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日銀黒田総裁「ATM手数料引き上げの可能性も」 小池晃参議員（共産）の追及に

2016年2月20日
【朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ】2月14日 特例減税の恩恵、大企業に集中　トヨタだけで１千億円超
税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が２０１４年度、少なくとも約１兆２千億円にのぼった。減税額は安倍政権になって倍増し、減税の恩恵の約６割を資本金１００億円超の大企業が受けていた。財務省が公表した政策減税に関する調査報告書を、朝日新聞が独自に分析して分かった。/(中略)今回集計した政策減税（約１・２兆円）の半分を占める「研究開発減税」で、減税額が１０８３億円と最も多かった「Ｏ０１２１６３」が、世界最大の自動車販売を誇り、日本企業で最高の利益を上げるトヨタ自動車だった。/報告書によると、Ｏ社は九つの減税項目でトップ１０に入った。適用された減税の内容から業種を絞り込み、トヨタが公表する研究開発費用や税引き前の利益、納税額などと照らし合わせて、同社と特定した。

【時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ】2月15日 年金給付減額あり得る＝ＧＰＩＦ運用悪化なら－衆院予算委・安倍首相
　衆院予算委員会は１５日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して経済などに関する集中審議を続けた。最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用損拡大が指摘されていることに関連し、首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べ、運用状況次第で将来的に年金支給額の減額もあり得るとの認識を明らかにした。

【日経ﾆｭｰｽﾒｰﾙ】2月17日 マイナス金利、家計にも　逆風・恩恵が混在
日銀のマイナス金利政策による家計への影響が一段と広がってきた。富国生命保険は貯蓄性が高い「一時払い終身保険」の運用が厳しいため、２月末で販売を一部取りやめる方針を決定。ゆうちょ銀行は貯金金利の再引き下げを検討する。高島屋など大手百貨店は、利回りが高めの積立金サービスの充実で顧客囲い込みに動く。家計には預金金利の低下など逆風が吹く一方、ローン金利引き下げなどの恩恵も混在している。

【テレ朝news】2月18日 日銀黒田総裁「ATM手数料引き上げの可能性も」
日銀が導入した「マイナス金利」の影響が広まるなか、黒田総裁は、銀行のATMの利用手数料について「引き上げの可能性はある」との考えを示しました。/共産党・小池晃議員：「（銀行のATM）手数料の負担が増える可能性がありますよね？」/日銀・黒田総裁：「可能性として、そういうことが銀行の経営判断であり得ると思いますが、マイナス金利との関連ではございません」/参議院の委員会で答弁した日銀の黒田総裁は、銀行のATMなどの手数料を決めるのはあくまで銀行の経営判断だとしつつも、引き上げの可能性はあると述べました。（以下略）

【新婦人しんぶん】2月11日 この「貧困大国」で消費税10％への増税なんて⁉
アベノミクスのもとで広がる貧困と格差。大企業は2年連続で史上最高の利益をあげているにもかかわらず、さらに法人税を減税し、その一方で国民には消費税10％の増税を押し付けるなど、とんでもないことです。

【全国商工新聞】2月22日 消費税が特定企業の“補助金”に⁉
「軽減税率」導入で、新聞、大手食品会社の納税額が激減―湖東京至（元静大教授・税理士）が指摘
（湖東氏は）「軽減税率は消費者にとって無益なものですが、では誰か得をする人がいるのでしょうか。/得をするのは、軽減税率適用物品を製造・販売する企業です」として、朝日新聞社43億円、日本ハム25億円、山崎製パン51億円等々の試算（推算）結果を示しています。