記事一覧インボイスの廃止―消費税５％への一律の減税で、生活保護最高裁判決―守った命の砦 分断超え強固に、軍事費ＧＤＰ比５％―常軌逸した大軍拡を拒否せよ
2025年6月30日
【赤旗】6月28日<主張>インボイスの廃止―消費税５％への一律の減税で
日本共産党は、消費税を緊急に一律５％に減税し、消費税のインボイス（適格請求書）制度を廃止することを求めています。一律５％への減税で複数税率をなくせば、インボイス制度導入の口実がなくなり、きっぱり廃止することができます。
■税率変えない増税
インボイス導入で小規模事業者やフリーランスに新たな税負担、複雑な制度による膨大な事務などがのしかかっています。営業と暮らしに与える害悪は明らかで、制度廃止を求める強い声が広がっています。
インボイス制度は自公政権が２０２３年１０月に強行しました。年間売上高１千万円以下の事業者は消費税の納税が免除されていますが、インボイス制度によって取引先から課税事業者になることを迫られています。課税事業者にならないと、取引で不利益が生じ、取引が打ち切られる危惧があるからです。
財務省の推計では、インボイス導入によって新たに課税事業者になった人は１３３万人で、それによる増税額は１７３０億円、１人当たり１３万円にもなります。「税率を変えない消費税増税」と言われるゆえんです。
インボイス導入の口実は「食料品などの軽減税率」で８％と１０％の複数税率になり、正確な控除額算出のために必要だというものです。消費税率を一律５％に引き下げれば、口実はなくなります。
■悲痛な声つぎつぎ
「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が２４年度の確定申告を受けて実施したアンケート調査に１８日間で１万人超が回答を寄せました。
課税事業者の９０％超が消費税について「非常に負担」か、「負担」を感じています。また、消費税分等を全額価格転嫁できたのは５％に満たず、約８割が価格転嫁できていません。消費税を納税するために４割超が所得や貯蓄を減らして、１割超が借金をしています。
インボイス登録によって経理業務の時間的負担を感じている事業者は約９割です。
「軽運送をしています。荷物１個いくらで報酬をもらい、消費税や物価高などでの価格転嫁は皆無で、ただただ生活費を減らしている」「事業を始めたばかりのところで収入が減って最悪。早く廃止してほしいと願うばかりです。インボイス制度に賛成する党、議員には絶対投票しないし、反対と口で言っているのに行動が伴わない人にも絶対に投票しません」などの声が寄せられています。
９７％がインボイス制度に反対し、選挙で各政党・候補者のインボイス制度への立場を重視するのは９２％に達しています。
消費税一律５％は食品のみ０％より世帯ごとの減税額がおよそ２倍で、その点でもすぐれています。食品だけを０％にする場合、１０％、８％（新聞）、食品０％と、さらに複雑になります。
食品０％は、農家などが仕入れ分の消費税１０％を、食品の売り上げにかかる消費税が０％なので取り戻せなくなります。食品の税率を０％にする場合は、小規模農家などへの対策が欠かせません。
【赤旗】6月29日<主張>生活保護最高裁判決―守った命の砦 分断超え強固に
生活に困窮したら誰でも利用でき人間らしく生きるための保障、「命を守る最後の砦（とりで）」が生活保護制度です。この砦を崩してきた自公政権に対し、２９都道府県で闘われてきた３１の裁判をめぐり、最高裁判所は２７日、生活保護費の減額は違法という初の統一判断を示しました。
国は過ちを認めて謝罪し、減額前の水準に戻し、原告以外の利用者を含め減額分をさかのぼって支払うべきです。原告らも参加する機関を設け、なぜ違法行為が行われたのか検証すべきです。
憲法２５条が保障する生存権にもとづき、国は国民に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する責任を負います。
■「物価偽装」で削減
ところが、安倍晋三政権は２０１３年から１５年にかけて食費や光熱費など日常生活に不可欠な生活扶助の基準額を平均６・５％、最大で１０％も引き下げました。０８年と１１年を比べ消費者物価指数が４・７８％下がったというのが理由の一つとされました。
最高裁は、生活扶助の額は従来、消費水準を指標としており、今回、専門部会にも諮らずに物価変動を直接の指標として改定したことは、専門的知見との整合性を欠き、違法だと断じました。
しかも、この数字は何重にも「偽装」されたものです。▽厚労省独自の数字で、通常の総務省の消費者物価指数の下落２・３５％に比べ過大▽生活保護利用者があまり買わないデジタル家電製品の大幅な値下がりを織り込むなど保護世帯の消費実態とかけ離れている▽物価が特に高騰した０８年と比較したため下落幅が大きくなっている―のです。
■自民の選挙公約で
厚労省が強引で恣意（しい）的な減額を行ったのは、安倍総裁の下、自民党が１２年の総選挙公約で生活保護費の１割カット、「不正受給者への厳格な対処」を掲げて政権に復帰し、引き下げを決めたからです。この年、芸能人の親族の生活保護利用が報じられ、自民党議員を先頭に大々的にバッシングがあおられました。
自公政権は００年代半ばから、一般世帯の消費水準との比較を考慮していた生活扶助の基準に、所得下位１０％の低所得者層と均衡させる考え方を持ち込みました。低所得者同士を分断するやり方です。
日本の生活保護捕捉率は１５～２０％とされ、生活保護を利用せず保護基準以下の生活に耐えている人が多くいます。その層との均衡を図れば保護基準は際限なく下がり「健康で文化的な最低限度の生活」は保障されません。
生活保護基準は、最低賃金、就学援助、国保料の減免基準など国民全体にかかわる制度と連動します。最低生活の水準引き下げは社会保障全体を引き下げることになります。自己責任論による分断に乗ることは、国民が自らの首を絞めることです。
今回の一連の裁判では、偏見や攻撃に抗して全国で千人超の原告が立ち上がり、「利用者の尊厳回復」「命の砦を守り、強固で豊かに人権として確立し、すべての人の暮らしを豊かにする」ものと位置づけて闘ってきました。この勝利を力に生活保護行政の改善を求めていきましょう。
【赤旗】6月30日<主張>軍事費ＧＤＰ比５％―常軌逸した大軍拡を拒否せよ
トランプ米政権内から日本の軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）の３・５％さらには５％にすべきだという要求が出ています。２０２４年のＧＤＰの３・５％は約２１兆円、５％は約３０兆円にも上ります。日本の軍事費は自公政権の大軍拡計画によって急増し、２５年度は８・７兆円（米軍再編経費など含む）に達します。それをはるかに上回る常軌を逸した大軍拡要求です。
■米国が圧力強める
米国防総省のコルビー次官は３月の米議会証言で日本の軍事費をＧＤＰの３％にするよう要求しました。英紙フィナンシャル・タイムズは同次官が今月、日本政府に対し、さらに３・５％にするよう求めたと報じました。
ＧＤＰ比５％の要求は今月、米国防総省のパーネル報道官が複数の日本メディアに明らかにしました。同報道官は「（日本を含む）アジア太平洋地域の同盟国がヨーロッパの（ＧＤＰ比５％という）水準に迅速に追いつくべきなのは当然だ」と述べました。
石破茂首相は、こうした米側の要求について「最初からＧＤＰ比いくらありきではない」「必要なものをわが国の判断として積み上げていく」（２３日）と述べています。
しかし、自公政権が２２年に閣議決定した大軍拡計画である安保３文書は、軍事費とその関係経費を合わせ２７年度にＧＤＰの２％にすることを決めています。当時の岸田文雄首相も必要なものを積み上げた結果だと説明しましたが、それは米国の要求に応じＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が軍事費のＧＤＰ比２％という目標を持っていたのを受けたものでした。
石破氏は２月のトランプ大統領との会談で「２７年度より後も抜本的に防衛力を強化していく」と、ＧＤＰ比２％を達成した後も大軍拡を継続することを約束しています。
ＮＡＴＯは２５日、軍事費をＧＤＰ比５％に引き上げる新たな目標を決めました。これを受け、レビット米大統領報道官は早速、「ＮＡＴＯの同盟国にできるなら、アジア太平洋地域の同盟国、友好国にもできるはずだ」と述べています（２６日）。トランプ政権が今後、増額圧力をいっそう強めてくるのは必至です。
■米言いなりやめよ
トランプ政権による日本への軍事費増額圧力と日米関税協議との「ディール」（取引）の問題も見過ごせません。
第１期トランプ政権時の１８年、当時の安倍晋三首相は最新鋭の米国製戦闘機Ｆ３５の１０５機追加購入（約２・５兆円）を決めました。大統領が脅しをかけていた日本車への関税引き上げを回避するためとされます。その結果、１９年の日米貿易協定では、日本車に追加関税を課さないことが合意されました。
しかし、トランプ政権は今年４月、この合意に反して日本車への追加関税を発動し、一方で途方もない軍事費増を迫っています。あまりにも理不尽です。
軍事対軍事の対抗が戦火を拡大し平和を脅かすことは、今の国際情勢からも明らかです。日本は米国言いなりを続け、さらなる大軍拡に突き進んでいいのか。目前に迫った参院選の大争点の一つです。