記事一覧 目でみる経済―ワイド版 家計2000年～22年度㊤減る世帯主収入配偶者は増、㊦余力奪う社会保険料負担（いずれも「赤旗」）
2023年6月25日
【赤旗】6月23日 目でみる経済―ワイド版 家計2000年～22年度㊤減る世帯主収入配偶者は増
総務省「家計調査」は、世帯ごとの収入と支出の内訳を調査・集計した統計です。2人以上の世帯のうち勤労者世帯を対象に2000年度から22年度の変化をみます。（清水渡）
平均世帯収入は00 年度の月額56万304円から22年度の62万12円へと10・7％増加しました。しかし、その内訳を見ると変化が顕著です。世帯主の収入が00年度の45万8075円から22年度の45万8075円から22年度の45万1324円へと1・5％の減収です。一方、00年度に5万4721円だった配偶者の収入は22年度は9万9828円へと82％もの大幅増です。
◆平均賃金が低下
世帯主の多くは男性で、その配偶者は女性が多いとみられます。男性の賃金が減少したのは、非正規雇用の増加が背景にあります。労働力調査によると、男性雇用者（役員を除く）に占める非正規雇用の製ロは00 年の11・7％から22年は22・2％まで増えました。相対的に賃金の低い非正規雇用労働者の割合が増えたことで、平均賃金が引き下がったとみられます。
一方、女性雇用者に占める非正規雇用の割合も同じ期間に46・4％から53・4％に増加しています。それにもかかわらず家計調査における平均収入が上昇したのは、女性雇用者薮が増加したからです。00年に2011万人だった女性の雇用者数は22年は2681万人と33・3％もの増加でした。同じ期間に男性雇用者は4・4％の伸びにとどまります。
◆世帯構造の変化
家計に占める配偶者収入の増加の背景に、世帯構造の変化もあります。22年版の内閣府「男女共同参画白書」によると、00年に878万世帯だった専業主婦世帯（妻が64歳以下の世帯）は21年には458万世帯まで減少。一方、共働き世帯は同じ期間に929万世帯から1177万世帯まで増加しています。ただ、労働時間別に見ると、妻がフルタイム労働（週35時間以上就業）の世帯は、00年の458万人から21年は486万人と6・1％の伸びにとどまっています。一方、妻がパートタイム労働（週35時間未満就業）の世帯は、同じ期間に469万世帯から691万世帯へと47・3％もの大幅増です。
配偶者の収入が00年度から22年度まで大幅に伸びたとはいえ、世帯主の収入の2割強にとどまるのは、やはり賃金の少ないパートタイム労働が多くを占めているためです。（つづく）
【赤旗】6月24日 目でみる経済―ワイド版 家計2000年～22年度㊦余力奪う社会保険料負担
総務省「家計調査」で2人以上の世帯のうち勤労者世帯を対象に、2000ル志皿と22年度の実収入を比較すると10.7％の増収となっています。しかし、家計の判断で使えるとされる可処分所得は6・3％の伸びにとどまります。
可処分所得は実収入から非消費支出を除いた金額です。非消費支出には所得税や住民税など直接税と、ルー・医療・介護といった社会保険料を合わせた金額です。この非消費支出が急増しています。00年度に月額8万7710 円だった非消費支出は22年度には11万7750円へと34・2%もの増額です。
◆介護は負担倍増
非消費支出の中でも伸びが目立つのが社会保険料です。00年度の4万7882円から22年度は6万7935円へと41・9％増でした。とりわけ介護保険は00年度の創設以降、保険料は改定のたびに増額されました。厚生労働省の資料によると、65歳以上が支熱っ保険料は平均で00～02年度の月額2911円から21～23年度は6014円へと2倍以上に増えました。それにもかかわらず、自己負担は重く、必要なサービスや給付も受けることができません。一方で介護職の賃金は低く、労働条件も劣悪とされます。介護保険制度への公的負担が少なすぎるためです。社会保障削減路線からの転換が求められます。
家計調査は消費支出を食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽、その他の消費支出の10 大費目に分類しています。その他の消費支出を除く9費目について00年度と22年度の支出額を比較すると、被服及び履物が32・2％減と顕著に減少しています。
◆節約で被服費減
衣料品への支出減少の背景について分析した三井住友信託銀行「調査月報」（21年4月号）のリポートによると、①オフィスの服装規範の緩和、②ファッションに対する価値観の変化の2点を指摘します。
リポートはクールビズが浸透し、IT業界などを中心に簡易なビジネスファッションが定着した結果、職場での服装が普段着とさほど変わらなくなる傾向があることや、「節約志向」で衣料品への支出優先度が下がったことがあると述べています。
消費傾向の変化は産業にも影響を与えます。経済産業省「工業統計調査」（22年からは「経済構造実態調査」）によると、00年に3万4817あった繊維工業の事業所は22年には1万6201へと半分以下に減少しています。（おわり）