記事一覧インボイス―負担を強いる制度は中止せよ(【赤旗】9月7日<主張>)
2023年9月9日
【赤旗】9月7日<主張>インボイス―負担を強いる制度は中止せよ
岸田文雄政権が消費税のインボイス（適格請求書）制度の導入を予定する１０月１日まで、１カ月を切りました。実施が近づく中、インボイス制度で負担を強いられる小規模事業者やフリーランスなどから「廃業する可能性がある」との不安が一層強まり、導入の延期や中止を求める声が相次いでいます。民意を無視して強行することは許されません。
◆苦境に追い打ちかけるな
インボイス制度を考えるフリーランスの会（ＳＴＯＰ！インボイス）は４日、３６万人超の署名を政府に提出するとともに、「安心・安全・成長・尊厳なきインボイス制度の中止・延期を求める緊急提言」を発表しました。
同提言は、コロナ禍や物価高が襲う前の２０１６年に決めた制度を、倒産が相次ぎ実質賃金のマイナスが続くもとで開始する理由はないと強調しています。
インボイス制度導入がされなければ、売上高１０００万円以下の個人事業主、フリーランスなどは、免税事業者として、消費税納入の義務はありません。
一方、同制度が導入されれば、取引先が課税事業者の場合、インボイスが無ければ仕入れ額分の消費税を控除できないため、免税事業者が課税事業者にならざるを得ない状況に追い込まれます。
免税事業者のままでいることを選択しても、取引から排除されたり、消費税分の値下げを求められたりするおそれがあります。
免税事業者が課税事業者となれば、売り上げ年３００万円の業者の消費税負担は、消費税の簡易課税の場合、１３・６万円になります。保険料や税負担を一定の条件で試算すると手元に残る生活費は月額約７万円にしかなりません。
声優３人が立ち上げたＶＯＩＣＴＩＯＮのアンケート調査によると、声優の７割以上が年収３００万円以下で、インボイス制度導入で２割が廃業を検討するとしています。影響を受ける事業者は１０００万以上といわれます。
民間信用調査会社の東京商工リサーチの「インボイス制度に関するアンケート調査」（８月３１日公表）によると、インボイス制度開始後の免税事業者と「取引しない」企業が８・３％、「取引価格を引き下げる」企業が３・４％でした。免税事業者に不利益が生じる危険は明白です。
立場の強い大企業などが、一方的に免税事業者に不利な取引条件を押し付ける動きも出ています。日本たばこ産業（ＪＴ）が葉タバコ生産農家に取引価格の引き下げを通告するなど、独占禁止法が禁じる優越的地位の乱用が問題になっています。
国民の懸念が出ている中で岸田政権は４日、インボイス制度円滑実施推進会議の立ち上げを関係閣僚に指示しました。実施に固執する姿勢が国民の不安をさらに広げています。
◆やるべきは消費税減税
全商連の調べによると、国に対してインボイス制度中止・延期などを求める意見書を６月議会までに採択した自治体は、２０７自治体に達します。
物価高騰のいま、やるべきことは、インボイス制度の導入ではなく、１００以上の国・地域ですでに実施された消費税の減税です。力を合わせ、インボイス制度を中止に追い込みましょう。