2012年8月20日　　　赤　　　旗

　消費税の税率を１０％にまで引き上げる大増税法が、国民の反対を押し切った民主、自民、公明の談合で成立を強行されて１週間余り、反対の声はおさまるどころか、いよいよ燃え盛っています。成立後のどのマスメディアの世論調査でも、反対が多数です。増税の強行を許さないための世論を広げ、増税勢力を追い詰めていくことがますます重要です。

大義も道理もない増税

　消費税増税は国民の過半数が反対しているのに、民自公３党が数の力で押し切ったものです。もともと先の総選挙で「任期中は増税しない」と約束した民主党の公約違反です。「社会保障のため」などの口実も総崩れしている以上、増税の強行に何の道理も大義もありません。民主党・野田佳彦政権は、自民、公明の協力を取り付けるために成立後「近いうち」に衆院の解散・総選挙を行うと約束しましたが、公約違反の法律を成立させたあとで総選挙をやるなどというのは、まさに本末転倒のごまかしというほかありません。

　消費税増税を国民が納得していないのは、成立後の世論調査に明らかです。共同通信が増税法成立直後に行なった調査では「反対」が５６・１％、「賛成」が４２・２％で、成立前の５５・２％、４３・４％とほぼ変わらず、「反対が依然根強いことを裏付ける結果」（「東京」１３日付）となりました｡｢読売｣の増税法が成立したことを評価するかという質問でも、「評価しない」が４９％で、「する」の４３％を上回っています(同日付)｡ＮＨＫの世論調査でも、「大いに評価する」は６％だけで、「あまり評価しない」「まったく評価しない」は合わせて４８％にのぼっています。

　民自公３党で成立を強行した消費税の増税は、２０１４年４月にまず８％、１５年１０月には１０％に引き上げるという内容です。生活必需品を含めほとんどの商品やサービスが対象になり、所得の少ない層ほど重い負担に苦しめられます。３党は実施までに低所得者対策や軽減税率の導入について検討するとしていますが、負担増を解消するものではありません。

　注目されるのは「毎日」の世論調査で、消費税増税が「暮らしに影響する」と答えた人が、「大いに」（４７％）と「ある程度」（４５％）を合わせて、９２％にも達していることです（１３日付）。消費税の増税が国民の暮らしに深刻な影響を及ぼすことを浮き彫りにしています。消費税増税を強行した民主、自民、公明３党の責任は重大です。

　世論調査では野田内閣の支持率も低迷しており、時事通信の調査では１９・８％とついに２割を割り込みました。消費税増税の強行が国民の信頼を失わせていることは議論の余地がありません。

増税の強行は許されない

　国民に信任されなければ政権を担当できなくなるのは民主主義の大原則です。とりわけ国民に負担してもらう税金については国民の同意が原則で、「代表なければ課税なし」ということばもあります。国民の多数が反対しているのに、増税を強行するなどというのは絶対に許されません。

　民自公の増税勢力がどうしても消費税増税を強行するというなら、総選挙や来年の参院選挙できびしい審判を下し、国会を変えて増税中止を決めることこそ国民の声を生かすことになります。