記事一覧新閣僚４氏-昨年のパーティー収入-２億円（「赤旗」19日）、与党税制大綱―ゆがみ広げる大企業優遇拡充（「赤旗」17日主張）
2023年12月19日
【赤旗】12月19日 昨年のパーティー収入―新閣僚４氏 ２億円―利益率８割超 「規範」抵触の大規模も
自民党派閥による政治資金パーティー疑惑で更迭された閣僚に代わり就任した林芳正官房長官ら新閣僚４氏が、昨年に開いたパーティーで計約２億円を集めていたことが１８日、政治資金収支報告書から分かりました。利益率はいずれも平均８割超です。パーティーによる企業・団体献金集めが国民から疑念を招いているなかで、これらの議員を閣僚に据えた岸田文雄首相の判断が問われます。(三浦誠)
パーティー収入が最も多かったのは林氏の資金管理団体です。都内や地元山口県のホテルなどで８回パーティーを開催し、合計約８５００万円を集めていました。利益率は平均で約８１・５％。政治資金規正法はパーティーを「対価を徴収して行われる催物」と定めています。８割超の利益率を「対価」というのは無理があり、事実上の献金です。
８回とも林氏は外相就任中に開催。うち１０００万円を超える大規模なパーティーは４回です。閣僚は大規模パーティーを開かないとする「大臣規範」に抵触します。
松本剛明総務相の資金管理団体は都内や地元兵庫県のホテルで計５回開催し、計約４２００万円の収入がありました。利益率は判明分で平均８９％です。
本紙は松本氏が１８～２１年に会場の収容人数を大幅に上回るパーティー券を販売したという規正法違反の疑いを特報（昨年１１月）しています。当時総務相だった松本氏は疑惑について国会で「法の定める事項については全て報告している」と答弁し、詳細な説明を避けていました。疑惑を晴らさぬまま再び総務相に返り咲いた形です。
斎藤健経済産業相の資金管理団体は大臣規範に抵触する大規模パーティーを含めて都内のホテルで３回開催し、計約６０００万円を得ています。利益率は平均で８３・８％です。
坂本哲志農林水産相の資金管理団体は、都内と地元熊本県のホテルで計２回パーティーを開催。収入は計約１４００万円でした。利益率は平均約８４・4%です。
大臣規範に抵触するパーティー開催について林氏、斎藤氏に質問をしましたが回答はありませんでした。
【赤旗】12月17日〈主張〉与党税制大綱―ゆがみ広げる大企業優遇拡充
自民・公明両党が１４日、２０２４年度の与党税制改正大綱を決定しました。国民が強く求めている消費税減税にいっさい言及せず、その一方、大企業優遇を拡充する施策が数多く盛り込まれました。所得の再配分を通じて格差を是正する税本来の機能をさらに損ない、経済のゆがみを広げる方向です。
◆法人税減税「効果なし」
大綱は、冒頭の「基本的考え方」で、約４０年間にわたって法人税率を段階的に引き下げた中で「法人税の税収力が低下している」と述べました。企業が投資拡大や賃上げに取り組むことを期待したものの、結局、内部留保と現預金が積み上がったと認めました。しかし、「法人税改革は意図した成果をあげてこなかったと言わざるを得ない」とまるで人ごとです。
かつて４０％以上だった法人税率（基本税率）を２３・２％に引き下げたのは自民党政権です。減税や非正規雇用の拡大で大企業の負担を減らす「コストカット型経済」をつくりあげたことに対して責任の自覚はありません。
無反省な姿勢から出てくる対策はさらなる大企業優遇です。長年実施して効果のなかった「賃上げ促進税制」をさらに強化します。大企業には賃上げの増加に応じて控除率を上乗せします。
中小企業の６割は赤字経営のため法人税課税の対象外です。大綱も、中小企業には「税制措置のインセンティブが必ずしも効かない」と認めています。ならば、中小企業支援として強く求められている社会保険料の負担軽減に踏み切るべきですが、直接届く支援には背を向けています。
大綱が投資促進策として打ち出したのは、半導体、電気自動車など「戦略分野」の国内生産・販売に対する１０年間の減税と、国内で研究開発した知的財産の売却所得への課税を７年間軽減する「イノベーションボックス税制」です。
すでに大企業向けには、研究開発減税、連結納税制度など、税を軽減する特権的な措置がいくつも設けられています。利益に対する大企業の実質的な法人税負担率は１０％程度しかありません。
法人税の税収力低下を問題にするなら、行き過ぎた大企業優遇をやめて利益に応じた税を払わせ、暮らしの向上に使える財源を確保することが、最も必要です。
大綱は、ストックオプションへの課税軽減も明記しました。自社の株式をあらかじめ決められた価格で取得できるこの仕組みは大企業の役員報酬にも使われています。恩恵を受けるのは富裕層です。
５年間で４３兆円の大軍拡の財源を確保する増税は、開始時期を決めず、２６年度以降に先送りしました。財源探しだけでなく、アジアの緊張を激化させる大軍拡そのものをやめるべきです。
◆消費税率の引き下げこそ
大綱は、所得税・住民税の定額減税を家計支援として盛り込みました。１回限りの１人４万円の減税です。大幅に下がった実質賃金や減らされた年金を補う額ではありません。物価を下げる上で最も効果があるのが消費税減税です。岸田文雄首相は検討すらしないと公言しています。
いま大問題になっている政治資金パーティーは形を変えた企業・団体献金です。大企業からの献金に頼る自民党では財界言いなりの政治を正すことができません。