【赤旗】4月4日 年金基金―外貨の食い物に㊤

　岸田文雄内閣は、この4月から年金の「マクロ経済スライド」を発動し、支給を2年連続で実質削減します。物価が上がるなかで、高齢者・国民の生活悪化は必至です。（日本共産党元衆院議員佐々木憲昭）

　年金基金は、国民が苦労して支払い、積み立ててきた貴重な共有財産です。すでに200兆円も積み上がっています。それを国民にまともに回さないばかりか、外国資本の〝餌食〟にしてきた許しがたい実態がありました。

◆丸ごと市場運用

　株式投資など、年金積立金の「市場運用」を本格的に始めたのは、年金資金運用基金を設立した2001年4月からです（06年4月からはGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人）。しかし、その運用方式は「丸こと市場運用」ともいうべきものでした。

　政府は、アメリカ、カナダ、オランダ、ノルウェー、スウェーデンでもやっていると説明してきましたが、実態はまったく違います。

　米国の世界最大の年金基金(OASDI＝老齢・遺族・障害年金）は、すべて非市場性の米国債で運用しており、株式で運用することを禁止しています。ですから、運用で赤字が出たことはありません。

◆他国は一部運用

　米国カリフォルニアの州職員を対象とした年金基金（カルパース）の場合は、全国民を対象とした基礎的年金に上

乗せする部分の運用だけです。オランダの公務員年金(ABP）も同様です。

　ノルウェーの政府年金基金グローバルは、石油・ガス事業の収入を積み立てている基金で、もっぱら年金給付のた

めに運用されているものではありません。

　カナダの年金制度投資委員会（cPPIB）は、基礎的な年金に上乗せする部分のみの運用、スウェーデンの公的年金基金（AP 基金）も基礎的な年金の給付水準に直接、影響を与えない運用が行われています。

　日本のように、年金の積立金を、丸こと市場運用している国は見当たりません。岸田内閣・自民党は、それに一言

も触れようとしません。

◆年金基金〝活用〟　

　厚労省の「GPIFの運営のあり方に関する検討会報告」（10年12月）は、こう述べていました。「年金積立金の原資となる保険料は投資を目的として徴収されたものではなく、老後の給付に充てるために一時的に国が預かっているものである」。そのため、運用は慎重を期し国債を中心としていたのです。

　ところが、第2次安倍晋三内閣になってから、株式市場での運用にシフトする大転換が行われました。

　外国資本のJPモルガンのヂーフエコノミストも参加させて「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」を13年6月に設置しました。その報告書（13年11月）には、アベノミクスの「3 本の矢」の「取り組みの一環」として「いかに貢献しえるか」を考えるべきだと書き込みました。それは、年金積立金をアベノミクスに従わせる「宣言」でした。

　「投資目的ではない」という考え方は、完全に吹き飛んでしまいました。（つづく）(3 回連載です）

【赤旗】4月5日 年金基金―外貨の食い物に㊥

　年金積立金をアベノミクスに利用するため、安董目三内閣は人事権を使い、GPIF （年金積立金管理運用独立行政法人）の運用委員会のメンバー10人のうち9人を交代させました。運用委員長と委員長代理を「有識者会議」から送り込んだうえ、新たに投資会社の勤務経験者を3人選任しました。

　GPIFの新しい運用委員会は、2014年～20年までの間に「基本ポートフォリオ（資産構成）」の変更を繰り返しました。国内株式を11%から25％に、外国株式を9%から25％に、つまり全体の株式比率を20％から50％へと飛躍させたのです。

　この前代未聞の動きに対し、運用委員を解任された小幡績氏は、自著『GPIF 世界最大の機関投資家』で、このようなやり方は「政が運用を破壊する典型例」だと、怒りをあらわにしました。

◆海外投資家狙う

　米国ニューョーク証券取引所で投資家を前にして、安倍首相（当時）が「バイ・マイ・アベノミクス」（アベノミクスは買いだ）とスピーチしたのは、13年9月のことでした。

14年1月のダボス会議でも、安倍氏は「日本の資産運用も大きく変わるだろう。1 兆2 千億がの運用資産を持つGPIF はポートフォリオの見直しを始め、フォワード・ルッキング（先を見越した）な改革を行う。成長への投資に貢献することとなるだろ

「つ」と述べました。

　GPIF が株式を大量に買「つから外国の投資家も買ってくれ、という演説でした。麻生太郎財務相（当時）も、同年4 月16 日の衆院財務金融委員会で、GPIF の「動きが出て保有資産の構成が激変①基本ポートフォリオの推移（%) 国内くるとはっきりすれば、外国人投資家が動く可能性が高くなる」と本音をもらしました。

◆50兆円の株購入

　GPIFは、株式市場に次々と積立金を投入していきました。その結果、資産構成は大きく変貌しました。

　13年からの5年間で、国内株式は23兆円、外国株式は27兆円、合わせて50兆円も株式を購入したのです。当時の株式売買高（一部上場）は、年間58兆円程度でしたから、株式市場にいかに大きなインパクトを与えたか分かります。このころから、GPIFは「クジラ」といわれるようになりました。

◆国債を買い支え

　その一方、国債を中心とする「国内債券」のポートフォリオ比率は60％だったのに、いきなり35％に下げられ、さらに25％にまで減らされました。

　「国内債券」は、13年3月の74兆4586億円から20年3月の37兆1269億円へと半減させてしまいました。GPIFが売り出した30兆円を超える莫大（ばくだい）な金額の国債を買い支えたのは、黒田東彦総裁のもとで「異次元の金融緩和」を推進した日銀でした。（つづく）

【赤旗】4月6日 年金基金―外貨の食い物に㊦

　増加した運用の多くを任されたのが、外資系の運用会社でした。その背後に「対日要望書」による米国の対日圧力がありました。年金積立金などの運用を米国投資顧間業者にまかせろと要求をしてきたのです。

　運用が開始された2001年から21年までの推移を集計すると、外資系の運用機関は5兆9087 億円から75兆7622億円へ12・8倍になっています。全運用額に占める外資の比率は、この間に18・6％から37・3％へと増加しました。国民の貴重な年金積立金の運用を4 割近くも外資に「丸投げ」したことになります。

◆運用額トップに

　このなかで、ブラックロックという外資系資産運用会社が注目されます。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用額でみると、01年にわずか0・19％を占めるにすぎない存在だったのに、21年度末にはステート・ストリートを抜いて15・09%を占め、外資系のトップに躍り出ているのです。

　ブラックロックは1988年にニューョークで設立され、2006年にメリルリンチ・インベストメント・マネージャーズを、08年にはバークレイズ・グローバル・インベスターズを吸収合併し、急速に規模を拡大しました。現在、資産運用規模は10兆がを超え世界一です。

◆安倍氏との関係

　安倍晋三首相（当時）が、株式投資にかじを切った2014年から15年にかけて、くり返しブラックロックの関係者と面会し「成長戦略」について助言を求めたと報道されています。また、安倍氏が17年9月に訪米した際、朝食会に投資会社などの最高経営責任者らを招いてアベノミクスについて説明し、「さらに日本に興味を持って投資をしていただければ幸いだ」と対日投資を呼びかけました。そこにも、ブラックロックのCEO（最高経営責任者）のラリー・フィンク氏が参加していました。

◆手数料の半分超

　資産の運用はただではありません。GPIFは、莫大（ばくだい）な委託手数料を支払っています。その額は、安倍政権の時代から急増しており、14年度の102億円から21年度には494億円へと5倍近くに増えました。

　なかでも外資系の運用機関への支払いが増えており、同時期に45億円から267億円へと6倍になっています。外資が占める比率は、14年3月の41・3％から22年3月には53・8％にまで高まりました。手数料の半分以上が外資の手に渡っているのです。

　誰のための、何のための年金積立金なのか、厳しく間われるべきです。外資の食い物にしてきた仕組みを、いまこそ根本的に見直すべきです。年金を減らす「マクロ経済スライド」をただちに廃止し、巨額の年金積立金を国民のために計画的に活用することを急ぐべきではないでしょうか。（おわり）