【東京新聞】9月23日 損失は税金で穴埋め　武器輸出に貿易保険
民間企業の武器輸出を推進するため、防衛省が武器輸出事業に貿易保険の適用を検討していることが分かった。貿易保険は支払う保険金が巨額で民間保険会社では引き受けられない取引が対象で、独立行政法人が扱っているが、保険金支払いで赤字運営になると国が不足分を補填（ほてん）する仕組みになっている。専門家は「武器取引で生じる損失を国民の税金で負担する可能性があり、保険適用は議論が必要だ」と話す。（望月衣塑子）/政府は武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則を昨年四月に閣議決定している。防衛省装備政策課は「国として武器輸出政策を推進するには、企業を支援するさまざまな制度を整える必要がある」としている。今後は具体的な武器輸出の事例などが出てきた際、国家安全保障会議で検討した上で、貿易保険の適用について判断していく方針。
　
【しんぶん赤旗】9月23日 ニュースを解く 経団連の軍拡提言 戦争法で利益追求
 経団連が戦争法成立直前の15日に発表した「防衛産業政策の実行に向けた提言」は、軍事産業の利益拡大のため、安倍晋三政権に軍事費の拡大と、東アジア諸国などへの武器輸出の推進を求めました。海外で戦争をする国づくりは、軍事産業にとってはビジネスチヤンスの拡大です。(金子畳弘、佐久間亮、杉本恒如)/自衛隊活動の拡大は、軍事産業にとっては利益拡大のビッグチャンス。そこで提言は、軍事企業の「努力が利益に適切に反映」されることを政府に迫り、さちに「固定資負担や生産が中断した場合のコスト負担などを適切に補填(ほてん)する仕組み」を求めました。

【共同通信】9/25　日野原重明さん安保法に反対　１０４歳控え会見 「私は絶対反対」
聖路加国際病院（東京都中央区）名誉院長の日野原重明さんが２５日、１０月に１０４歳になるのを前に同病院で記者会見し、安全保障関連法をめぐって「私は絶対反対です」と語った。今の憲法を変えるべきではないとの考えも示した。/会見ではさらに「中国の脅威」をめぐって「聖書は、殴られても殴り返すな、と教えている。日本国憲法の精神は、聖書の精神に非常に似ているところがあります」と指摘。「強力な武器を、より強力な武器でたたこうとすると悪循環になる。結論が出なくても、話し合いを続けることが必要」と述べ、武力を行使しない「非戦」の立場を貫くべきだとの考えを明らかにした。

【毎日新聞】9月18日東京夕刊特集ワイド：続報真相　安保法案が壊したもの　安倍さん、これが「美しい国」ですか？
これで安倍晋三首相の理想とする「美しい国」に近づいた？/安全保障関連法案は参院特別委で採決が強行、可決された。全国各地でわき上がる反対運動は、審議を通じて浮上した「壊されたもの」への抗議に他ならない。翻って安倍晋三首相は自著のタイトル「美しい国へ」（２００６年）が国家観のキャッチフレーズだ。「破壊」の先にどんな「美しい国」が待っているのだろうか。【江畑佳明、葛西大博】
　１７日夜。国会前ではおびただしい数の人々が安保法案反対集会に参加した。そこからは「憲法守れ！」「戦争反対！」という声が何度も響き渡った。この怒りは安保法案だけによるものだろうか。/上智大教授（政治学）の中野晃一さんは「安倍首相は、政治を行うための『土俵』を壊した。デモの背景には、これに対する怒りがあるのではないか」と言う。/安倍首相の「美しい国へ」にはこんな記述がある。/＜日本の国は、戦後半世紀以上にわたって、自由と民主主義、そして基本的人権を守り、国際平和に貢献してきた。（略）日本人自身がつくりあげたこの国のかたちに、わたしたちは堂々と胸を張るべきであろう。わたしたちは、こういう国のありかたを、今後もけっして変えるつもりはないのだから＞/平和国家のかたちを崩しても「国のあり方を変えていない」と強弁するのか。/憲法や民主主義が軽んじられ、血も流れる??。そんな「美しい国」などご免だ。(一部抜粋）

【livedoor NEWS】9月25日「軽減税率」が迷走、導入は先延ばし？財務省案に公明が反発、実現難しい
2017年4月に予定される消費増税の負担軽減策として、財務省が提案した「日本型軽減税率制度」に批判が噴出している。購入時点でいったん10％の消費税を負担しなければならないなど、制度面での問題点が多く、財務省案の実現は見通せない状況だ。財務省については、政府・与党内で「公明党に軽減税率を断念させるための高等戦術なのではないか」（経済官庁幹部）との見方も出ている。軽減税率の制度設計も対象品目の線引きなどで行き詰まっており、財務省案も「ノー」となれば、低所得者を対象に一律額（2015年度は6000円）を配っている現行の臨時的な給付措置を続けざるを得ない。軽減税率導入で税収が減ることを嫌う財務省はそれを狙っているのではないか――との見立てだ。財務省幹部は「政治が決めること」と静観を装うが、15年末には2016年度の税制改正大綱をまとめなければならず、残された時間は少ない。しかも、自民党内には消費税10％導入と同時での導入は無理、という見方が広がっている。財務省案であれ、別の軽減税率案であれ、成案を得られない可能性が高まっていることだけは確かだ。