記事一覧 物価負担増 年２８万円、軍拡財源保障の制度―防衛調達特措法改定案(いずれも3月17日「赤旗」）
2024年3月17日
【赤旗】3月17日 物価負担増 年２８万円―２２年度以降の値上がりで―民間研究機関推計
物価高が家計の重石になる状況が続いています。民間シンクタンクのみずほリサーチ＆テクノロジーズは１４日、２０２２年度～２４年度の３年間の物価高騰により、２１年度と比べた２４年度の年間家計負担が１世帯（２人以上）当たり２８万円増えるという試算を公表しました。
試算は生鮮食品を除く総合消費者物価指数について、２３年度は前年度比２・８％上昇、２４年度は同２・２％上昇すると予測。家計で購入する商品・サービスを食料、エネルギー、その他に分類して物価変動を推計しました。
その結果、平均的な世帯では前年度に比べ２３年度は９万４８５２円の負担増、２４年度は７万８２７５円の負担増となりました。これに２２年度の物価高騰による負担増１０万７６２５円を加えると、２８万７５２円になります。
３年間の物価高騰による負担増の額は家計の年収によって異なります。年収３００万円未満の世帯では１８万１２３４円、同１０００万円以上の世帯では４４万５６６円の負担増となります。
【赤旗】3月17日 軍拡財源保障の制度―防衛調達特措法改定案―赤嶺氏が批判―衆院安保委
自衛隊の武器調達に最大１０年の長期契約を認める「防衛調達特措法」を恒久化する改定案が１５日の衆院安全保障委員会で、自民・公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党、立憲民主党は反対しました。
日本共産党の赤嶺政賢議員は質疑で、安保３文書に基づく大軍拡により、次年度以降に支払う後年度負担が、法律制定時の２０１５年度比で３・３倍の１４・２兆円に急増していると指摘。政府が長期契約の活用で財政負担は軽減されると説明してきたにもかかわらず、医療や年金、雇用の積立金などの転用や建設国債の乱発、増税で国民に負担を押し付けようとしていることを挙げ、「国民負担の軽減ではなく、軍拡の財源を保障するための制度だ」と批判しました。
赤嶺氏は、主権者である国民が選挙を通じて大軍拡にストップをかけようとしても、契約後の解除は企業が被る損害を賠償しない限りできないことに言及。「長期契約は、国民の主権行使を制約するものだ」と迫りました。
木原稔防衛相が「予算に計上し、国会の議決をへる」と述べたのに対し、赤嶺氏は「国会の議決をへると言っても、それは今の国会議員による議決だ。将来の国民の判断をあらかじめ決めてしまうことは許されない」と強調しました。