【日刊ゲンダイ】9月27日 一大軍事国家へ 安倍政権の行き着く先は「１億総玉砕社会」
「戦争法」を強行成立させた安倍政権が思い付きそうなフザケたネーミングだ。安倍首相が１０月上旬の内閣改造に合わせて掲げたスローガン「１億総活躍社会」。政府は人口減阻止や高齢化対策などを含む指針「１億総活躍プラン」を策定し、第３次改造内閣で担当大臣を新設して“看板”に据えるらしいが、その本音は……。背筋が寒くなってきた。（中略）/元毎日新聞記者で政治評論家の板垣英憲氏はこう言う。/「安倍首相は突然、経済優先を言い始めたが、何ら具体策を示さない。国民の目を欺こうとしているだけで、本当は何もヤル気がないのです。一方で、ハッキリと口にしたのは参院選で勝利すれば憲法を改正するということ。自民党憲法改正草案（起草委員長・中谷元防衛相）は、国防軍創設や軍法会議にも触れている。つまり、軍国主義に戻すわけです」/安倍政権が続けば、「１億総活躍社会」どころか、行き着く先は「１億総玉砕社会」である。

【しんぶん赤旗】9月26日 新3本の矢 戦争法批判逃れ
安倍晋三首相は24日の記者会見で「アベノミクスは第２ステージ」などと述べ、「強い経済」「子育て支援」「社会保障」を新たな「3本の矢」と位置づけた経済政策を打ち出しました。現在、500兆円弱の国内総生産（GDP）を「600兆円」にするとしたものの、その期限も手段もありません。安倍首相の空疎なスローガンは、国民だまし以外の何ものでもありません。

【しんぶん赤旗 日曜版】10月4日　消費税の「きな臭さ」米の軍拡要求が歴史的起点
消費税ほど日本国民が敏感に反応する税金はありません。実際、消費税を手掛けた政権は、みな退陣に追い込まれてきました。そのため導入して四半世紀になりますが、税率は1桁止まりです。これは世界でもまれな例です。ですから今、税率2桁(10%) をにらんで自公連立の安倍政権が息を潜めているのです。/こうした国民の強い拒否反応は、消費税が民主的な公平負担原則に反しているだけでなく、増税を狙う政府の意図に「きな臭さ」を感じ取っているためです。（中略）安倍政権の「集団的自衛権行使容認」の筋書きは2012年の米元高官による「アーミテージ・ナイ・リポート」にあります。そ乙には「集団的自衛権の禁止は日米同盟の障害だ。日米は平時、緊張、危機、戦時を通し全面協力すべきだ」とあり、その提言通りに今年4月改定の新ガイドラインに明記されました。/安倍政権の戦争法強行により、米国が求める「役割分担」のために、いっそうの軍備拡張、従って軍事費増加が予想されます。平和憲法の破壊に加えて、国民生活を破壊する消費税率2桁への増税をたくらむ安倍政権を、「平和と民主主義」を愛する日本国民が許すとは思われません。　安藤実(あんどう・みのる静岡大学名誉教授)

【しんぶん赤旗 日曜版】10月4日　戦争法で軍事費拡大 元防衛官僚“米艦防護に護衛艦16隻増が必要”
安倍自公政権が強行成立させた戦争法。これにより軍事予算が膨張し、国民生活をさらに苦しめることになるのは必至です。戦争法は廃止しかありません。（坂口明記者）
安倍晋三首相は、集団的自衛権の「限定的行使」の事例として米艦防護を挙げています。では本気で米艦防護をするには、どれだけの軍事力が必要か―。/安全保障担当の内閣官房副長官補を務めた柳沢協二氏は、中国側が標的とする米空母を西太平洋地域で守るには、自衛隊は次の戦力が必要だとします。護衛隊群を現在の4個から最低2個増やす▽
船に搭載するミサイルや弾薬は数倍増やす▽日本防衛が手薄になるので、その分の戦力も増やす。護衛隊群1個は護衛隊2個からなり、護衛隊l個は護衛艦4隻で構成されます。護衛隊群を2個増やすには、護衛艦16隻が必要です。現在護衛隊群に1～2隻配備されているミサイル防衛対応のイージスシステム搭載護衛艦は1隻1500億円。16隻増備には2兆円規模の予算増が必要です。柳沢氏は言います。本気で米艦防護をするには「大規模な軍備の増強と防衛費の増加を見込まなければならないはずですが、その財政的裏付けはどこにもありません」(『亡国の集団的自衛権』)（以下略）