記事一覧消費税の新ルール「インボイス制度」開始まであと半年―「廃業を考えないといけないレベルの負担」現場から懸念の声（「TBS NEWS DIG」）、交代する日銀総裁―反省なく緩和継続 大軍拡の財源調達（「赤旗」）
2023年4月1日
【TBS NEWS DIG】3月31日 消費税の新ルール「インボイス制度」開始まであと半年―「廃業を考えないといけないレベルの負担」現場から懸念の声
半年後に始まる「インボイス制度」。企業や個人事業主が納める消費税のルールが大きく変わります。国が納税額などをしっかり把握するというのが目的なのですが、この制度で負担が増えるとの懸念の声が出ています。
都内に住む小泉さん一家。夫婦でフリーランスのライターとして働きながら、保育園に通う子どもを育てています。
◆フリーランス 小泉なつみさん
「すごい不安定なんですよ、収入が。波のある仕事なので」
そんな中、取引先の出版社から「なるべくインボイスに登録してほしい」との通知が来ました。
今年10月から導入される「インボイス制度」。これまで小泉さんのような売り上げ1000万円以下の小規模事業者は消費税を免除されていましたが、インボイスに登録すれば消費税を納めなければなりません。
◆フリーランス 小泉なつみさん
「（夫婦）2人で消費税の負担が（年間）50～60万円くらい増えるので、ちょっとこれは生活が厳しいなというレベルですね」
50万円は重い負担。しかし、登録しなければ、別の不安が出てきます。
企業などは消費税を納税する際、売上で得た消費税から仕入れで支払った分を除き、国に納めています。インボイス制度が始まるとこうした控除を受けるためには、取引先の事業者がインボイスに登録している必要があります。登録していない事業者に払った消費税は控除が出来なくなるのです。控除できなければ、その分の消費税は企業側の負担に。結果、取引先の選別が進む可能性が指摘されているのです。
◆フリーランス 小泉なつみさん
「取引から排除（仕事がもらえなくなる）という懸念が一番あります」50万円は重い負担。しかし、登録しなければ、別の不安が出てきます。
青果店・草木堂野菜店は鮮度にこだわり、群馬県の農家から直接野菜を仕入れています。しかし、こうした取引先に「インボイスへの対応を求めるのは難しい」と話します。
◆草木堂野菜店 甲田崇恭 社長
「基本的にはうちに来る請求書は、全て手書きでアナログな作業で」
実際に仕入れ先を回ってみると…。
取引先の農家
「正直、はじめインボイスってなんだろうな？って思って」
「負担が増えるだけの話ですよね、事務にしろ、納税の手続きにしろ」
戸惑いの声ばかりが聞こえてきます。
今回、社長は取引先に対し、当面インボイス登録を求めない決断をしました。新たに負担となる消費税は年間およそ200万円にもなる計算です。
◆草木堂野菜店 甲田崇恭 社長
「これまでの付き合いがありますから。もう廃業を考えないといけないようなレベルの負担になると思います」
事業者を悩ませるインボイス制度。政府は特例を設けるなど、経過措置を取る予定です。
【赤旗日曜版】4月2日<経済難これって何> 交代する日銀総裁―反省なく緩和継続 大軍拡の財源調達―
日本銀行法には、総裁及び副総裁は両議院の同意を得て、内閣が任命すると定められています。
これに基づき、2月末に、衆参の議院運営委員会において、植田和男次期日銀総裁に対する所信聴取と質疑が行われました。
その内容に照らす限り、植田氏は、基本的に黒田東彦（はるひこ）現総裁の金融緩和路線を継承することになります。その意味で、植田氏に金融政策の正常化を期待することは困難だと言わざるをえません。
いわく、「日本銀行が行っている金融政策は適切」。いわく、「2％の（物価安定の）目標を早期に達成するという表現が（日銀と政府との）共同声明の中に含まれていることを直ちに変える必要はない」。いわく、「（日銀は）物価安定目標達成のために国債を買っている」のであって、「財政ファイナンス、政府の資金の調達支援が目的での国債購入ではない」。いわく、「政策には効果と副作用が常にある」が、「現状では効果の方が副作用を上回っている」。
ここでは、植田発言の問題点を二つに絞って整理しておきます。
第一は、金融緩和政策と財政ファイナンスとの関係です。
日銀が保有する国債残高は約580 兆円に上り、政府発行国債の過半を占めます。わが国の名目GDP （国内総生産）を超える金額です。いまでは、日銀による国債買い入れを抜きにしては国家予算を組めないことが誰の目にも明らかです。
逆に、日銀としては、これを受けて、国債の買い入れを中断するわけにはいかない状況に追い込まれています。まさに悪循環です。これを財政ファイナンスと呼ばずして何をそれと呼ぶのでしょうか。
第二は、政府が、2023年度から5年間で軍事費を1・5倍超の総額43兆円まで膨らませようとしているもとで、従来は公共事業費にだけ充当されてきた建設国債を軍事費に充当しようとしていることです。はたして、兵器の購入を公共事業と呼べるでしょうか。
量的・質的緩和政策を転換しない限り、日銀はこつした建設国債をも購入せざるをえなくなるでしょう。日本銀行法には、日銀は、金融政策に関する意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよっ努めなければならない、という規定があります。日銀は、戦争への協力につながるこうした事態を、どのように国民に明らかにするというのでしょうか。
植田氏は3月初旬に両院の同意を得たことから、4月初旬に日銀総裁に就任することが確実です。
筆者は、つねづね、黒田総裁下の金融緩和の諸悪の根源は、2％の「物価安定の目標」への固執と量的・質的金融緩和の追求にあると主張してきました。植田新総裁は、量的・質的金融緩和を撤廃し、金利政策に専念するべきです。また、2%の「物価安定の目標」も撤廃するべきです。
建部正義（たてベ・まさよし中央大学名誉教授）