【しんぶん赤旗】3月25日「主張」消費税増税「延期」―失政認め、きっぱり中止こそ
安倍晋三政権が来年４月から予定している消費税の８％から１０％への引き上げを「延期」するのではという見方が広がり、閣内や与党の自民、公明からも「延期」をめぐる発言が相次いでいます。安倍政権が増税の｢延期｣を口にせざるをえなくなっているのは、経済政策「アベノミクス」でも経済が立ち直らず、一昨年４月からの消費税の５％から８％への増税による消費の落ちこみも長引いて、このまま増税すれば国民の暮らしも経済も破綻することが明らかになっているからです。安倍政権は国際情勢の悪化などとごまかさず、増税をきっぱり中止すべきです。

【朝日新聞】デジタル3月26日 安倍首相、消費増税先送り検討　サミット前後に判断か
安倍晋三首相は２０１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げについて、先送りも含む検討に入った。年明け以降の世界経済の変調などで、増税できる経済環境が整わない可能性もあると判断したためだ。首相が先送りを最終判断した場合は衆院を解散し、今夏の参院選と合わせた衆参同日選に踏み切るとの見方もでている。
　首相はすでに、周辺に消費増税の先送りも選択肢とすることを伝えている。官邸幹部の一人は「今の世界経済の状況をみると、（消費税を）上げにくくなってきたのは確かだ」と話す。

【毎日新聞】3月25日 浜田内閣官房参与 消費増税先送りを　世界経済「波高し」
安倍晋三首相の経済ブレーン、浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）は２５日、毎日新聞のインタビューに応じた。２０１７年４月の消費増税を予定通り実施した場合「アベノミクスが挫折するかもしれない」として、増税を先送りすべきだとの見解を示した。/浜田氏は世界経済について、中国景気の変調や金融市場の不安定化などを理由に「非常に波高し」と表現。国内経済も１４年の消費税率８％への引き上げの影響で消費低迷が続いているとし、「船長である安倍首相がここで（予定通りの）増税を判断した場合、日本丸が潰れてしまうかもしれない」と危機感を示した。

【日刊ゲンダイ】3月25日 無知な日銀総裁と身勝手首相では不幸だ
いやはや、驚いた。日銀の黒田総裁はグローバル時代を理解していないらしい。黒田総裁が無知をさらけ出したのは、国際金融経済分析会合の初回の席。ゲスト参加した米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授に「不可思議なことがある」と切り出し、あきれた質問を投げかけた。/「急速な賃上げが起きるのが普通だと思われるが、実際の賃上げのペースは緩い」/本人は異次元緩和の“黒田節”で、企業収益は伸び、雇用も改善したと思い上がっているのだろう。そこで、ベア幅さっぱりの今年の春闘にイラ立っている。インフレ目標２％が、はるかかなただからだ。焦る気持ちを質問に込めたのかも知れないが、ノーベル経済学賞に輝いた世界的エコノミストも面食らったに違いない。優しくたしなめるように、「失業率はもはや労働市場を正確に表していない」「失業率とインフレ率の関係も瓦解してきている」と応じた。/スティグリッツ教授のコメントは、グローバル時代の“模範解答”だ。ヒト・モノ・カネが国境を飛び越え、自由に行き来する時代には、かつての経済概念は通用しない。国境の垣根を前提とした古い経済学は死んだも同然なのである。/黒田総裁の質問は、古い経済学の常識に依拠したものだ。政府の有識者会合で、口にすること自体が恥ずかしい。現在の世界経済の枠組みを理解していない日銀総裁と、一国の財政問題を身勝手に扱おうとする首相が経済の舵取り役を担っているのだ。これでは日本経済はとても良くはならない。国民にとって不幸な状況である。/消費税１０％の先送りについては多くを語る必要はない。日本の財政再建という大きなテーマを「政争の具」にする時点で、首相失格。かような人物に国政を委ねるべきではない。

【ニューズウイーク 日本版】3月25日 税制論議をゆがめる安倍政権の「拝外」主義―岩本沙弓
(国際金融経済会合について)取り上げたいテーマはいくつもありますが、取り敢えず消費税を。ご承知の通り、ワタクシは消費税増税に反対どころか、内需主導の日本経済にとってあまりに悪影響がすぎる消費税制度そのものに反対。かねてから消費税は増税ではなく減税→廃止へと訴えてきたものですから、消費税増税に反対を示されたスティグリッツ、クルーグマン両教授からのフォローの風は官邸ならずとも大歓迎！！と言いたいところではありますが......手放しに喜ぶわけにはいかない点についてもフェアに指摘して参りましょう。/さて、あくまでも個人の主張としての消費税増税について、各教授がどのようにお考えなのか。英語原文が確認できればよかったのですが、ワタクシには現状その手立てがありません。そこで会合と記者会見の内容を伝える記事から探ってみます。/通信社発の英文記事を見ると、実際の発言として、スティグリッツ教授 "A consumption tax increase now is going in the wrong direction,（いま消費増税をすれば誤った方向に進むことになる）"、クルーグマン教授 "I would call for not hiking the consumption tax,（消費税増税しないよう要請したいと思う）" の引用が確認できます。これまでの論調や論文内容から察しても、お二人は消費税増税反対で間違いないでしょう。/そんな二人に対して、消費税増税に前向きと報道されたジョルゲンソン教授は一般論として持論である "It's very important to stimulate productivity that we shift the burden of taxation from investment to consumption,（投資から消費へと課税負担をシフトさせることで生産性を刺激することが必要）" とした上で、来年4月の増税については "too soon（時期尚早）" とし、時間をかけ慎重に検討するよう求めているとのこと。つまり、国内報道に見られるような来年４月の10%の消費税増税について海外の権威は反対２、賛成１に分かれたのではなく、お三方とも反対というのが実情と言えるでしょう。(一部抜粋）