記事一覧政党助成金30年 9484億円―51党受け取り42党消滅―税金頼み「政党劣化」,米国製武器購入1兆76億円―円安で軒並み高騰―概算要求より970億円膨らむ
2025年1月4日
【赤旗】12月31日 政党助成金30年 9484億円―51党受け取り42党消滅―税金頼み「政党劣化」
年額約３１５億円の国民の税金を政党が山分けする政党助成金の累計額が、１９９５年の制度開始から今年までの３０年間で９４８４億７７５７万円にのぼることが、本紙の調べでわかりました。３０年間に受け取った政党は５１党。うち４２党が政党助成金を手にすると分裂・合併・再分裂を繰り返し解散・消滅しました。国民・有権者から「浄財」を集める努力をせず、税金頼みになる政党助成金は「政党の劣化」をもたらしています。
制度開始から党名を変えず一貫して受け取り続けている自民党の累計額は、４５６４億１７０７万円に達しました。累計全体の４８％を占めます。
政党助成金は９０年代の「政治改革」で、政治腐敗の温床となってきた企業・団体献金を禁止する代わりに導入するという口実でした。ところが自民党は企業・団体献金も政党助成金も受け取る“二重取り”を３０年間続けています。この“二重取り”は先の臨時国会でも議論になりましたが、自民党は「企業献金をやめればより税金依存になる」（小泉進次郎衆院議員）と開き直っています。
政党による税金の山分けには制度導入時、国民の厳しい批判があり、その依存度は「収入の４０％以上にはならない」との歯止めを設けましたが、その後撤廃。自民党本部収入に占める政党助成金の割合は９５年の５７％から、直近公表の２３年は７０％にまで高まっています。
政党助成金は、直近の国勢調査の総人口に２５０円を掛けて年総額（人口減でも５年間は固定）が算出されています。政党を支持するかしないか、どの政党を支持するかといった考慮は一切なく、「思想・信条の自由」「政党支持の自由」を侵す憲法違反の制度です。
日本共産党は、企業・団体献金や政党助成金を一切受け取らず、先の臨時国会にも企業・団体献金全面禁止法案と政党助成法廃止法案を提出して論戦。活動資金も、党員がおさめる党費、「しんぶん赤旗」読者からの購読料、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみでまかなっている唯一の政党です。
【赤旗】12月31日 米国製武器購入1兆76億円―円安で軒並み高騰―概算要求より970億円膨らむ
防衛省の2025年度予算案で、米政府の武器輸出制度である有償軍事援助（ＦＭＳ）に基づく武器輸出の予算額が1兆76億円であることが分かりました。24年度より760億円増加し、23年度（1兆4768億円）に次いで過去2番目の規模になりました。
円安の影響で輸入額が高騰しており、概算要求よりも約970億円膨らんでいます。
ＦＭＳは、米国製兵器の“爆買い”をしていた安倍政権でも4000億～7000億円で推移していましたが、安保3文書に基づく大軍拡が行われている3年間では1兆円前後で高止まりしています。米軍需企業に巨額の利益をもたらし続けています。
米国製兵器は「円安の影響」（財務省担当者）で軒並み高騰しています。24年度と比べると、Ｆ35Ａステルス戦闘機は1機あたり140億円から173億円と約23％増加。Ｆ35Ｂステルス戦闘機は1機あたり183億円から221億円と約21％増となっています。
9月時点でまとめた概算要求額と比べても増額しています。空中給油・輸送機ＫＣ46Ａ（4機）の要求額は1機あたり517億円でしたが、予算案では558億円と41億円増加。迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロックIIＡ」は689億円から744億円と55億円増えました。
ＦＭＳは米国が価格や納期、契約解除まで一方的に決められる枠組みです。価格は米国内より割高になることが多く、軍事費が膨らむ要因になっています。未納入や清算金の未返還などの事案が相次いでおり、20年の参院本会議では「改善すべき課題が山積」とする警告決議も上がっています。
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