消費税をなくす全国の会
記事一覧消費低迷の特効薬は消費税減税だ―ニューズウイーク3月2日
2016年3月5日
【全国商工新聞】3月7日 複数税率、インボイスやめよ―宮本議員（共産）が迫る
衆院財務委員会で2月23日、軽減税率（複数税率）の問題が取り上げられました。質問に立った宮本岳志議員（共産）は、中小業者を廃業に追い込み景気を悪化させる消費税10％への引き上げを中止し、インボイス（適格請求書）方式の導入をやめるよう迫りました。麻生財務相は「インボイスの導入でいろんな影響が出ることは承知している」と答弁しました。
衆院財務委員会で2月23日、軽減税率（複数税率）の問題が取り上げられました。質問に立った宮本岳志議員（共産）は、中小業者を廃業に追い込み景気を悪化させる消費税10％への引き上げを中止し、インボイス（適格請求書）方式の導入をやめるよう迫りました。麻生財務相は「インボイスの導入でいろんな影響が出ることは承知している」と答弁しました。
【しんぶん赤旗】3月4日消費税増税 その一方で 社会保障切り捨てー国民の生活が持続不可能に 参院予算委 小池副委員長が追及
小池氏は「消費税増税による大打撃とともに、アベノミクスが家計消費の低迷を長引かせている」と指摘。消費税８％増税による家計消費の落ち込みは、消費税率を５％へ引き上げた１９９７年当時よりも深刻であり、来年４月に１０％へ連続増税すれば、家計の負担増は１世帯あたり１８万４千円にもなることを示して、「国民の暮らしと日本経済に与える打撃はあまりに深刻だ」と増税中止を求めました。
安倍晋三首相は「予想以上に（消費が）落ち込んだのは事実」と認めたものの、「リーマン・ショックや大震災級の事態が起こらない限り、消費税を引き上げていく」と固執しました。
（小池さんの追求は、3日夜の報道ステーションでもくわしく報道されました）
小池氏は「消費税増税による大打撃とともに、アベノミクスが家計消費の低迷を長引かせている」と指摘。消費税８％増税による家計消費の落ち込みは、消費税率を５％へ引き上げた１９９７年当時よりも深刻であり、来年４月に１０％へ連続増税すれば、家計の負担増は１世帯あたり１８万４千円にもなることを示して、「国民の暮らしと日本経済に与える打撃はあまりに深刻だ」と増税中止を求めました。
安倍晋三首相は「予想以上に（消費が）落ち込んだのは事実」と認めたものの、「リーマン・ショックや大震災級の事態が起こらない限り、消費税を引き上げていく」と固執しました。
（小池さんの追求は、3日夜の報道ステーションでもくわしく報道されました）
【ニューズウイーク】3月2日消費低迷の特効薬は消費税減税だ
総務省から2016年1月の家計調査の結果が公表された。二人以上の世帯を対象とした結果をみると、実質消費支出は前年と比べて3.1％減、2015年12月と比べて0.6％減とさえない動きが続いている。
実質消費支出から世帯規模（人員）の変動の影響や、人口の高齢化の影響を除いて推計される消費水準指数（季節調整済）の動きをみても、2016年1月の結果は前月比1％弱の増加であって、水準は2015年10～12月期の平均値にも届いていない。2014年4月以降家計消費は停滞したままL字型のような形で推移し、2015年9月以降さらに減少傾向にある。2016年1月の持ち直しの動きも鈍いと言えるだろう。
以上は商品を購入する家計側から見た消費の動きだが、売り手側からみた消費もさえない動きを続けている。（片岡剛士）
総務省から2016年1月の家計調査の結果が公表された。二人以上の世帯を対象とした結果をみると、実質消費支出は前年と比べて3.1％減、2015年12月と比べて0.6％減とさえない動きが続いている。
実質消費支出から世帯規模（人員）の変動の影響や、人口の高齢化の影響を除いて推計される消費水準指数（季節調整済）の動きをみても、2016年1月の結果は前月比1％弱の増加であって、水準は2015年10～12月期の平均値にも届いていない。2014年4月以降家計消費は停滞したままL字型のような形で推移し、2015年9月以降さらに減少傾向にある。2016年1月の持ち直しの動きも鈍いと言えるだろう。
以上は商品を購入する家計側から見た消費の動きだが、売り手側からみた消費もさえない動きを続けている。（片岡剛士）
【日本経済新聞電子版】 2月28日 経済運営 一層難しく 本社世論調査、「消費増税反対」58％
日本経済新聞社の世論調査で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価がこれまでで最も低くなった。急激な円高・株安の進行などが背景にあるとみられ、追加の財政出動を伴う景気対策や2017年４月の消費増税の中止を求める声が多い。世界経済の不透明感が増すなか、安倍政権は経済成長と財政再建を両にらみしながら難しい経済運営を迫られている。
現在の安倍政権は「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「規制緩和など
日本経済新聞社の世論調査で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価がこれまでで最も低くなった。急激な円高・株安の進行などが背景にあるとみられ、追加の財政出動を伴う景気対策や2017年４月の消費増税の中止を求める声が多い。世界経済の不透明感が増すなか、安倍政権は経済成長と財政再建を両にらみしながら難しい経済運営を迫られている。
現在の安倍政権は「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「規制緩和など
【日本経済新聞 電子版】 2月28日 アベノミクス「評価せず」50％ 本社世論調査
日本経済新聞社とテレビ東京による26～28日の世論調査で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「評価しない」は50％で「評価する」の31％を上回った。昨年２月以降の同様の質問で「評価しない」が５割に届くのは初めてで「評価する」も最低だった。内閣支持率は47％で１月の前回調査から横ばい。不支持率は５ポイント上昇し39％だった。
日本経済新聞社とテレビ東京による26～28日の世論調査で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「評価しない」は50％で「評価する」の31％を上回った。昨年２月以降の同様の質問で「評価しない」が５割に届くのは初めてで「評価する」も最低だった。内閣支持率は47％で１月の前回調査から横ばい。不支持率は５ポイント上昇し39％だった。
【ジャパンビジネスプレス】2月29日しゃれにならない深刻さ、日本の消費が危ないー日本の家計はすでにギリギリの状況
2015年10～12月期のGDP（国内総生産）は、消費の低迷によって再びマイナス成長に転落した。石原経財相は「記録的な暖冬による影響」との見解を示したが、多くの人はそうではないことを実感しているはずだ。このところ、日本の家計は相当厳しい状況に追い込まれており、消費を増やす余力がほとんどなくなっているのが現実である。
これまで日本経済は、何とか消費だけは維持されることで、それなりの成長が続いてきた。もし、今回の消費低迷が一時的なものにとどまらなかった場合、事態は少々深刻である。今の経済状況において構造的な消費低迷に陥ってしまうと、政策的に打つ手がなくなってしまう。
マイナス成長は事前に予想されていたが
内閣府は2月15日、2015年10～12月期のGDP速報値を発表した。成長率は、物価の影響を除いた実質でマイナス0.4％、年率換算ではマイナス1.4％となった。4～6月期に続いて2回目のマイナス成長である。今回、マイナス成長となることは、多くの関係者が予想していたので、市場に驚きはなかった。
過去3カ月の鉱工業生産指数は、10月が前月比プラス1.4％、11月がマイナス0.9％、12月がマイナス1.4％と冴えない数字が続いていた。需要サイドの統計である家計調査の結果も同じである。2人以上の世帯における実質消費支出は、10月がマイナス0.7％、11月がマイナス2.2％、12月はマイナス1.0％であった。この統計にはネット販売の分が考慮されていないといった特殊要因を考慮しても、消費が著しく弱くなっていることは確実である。(加谷 珪一)
2015年10～12月期のGDP（国内総生産）は、消費の低迷によって再びマイナス成長に転落した。石原経財相は「記録的な暖冬による影響」との見解を示したが、多くの人はそうではないことを実感しているはずだ。このところ、日本の家計は相当厳しい状況に追い込まれており、消費を増やす余力がほとんどなくなっているのが現実である。
これまで日本経済は、何とか消費だけは維持されることで、それなりの成長が続いてきた。もし、今回の消費低迷が一時的なものにとどまらなかった場合、事態は少々深刻である。今の経済状況において構造的な消費低迷に陥ってしまうと、政策的に打つ手がなくなってしまう。
マイナス成長は事前に予想されていたが
内閣府は2月15日、2015年10～12月期のGDP速報値を発表した。成長率は、物価の影響を除いた実質でマイナス0.4％、年率換算ではマイナス1.4％となった。4～6月期に続いて2回目のマイナス成長である。今回、マイナス成長となることは、多くの関係者が予想していたので、市場に驚きはなかった。
過去3カ月の鉱工業生産指数は、10月が前月比プラス1.4％、11月がマイナス0.9％、12月がマイナス1.4％と冴えない数字が続いていた。需要サイドの統計である家計調査の結果も同じである。2人以上の世帯における実質消費支出は、10月がマイナス0.7％、11月がマイナス2.2％、12月はマイナス1.0％であった。この統計にはネット販売の分が考慮されていないといった特殊要因を考慮しても、消費が著しく弱くなっていることは確実である。(加谷 珪一)