Ｑ ＆ Ａで考える　消費税大増税止める展望は

2012年８月２５日　　　赤　　　　旗

民主、自民、公明による「増税談合」で消費税大増税法案の成立が強行されました。しかし、あきらめる必要はありません。増税実施をやめさせることはできます。たたかいはこれからです。問答形式で考えます。

＜成立後も多数が反対＞

Ｑ　国会では圧倒的多数で消費税増税法案が成立しましたが、その実施をやめさせることができるって本当でしょうか。

Ａ　確かに民自公は国会では多数ですが、増税反対の民意にも、「増税はしない」という民主党の公約に背いて強行したため、賛成した党の中に深刻な亀裂を生みだしました。論戦を通じて増税の論拠も崩れ、まさにボロボロになってかろうじて通したのが実態です。民主党の議員からは「喜びはない。あるのは罪悪感と不安感だ」という声が聞かれるほどです。

消費税の増税にいかに国民的大義のないものかを示すものです。増税成立後の世論調査をみても、過半数が増税成立を「評価しない」と答えています。国民多数が実施に反対している。――ここに増税を実施させない最大の根拠があります。

＜実施前に衆参で選挙＞

Ｑ　　実施させないためには、どうしたらいいのでしょうか

Ａ　法案は成立しましたが、消費税を５％から８％に引き上げるのは２０１４年４月、８％から１０％に引き上げるのは１５年１０月からです。国会が決めたことですから、その国会が中止を決めれば、やめさせられます。

そのためには国政選挙で、民自公連合に、厳しい審判を下すことが必要です。

衆議院の解散・総選挙について民自公は「近いうちに」と合意しました。その解釈をめぐって思惑の違いも表面化していますが、衆議院の任期満了は１３年８月です。どんなに遅くてもそれまでに総選挙があります。改選参議院の任期満了は１３年７月です。増税が実施される前に衆参とも必ず選挙はあります。改選参議院選挙の任期満了は１３年７月です。増税の実施が予定される前に、衆参とも必ず選挙があります。ここで増税勢力に審判を下せば、増税をやめさせる展望が大きく開けます。

　<やめさせた例フランスに＞

Ｑ　　増税をやめさせたことはあるのですか。

　Ａ　いい例がフランスにあります。フランスでは新自由主義・緊縮財政路線をすすめてきたサルコジ前大統領が大統領選で敗北しました。かわって５月に誕生したオランド政権は、サルコジ前政権が２月に決め、１０月から実施しようとしていた付加価値税(消費税)の最高税率１９・６％を２１・２％に引き上げる措置を撤回し、現状のままに据え置きました。フランスでも財政赤字は大きな問題になっていますが、オランド氏は選挙中も国民の消費を活発にするうえで、こうした増税策は間違いだと主張していました。オランド政権が、財源策として打ち出したのは、富裕層への思い切った増税でした。資産税や相続・贈与税、配当および高額退職金などへの課税の強化です。

フランス国民は、選挙での審判を通じて、政府の政策を転換させたのです。

たたかいと世論が政治を動かす

Ｑ　　たたかいと世論が政治を動かすということですね。

Ａ　そうです。消費税はもともと低所得者ほど負担が重い『福祉破壊税』です。しかも、消費税増税がいかに経済に打撃を与え、かえって税収を減らしてしまうかは、１９９７年に消費税を３％から５％へ引き上げた結果を見ても明らかです。

今回は５％を１０％に引き上げるうえ、社会保障の改悪をふくめると年間の負担増は実に２０兆円です。その破壊力は、計り知れません。増税成立後の「毎日」世論調査では、消費税の引き上げが「暮らしに影響する」と答えた人は「大いに」４７％、「ある程度」４５％で合わせて９２％に上りました。実施が迫れば迫るほど、その切実感は増し、新たなたたかいの条件を広げることでしょう。

９７年の消費税増税のさいも、実施が迫るにつれ、増税反対の世論が沸騰しました。増税を決めたのは、村山内閣時代の１９９４年でした。増税実施前年の９６年総選挙で、増税「反対」「凍結」「延期」を主張した議員は７割を占めました。「増税中止の署名」は、１２００万人に広がり、増税実施直前の世論調査では「消費税引き上げ反対」が８割を超えました。消費税増税など９兆円の負担増への国民の批判を押し切り、橋本内閣は増税実施を強行しましたが、経済は失速。橋本氏は後に「失政」だったことを認めざるをえませんでした。

阻止へ　一番確かな力は

Ｑ　　選挙では、どの政党が伸びれば消費税増税を阻止する力になるかが、問われることになりますね。

Ａ　　民自公の増税に一致して反対した野党の中にも、増税についての考え方は様々です。「増税の前にやることがある」といって、増税そのものには反対せずに、その前に「身を切る改革」の名で公務員の定数・給与の削減、衆院の比例定数の削減など国民生活を悪化させ、民意を反映しにくくする政策を主張する党もあります。

これにたいし日本共産党は、消費税に頼らない別の道がある、と具体的な提案をしています。「社会保障の充実、財政危機打開の提言」（２月７日発表）です。富裕層や大企業に応分の負担を求めるとともに、国民の所得を増やす経済改革を同時並行ですすめることがポイントです。そのことによって、社会保障の再生・充実を図り、財政を立て直す道も開きます。

この責任ある対案を掲げている日本共産党を伸ばすことが、消費税を阻止する、いちばんたしかな力になるのではないでしょうか。