橋下氏「消費税１１％」公言

増税かサービス減かと脅し

2012年10月31日　　赤　　旗

　「日本維新の会」の橋下徹代表（大阪市長）は３０日、「消費税を１０～１１％にすれば、現在地方が受けている財源分を最低限保障される」と消費税の増税推進をぶちあげました。市役所で記者団に答えました。

　綱領と位置づける「維新八策」では、「消費税の地方税化」「地方交付税制度の廃止」を掲げていましたが、これまで消費税の増税には直接言及していませんでした。

　橋下氏はこの日、記者の質問に答え、１０～１１％という数字をあげ、消費税増税の具体案を説明。さらに、「住民に（増税で）負担を求めるのか、歳出を削減するのか、地方に考えてもらえばいい」と二者択一を迫り、消費税を上げられたくないなら、住民サービスを削るよう求めました。

　「消費税の地方税化」とは結局、増税かサービス切り捨てかと住民を脅し、犠牲を強いることに他なりません。

　新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は３０日、次期衆院選の基本政策「維新八策」で主張している消費税の地方税化を巡り、消費税率を１１％に引き上げれば、地方間の格差が生じない財政調整制度ができるとする私案を作成したことを明らかにした。

橋下氏が具体的な消費税率に言及するのは初めて。

　橋下氏は、市役所で記者団に、「５％が地方の独自財源、６％が財政調整分で、（６％分を）しっかり配分すれば、現在の地方が受けている財源は保障される」と述べた。

　共同代表を務める「道州制推進知事・指定都市市長連合」（２４道府県市）の次回会合で私案を提案し、議論するという。