【朝日デジタル】11月30日 年金積立金7.9兆円の運用損　世界株安影響、過去最悪
公的年金の積立金の運用で、7月から9月までの期間で7兆8899億円の損失が出た。世界的な株安の影響で、四半期の赤字額としてはリーマン・ショック直後の2008年10月から12月までの5兆6601億円を超え、過去最悪となった。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が30日、発表した。/厚生労働省は、今回の運用損によってただちに年金額が減ることはないとしている。/赤字は14年1月から3月までの期間以来、6四半期ぶり。巨額の赤字の背景には、運用比率の見直しがある。ＧＰＩＦは昨年10月、国内株式と外国株式の比率をそれぞれ12％から26％に倍増させる一方、比較的安全とされる国債などの国内債券は60％から35％に大幅に減らした。

【しんぶん赤旗】12月3日　内部留保300兆円突破　財務省統計 安倍政権で38兆円増
大企業の内部留保が初めて300兆円を突破したことがわかりました。財務省が1日発表した7ら9月期の法人企業統計によると、資本金日億円以上の大企業がため込んだ内部留保は3 01・6兆円でした。安倍政権が発足する直前、2012年7～9月期の263.2兆円から38・4兆円もの増加です。内部留保は「世界で一番企業が活動しやすい国」をめざす安倍晋三政権下で急増しています。/内部留保が急増する一方、大企業が保有する土地や工場など有形固定資産は減少しました。同じ3年間に有形固定資産は135・8兆円から130・6兆円へと5・2兆円もの減少です。同じ期間に現金・預金と取り崩し可能な有価証券（流動資産分）を合わせた手元資金は5・8兆円も増えました。

【しんぶん赤旗日曜版】12月6日

（同志社大学教授 浜　矩子さんの寄稿文から）「もはや経済政策とも呼べない」
安倍晋三首相は「一億総活躍社会」実現の第一に、国内総生産（GDP）600兆円という目標を掲げています。約500兆円の現状から、何のために2割も増やさなければならないのか。今年4月に訪米したとき、首相は米国の笹川平和財団で講演して、「アベノミクス（安倍政権の経済政策）と私の外交安全保障政策は表裏一体です」「G DPを増やすことができれば、防衛費もしっかり増やすととができます」とはっきり言っています。私は、アベノミクスを「アホノミクス」だと批判してきました。首相自身の言葉からも、「アホノミクス」第2ステージの狙いが、軍拡だということがわかります。「一億総活躍社会」というのは、軍拡のためのGDP拡大に〝1億総員奮励努力せよ〟という号令だ、と私は受け止めています。それが「アホノミクス」第2ステージの正体です。「一億総活躍社会」については具体性がないとか、新昧がないとかの批判がありますが、その背後にある本質的な魂胆を見抜く必要があります。これはもはや経済政策とは呼べません。そもそも経済政策の目的は二つです。経済バランスの回復と、弱者救済です。ところが、「アホノミクス」は経済全体のバランスがいかにくずれようと、格差がいかに拡大しようと頓着しません。それではGDP拡大という意図に反し、経済はますます落ち込み、ゆがみはますますひどくなるでしょう。