記事一覧消費減税 揺れる自民―党内から要求相次ぐ(「東京」24日）
2025年5月25日
【東京新聞】5月24日 消費減税 揺れる自民―党内から要求相次ぐ
自民党税制調査会は23日、党所属議員を対象に消費税に関する勉強会を党本部で開いた。出席議員の意見は消費税減税を求める声と慎重論とに割れた。夏の参院選を控え、石破茂首相が減税見送りの方針を固めているのに対し、野党各党が消費税減税を掲げているため、悪影響を懸念する声も根強い。給付金など独自の物価高対策が今後の論点になりそうだ。
冒頭、後藤茂之•党税調小委員長が「何らかの結論を出すために開くものではない」と強調。財務省の担当者が資料を用意し、消費税減税が社会保障や地方の財源に与える影響を説明した。税率変更で事業者の事務負担が増える懸念も指摘した。
出席者によると、議員からは「物価高対策は必要。消費税減税は国民の理解を得やすい」などと減税を求める声が相次いだ。「減税も給付もしない、では参院選は戦えない」として、何らかの対策を求める声も出た。一方、代替の財源を確保できない懸念などから減税に慎重な意見も多く出たという。
高市早苗前経済安全保障担当相は勉強会後、食料品の税率0%を求めたと記者団に説明。「食料品は生きていく上で所得が高くても低くても重要。物価高の中で、この基本的な部分については引き下げをするべきだ」と話した。
別の閣僚経験者は「本質は国民が楽になったと感じられるか。それにはいろいろなやり方があり、単純に消費税が是か非かの話ではない」と語った。
首相や森山裕幹事長ら党執行部は財政規律を重視し減税は見送る方針。首相は21日の国会の党首討論でも「消費税を下げることだけが物価上昇対策とは思っていない」と述べた。このままだと、消費税減税の是非が参院選の主な争点になる可能性が高い。
一方、立憲民主党は1年間に限り、食料品の導税率を0%にすると主張。他の野党もそろって消費税減税を訴えている。与党の公明党は食料品の軽減税率引き下げを検討している。（井上 峻輔）
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