消費税をなくす全国の会
記事一覧23年間に家計から376兆円奪う
大門氏が指摘したのは、ゼロ金利の継続の結果、家計から企業への所得移転が進んだという点です。日銀の提出資料によると、１９９１年の金利水準が２０１３年まで続いた場合、家計が受け取ったはずの利子は年間１６・３兆円です。ゼロ金利政策によって、家計は２３年間で３７６兆円の所得が奪われた計算になります。一方、企業部門は年間２３・５兆円、２３年間で５４１兆円の利子を払わなくて済んだ計算になります。
大企業は、この利子負担の軽減にも助けられ、２８５兆円もの内部留保をため込んでいます。現金など手元にあってすぐに使える資金（手元流動性）の推移を見ると、日本の大企業は先進国の中でも顕著に増やしています。（「しんぶん赤旗」6月18日）
②「血税投入は七百億円」
「消費税増税の先送りを問うためとか、アベノミクスが争点だと言っておきながら大勝した途端、国防軍（わが軍？）創設を含む安保法制整備に「国民の支持を得た」と言ってのけた昨年末の総選挙に要した費用である/
「血税」という言葉の本来の意味も知らずに使ってきた不明を恥じているのだ。確かに「重税感に耐え、血のにじむ思いで納めた貴重な税金」という使い方は今では一般的だ。だが、血税の原義は全く違う。明治憲法下、お金を提供する義務が税金で血を提供つまり兵役が血税だった。主権者である天皇に徴兵制に基づき血を納めたのである/格差を放置どころか拡大させる政策ばかり見せられると、貧困の若者らが食うために志願兵にならざるを得ない「疑似徴兵制」ともいえる米国の兵士大量生産システムを後追いするのかと思えてくるのだ。 （久原穏）（「東京新聞」６月１０日「私説・論説室から」）
③日本共産党の宮本岳志議員は１０日の衆院財務金融委員会で、日本銀行が２％の物価安定目標が実現するまで続けるとする長期国債の買い入れについてただしました/黒田東彦総裁が就任した２０１３年３月末、日銀の長期国債等保有残高は９２兆円でしたが、「異次元の金融緩和」の巨額買い入れのため１４年１２月末には２０７兆円となり、発行済み長期国債の２５％を超えました/宮本氏は「仮に年間８０兆円の買い入れを続ければ、１７年末には保有残高は４４７兆円となり総額の半分近くにまで拡大する」との試算を提示。「これほどまで日銀が政府の債務を肩代わりすれば、戦前の反省から財政法が禁ずる日銀の『国債引き受け』とみられる」と追及しました。(「しんぶん赤旗」6月19日）
④労働者派遣法改正案が衆議院で可決された。「派遣で働く人の待遇の改善を図るものだ」と安倍晋三首相や塩崎恭久厚生労働相は強調するが、これで本当に待遇改善が実現できるとは思えない。同一労働同一賃金法案も可決された。派遣でも正社員と同じ仕事をすれば同じ賃金を得られるのであれば、首相らの主張も一理あるだろうが、法案は重要な部分が骨抜きにされ、派遣法改正案を通すために利用されたと断ぜざるを得ない。（「毎日新聞」6月20日）