【NHK】ニュース 8月28日5時18分
来年１月から運用が始まるマイナンバー制度について、弁護士や市民で作るグループが「プライバシーを保障した憲法に違反する」などと主張して、マイナンバーの使用の差し止めを求める訴えを全国で一斉に起こす方針を固めました。/マイナンバー制度は、日本に住む１人１人に割りふる１２桁の番号に、納税や社会保障などの個人情報を結びつける制度で、ことし１０月以降、番号が通知され、来年１月から運用が始まります。この制度について弁護士や市民で作るグループが「プライバシー権を保障した憲法に違反する」などと主張して、マイナンバーの使用の差し止めを求める訴えを、ことし１２月をめどに東京や大阪など全国７か所の裁判所で一斉に起こす方針を固めました。/グループは、制度の利用範囲には個人のプライバシーに深く関わる情報が多く含まれているうえ、番号を行政機関だけでなく民間企業なども扱うため、情報漏えいの危険性が高いなどと訴えていくということで、マイナンバー制度が憲法に違反しないかどうか司法の場で審理される見通しになりました。/グループの中心メンバーの水永誠二弁護士は「年金情報が漏えいした問題が起きたように、情報が絶対に守られるとは言い切れない。いったん止めて考え直すべきで、問題提起していきたい」と話しています。

【朝日新聞】8月28日　法人税下げ「道筋を」　経団連会長　経団連の榊原定征会長は2016年度の税制改正に向けて、今は30％台の法人税の実効税率を早期に20％台まで引き下げる具体策を打ち出すよう、求めていく考えを示した。/27日まで経団連の代表団が訪問したモンゴル・ウランバートルで朝日新聞の取材に応じた。/法人税率は15年度の税制改正で、国と地方に納める実効税率を2年で3・29％下げ、16年度に31・33％とすることが決まった。さらなる引き下げは「以後数年で20％台まで下げることをめざす」とされている。榊原会長は「20％台にできるだけ早く下げることを期待している。できれば16年度に」と述べた。経団連は、将来的には25％への引き下げが必要と主張している。

【朝日新聞】8月24日　消費増税、病院経営を圧迫　「８％」ショック　消費税率８％への増税が病院経営を直撃した。 ＊ ＜診療報酬では穴埋めできず＞ 公的保険の医療サービスは消費税が非課税だが、病院が仕入れる物品には消費税がかかる。今回の増税で千葉大病院は消費税の支払いが５億円増えた。診療報酬による穴埋めを差し引いても２億円の負担増だ。 赤字対策としてあらゆる経費節減に取り組む。残業を減らすため、従来は午後６時や７時に始めていた医療スタッフの会議を５時開始に早めた。（以下略）