消費税増税法の成立を受け、各紙・通信社が１２日までに実施した世論調査では、法案成立を「評価しない」、税率の引き上げに「反対」と回答する国民が依然として過半数にのぼり、民自公の増税連合勢力と民意とのかい離が続いている結果が出ています。

　共同通信社が実施した調査（１１、１２日）では、成立した消費税増税法にもとづく税率の引き上げに反対と回答したのは、５６・２％で、賛成の４２・２％を大きく上回りました。「毎日」の調査（１１、１２日）では、成立を「評価しない」の５３％に対し、「評価する」は４４％。「読売」（１１、１２日）でも、「一体改革」関連法の成立を「評価しない」が４９％と、「評価する」の４３％を上回っています。

　「毎日」では、消費税の引き上げが「暮らしに影響する」と答えた人は「大いに」（４７％）と「ある程度」（４５％）を合わせ、計９２％にのぼるという結果も出ています。

　2012年8月14日　　　赤　　　　　　旗