会の実現へ経済政策の転換を求めました。

【日本経済新聞】3月25　日銀ほ24日、3月14日～15日開いた金融政策決定会合での政策委員の「主な意見」を公表した。1月に導入を決めたマイナス金利政策について、ある委員は「副作用が効果を上回る」として撤回を提案。政策の継続に賛成した別の委員も「撤回が望ましいが、導入直後の撤回は市場を混乱させる」などと語っていたことが分かった。

【全国商工新聞】4月4日　金融・経済の専門家が提案
税率下げて需要拡大―三菱UFJ主任研究員・片岡剛士氏
（略）消費を増やして需要が増えない限り、デフレからの脱却はあり得ません。いま、必要なのは足元の消費を元に戻す。そのために消費税増税を延期するのではなく税率を5%に戻すことです。消費税率は将来上げない、仮に上げるとしてもデフごレから完全に脱却したことが誰の目から見ても明らかになる時点までは上げない。そういう話とのセットが求められています。
社会保障は、豊かな人から所得が少ないなど社会的に弱い立場の人たちに、税を再分配する役割を担っています。しかし消費税は所得の低い人から高い負担割合で徴収し、それをもう一度所得の低い人に分配する。これは貧しい人から貧しい人に分配することにほかなりません。（略）消費税は社会保障の財源にしてはならないし、増税はやめるべきです（略）。
社会保障充実は詭弁―城南信金相談役・吉原毅氏
（略）社会保障のため消費税は必要というのは読弁ですよ。景気が良くなって税収が上がれば社会保障に使えるわけです。消費税を上げて景気が悪くなれば、社会保障に回す税収も落ちます。社会保障の予算を増やすためにも、消費税を5%に戻して景気を拡大させなければなりません。/それから、マイナンバー（共通番号）はやるべきではありません。経済の縮小効果は極めて大きい。/経済というのは付加価値を生み出す行為です。つまりそこにいる人たちが文化、知恵、自然を利用して社会にとってよりよいものを生み出し、みんなが幸せになっていく。原発は社会に良くないものを生み出し、それに寄生して生きる人間たちをつくり出す。それは経済とは呼ばない。マイナスの付加価値を生み、産業に寄生する社会は経済を低迷させます（略）。