【東京新聞】1月20日　軽減税率税収　政府「１兆円減」で統一　１人当たり負担減「8000円」に修正
財務省は19日、2017年4月に消費税率を10％に引き上げた場合に導入する軽減税率制度に伴う税収減について、従来通り一兆円程度とする統一見解を公表した。また、軽減税率導入による国民一人当たりの負担軽減額は「8000円程度」とし、安倍晋三首相の答弁を修正した。　（神野光伸）
安倍首相は18日の参院予算委員会で、軽減税率導入による国民一人当たりの負担軽減額を「4800円程度と見込まれる」と答弁していたが、麻生太郎財務相は19日に「8000円程度になりそうだ」と修正した。/質問した小池氏は「今までの説明と全く数字が異なり政府答弁や統計は信用できない」と批判した。

【しんぶん赤旗】1月20日　消費税10％　家計負担試算が倍増 小池議員追及に 財務相答弁一転
日本共産党の小池晃副委員長は19日の参院予算委員会で、消費税10％への増税に伴う家計負担増についてただし、麻生太郎財務相はこれまでの答弁を覆し、2倍近い額を示すという驚くべき事態となりました。/小池氏は「いままでの説明とまったく違い、2倍近い。負担を小さく見せかけたことは重大だ」と強調。安倍晋三首相に対して「責任を認めるべきだ」「消費税を引き上げる環境になどない」と迫りました。
　
【日刊ゲンダイ】1月20日　株暴落でGPIF運用損 「消えた年金」は2週間で7兆円突破
平均株価の下落幅は、大発会からの10営業日で2000円を超えた。この間、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用損が7兆円を超えたというショッキングなデータが飛び出した。国民の年金はいよいよヤバくなってきた。

【毎日新聞】1月20日　非正規労働者7割が年収200万円届かず…連合など調査
非正規労働者が2000万人を超す中、非正規の7割が年収200万円に届かないことが、連合などのアンケートで分かった。アベノミクスの成果を強調する安倍晋三首相の国会答弁「妻が景気がよくなっていくからと働き始めたら（月に）25万円（年収300万円）」にはほど遠く、食事の回数を減らしたり、医者にかかれなかったりという貧困の実態が浮かんだ。
　
【TBSニュース】1月19日首相、「経済緊縮の危険」で消費増税見送りの可能性示唆
安倍総理は、参議院予算委員会で、来年4月に予定している消費税率の10％への引き上げについて、「経済が緊縮していく危険が生じる」状況であれば、見送る可能性があることを示唆しました。/「リーマンショックのような事態と言うけど、これね、わかったようでわからないんですよ。どういう事態なんですか」（共産党・小池晃参院議員）/「経済がですね、これはまあ緊縮をしていく危険が生じると、そういうショックであったと、こういうことではないかと思います」（安倍首相）/安倍総理はこれまで来年４月に予定している消費税率の１０％への引き上げについて、「リーマンショック級、あるいは東日本大震災級の経済に与えるショックがない限り、予定通り引き上げを行っていきたい」と繰り返し述べてきました。/これについて、共産党の小池議員が１９日の委員会で「具体的にどういう事態なのか」と質問したのに対し、安倍総理は「経済が緊縮していく危険が生じるショックではないか」と述べ、世界経済が緊縮していく危険が生じる状況であれば、消費税の増税を見送る可能性があることを示唆しました。
　
【朝日新聞デジタル】1月20日　2017年4月に消費税率を10％に引き上げた際の国民1人当たりの増税額について、麻生太郎財務相は19日の参院予算委員会で、これまで答弁してきた年額「1万4000円」から、倍近い「2万7000円」に変えた。計算方法を変更したためだが、野党側は「これまで負担を過少に見せかけていた」と反発している。/麻生氏は答弁で「消費税収の見込み額は税率1％当たり約2・7兆円。機械的に算出すると軽減税率を導入して税率を10％に引き上げる負担増は1人当たり2万7000円程度と見込まれる」と述べた。これまでの国会答弁では「1万4000円」と繰り返しており、共産党の小池晃氏は「今までの2倍近い。政府の統計は信用できない」と反発。質疑は度々中断した。
　
【朝日新聞デジタル】1月19日　富裕層トップ62人の資産、下位36億人の合計と同じ
国際NGO「オックスファム」は18日、2015年に世界で最も裕福な62人の資産の合計が、世界の人口のうち、経済的に恵まれない下から半分（約36億人）の資産の合計とほぼ同じだったとする報告書を発表した。経済格差が拡大しているとして、世界各国の指導者に是正への取り組みを呼びかけた。