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日本は「景気後退局面」 それでも消費税を上げる気ですか？(現代ビジネス）

2015年11月21日
【現代ビジネス】11月19日
日本は知らぬ間に「景気後退局面」に入っていた～なんと２四半期連続のマイナス成長。それでも消費税を上げる気ですか？
（一部抜粋）「11月16日に発表された2015年7-9月期の実質GDP成長率（一次速報）は、季調済前期比年率換算で-0.8%と、2四半期連続のマイナス成長となった。景気循環での定義を単純に当てはめると、日本経済はリセッション（景気後退局面）に入ったことになる。」「2014年4月の消費税率引き上げ後、日本経済が停滞している大きな理由は、家計消費の落ち込みであるとされてきた。その落ち込みを埋め合わせるために、低所得者向けの給付金等の「所得再分配政策」が必要であるというのが、コンセンサスになりつつある。だが、今回のGDP統計の結果は、必ずしもその見方に沿った内容ではなかった。/このように、家計消費の悪化がみられなかった（むしろ、わずかながら回復している）ことから、「日本経済がリセッションに入っている」という見方は悲観的過ぎると思われる。ただ、だからといって、日本経済について楽観的な見方をしてよいということではない。問題はもっと根深いのではないか。」「2014年4月の消費税率引き上げを契機に、企業の予想インフレ率はピークアウトし、逆に低下基調を強めた。」「安倍晋三首相は、現時点では、2017年4月の消費税率の再引き上げは「予定通り実施する」という方針をあらためて強調している。このような「緊縮財政」路線をとった場合、景気の失速はないものの、日本経済の停滞をより長期化させてしまう懸念があると筆者は考える。」

【東洋経済】11月15日号　三越伊勢丹､社長､｢消費の状況はよくない。下期も厳しい」
百貨店最大手・三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長は、決算説明会の場で、同社の置かれた市場環境を厳しい表情で語った。/中間期（2016年4～9月期）の業績自体は好調だった。売上高は前年同期比5.5％増の6139億円、営業利益に至っては同48.6％と大幅増の145億円で着地。2008年4月に三越と伊勢丹が統合して三越伊勢丹HDが誕生して以来、中間期の営業益は2期ぶりに過去最高を更新した。/しかし、好調な業績の内訳をひも解くと違った景色が見えてくる。同社の業績を牽引したのは、ひとえに訪日中国人客による免税品の購買だった。/国内客の消費意欲が鈍い一因として、中間層の家計収支が改善していないことが考えられる。大西社長は「円安で（輸入品など）日常品のコストが上がった」ことをその理由に挙げた。店舗別に見ると、訪日客や富裕層が多く訪れる伊勢丹新宿店は前年同期比10.0％増、三越銀座店は同26.4％増と大きく売り上げを伸ばしたが、郊外の伊勢丹立川店は同0.4％減、三越千葉店は同5.3％減とさらに売り上げを落とした。/収益基盤を厚くできるかは、多数を占める中間層を店舗へ呼び込めるかどうかにかかっている。

【全国商工新聞】11月23日コラム「商売繁盛」　“「益税」攻撃は許せない”
消費税率引き上げを控え、「事業者の懐に消費税が残っている」という「益税」宣伝が強まっています。しかし、それは「消費税は預かり金」という政府の意図的な宣伝に基づくあからさまな世論誘導です▼消費税の納税義務者は課税売上高（年商）１０００万円を超える事業者です。消費者が払っているのは物の「対価」ですから、消費税分をまけてもらっても、なんのおとがめもありません▼｜方、年商１000万円を超える事業者が「消費税はもらっていない」と、どんなに主張しても納税義務は消えません。例えば、消費税導入前の1杯600円という値段を変えていないラーメン店。月お日の営業で1日印杯を売り上げると年商1080万円となり、消費税の納税義務が課されますV消費税には年商1000万円に満たない小規模業者の納税を免除する「免税点」制度がありますが、それは、パlト労働者が所得税を払わなくて済む103万円と同じ類のものなのですV事業者が納める消費税の計算方法は、年商5000万円以下の事業者が選択できる「簡易課税制度」と、それ以外に適用される「本則課税制度」の二つですVその消費税法に従う事業者を悪者扱いする「益税」攻撃を許一すわけにはいきません。