記事一覧同性婚巡る差別発言 露呈した政権の人権感覚(5日付社説「毎日」）、オフレコ取材報道の経緯（「毎日」）、秘書官の差別発言―更迭だけで幕引きはできない（「赤旗」）
2023年2月5日
【毎日新聞】2月5日<社説>同性婚巡る差別発言 露呈した政権の人権感覚
「多様性を認め合う社会を目指す」との政権の姿勢は、口先だけだったと言われても仕方がない。
荒井勝喜首相秘書官が記者団の取材に対し、同性婚を巡って「見るのも嫌だ。隣に住んでいるのも、ちょっと嫌だ」と発言した。
さらに「認めたら、国を捨てる人が出てくる」「秘書官室もみんな反対する」とも述べた。
許されない差別発言だ。
人によって性的指向はさまざまであり、尊重されなければならない。同性カップルも家族になる権利を持っている。
にもかかわらず、社会に根強く残る偏見に苦しんでいる。そうした人たちを傷つけるものであり、人権感覚の欠如が甚だしい。
荒井氏は直後に「やや誤解を与えるような表現をした」と撤回し謝罪したが、それで済む問題ではない。岸田文雄首相が更迭したのは当然である。
ただ、そもそもの発端は、首相の国会答弁だ。
先週の衆院予算委員会で同性婚の法制化について問われ、「極めて慎重に検討すべき課題だ」と従来の見解を繰り返した上で、「社会が変わってしまう」と述べた。
国民の不安感をあおるような発言である。当事者への配慮も欠いている。
背景には、保守派を中心とした自民党内の根強い反対論がある。LGBTQなど性的少数者に対する国民の理解を深める法案も、たなざらしになっている。
日本は今年、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の議長国だ。他の6カ国は同性婚を認めたり準じた制度を設けたりしている。
多様性を掲げるなら、日本も法制化に乗り出すべきだ。あらゆる人の権利が尊重される社会にしなければならない。
【毎日新聞】2月5日 オフレコ取材報道の経緯 性的少数者傷つける発言「重大な問題」
荒井勝喜首相秘書官に対する3日夜の首相官邸での取材は、録音や録画をせず、発言内容を実名で報じないオフレコ（オフ・ザ・レコード）を前提に行われ、毎日新聞を含む報道各社の記者約10人が参加した。首相秘書官へのオフレコ取材は平日はほぼ定例化している。
3日の取材では、岸田首相が1日の衆院予算委員会で同性婚の法制化について「社会が変わっていく問題だ」と答弁したことについて記者から質問があり、荒井氏は首相答弁の意図などを解説した。その中で「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言した。現場にいた毎日新聞政治部の記者は、一連の発言を首相官邸キャップを通じて東京本社政治部に報告した。
本社編集編成局で協議した結果、荒井氏の発言は同性婚制度の賛否にとどまらず、性的少数者を傷つける差別的な内容であり、岸田政権の中枢で政策立案に関わる首相秘書官がこうした人権意識を持っていることは重大な問題だと判断した。ただし、荒井氏を実名で報じることは、オフレコという取材対象と記者の約束を破ることになるため、毎日新聞は荒井氏に実名で報道する旨を事前に伝えたうえで、3日午後11時前に記事をニュースサイトに掲載した。これを受けて、荒井氏は3日深夜、再度、記者団の取材に応じ、発言を謝罪、撤回した。2回目の取材はオンレコで行われた。
過去に政権幹部らのオフレコ発言が問題になったケースでは、02年に福田康夫官房長官（当時）が、オフレコの記者懇談で「非核三原則」見直しに言及▽09年に漆間巌官房副長官（当時）がオフレコの記者懇談で、西松建設の違法献金事件の捜査に関し「自民党議員には波及しない」と発言▽11年に鉢呂吉雄経済産業相（当時）が、福島第1原発を視察した後、衆院議員宿舎で記者団に「放射能をつけたぞ」という趣旨の発言▽11年に当時の沖縄防衛局長が飲食店での記者懇談で米軍普天間飛行場の辺野古移設に関して性的な表現を使って発言――などがあった。
【赤旗】2月5日<主張>秘書官の差別発言―更迭だけで幕引きはできない
荒井勝喜・首相秘書官が３日夜、ＬＧＢＴＱなど性的少数者や同性婚について「見るのも嫌だ」などと記者とのオフレコ取材で述べました。多様な生き方や個人の尊厳を否定する、差別と偏見に満ちた暴言です。報道直後、荒井氏は発言を撤回し、岸田文雄首相は４日、同氏を更迭しました。
荒井氏は、オフレコ取材の際、秘書官室は同性婚に全員反対だという趣旨の発言もしていました。首相官邸という政権中枢の人権感覚にかかわる問題の根深さをうかがわせます。荒井氏の更迭だけで幕引きはできません。
◆首相も同性婚に否定的
荒井氏は性的少数者について、「隣に住んでいたら、嫌だ」「同性婚なんか導入したら、国を捨てる人も出てくる」などとも発言しています。当事者を苦しめ、傷つける、あまりに心ない言葉です。
発言が速報されると荒井氏は急きょ会見し、「誤解を与える表現」「個人の意見は撤回する」としました。一方で、「（同性婚に）反対の人は多いのではないかという趣旨だ」とも強調しました。
荒井氏は経済産業省の局長などを務め２０２１年の岸田政権発足時、首相秘書官に起用されました。広報に携わり、首相の演説の執筆やメディア対応などにあたっていました。首相のスポークスパーソン的な役割を果たしていた荒井氏の記者への言葉は、個人の意見として済ますことはできません。
とくに見過ごせないのは、荒井氏の発言が、岸田首相の１日の衆院予算委員会での同性婚にかかわる答弁について記者からの質問に対して出されたことです。
同日の答弁で首相は、同性婚の法制化について「家族観や価値観、社会が変わってしまう」「極めて慎重に検討すべき課題」と否定的な考えを示していました。この答弁には、婚姻の平等を求める人たちの願いに背を向け、個人の尊重に反するものだと批判が相次いでいました。
同性婚を認める国・地域は約３０へと増え続け、日本でも同性カップルを認証するパートナーシップ制度を導入した自治体は広がっており、人口の６割以上に達しています。２１年に札幌地裁は、同性婚を認めない民法などの規定は憲法違反とする判決を出しました。首相の認識は時代の流れに逆らっています。
岸田首相は、荒井氏の更迭の理由について、「持続可能で多様性を認め合う包摂的な社会を目指す」政権の方針と相いれないことを挙げました。しかし、最も問われなければならないのは、首相自身の姿勢です。
◆姿勢を根本から改めよ
首相は昨年夏の内閣改造で、性的少数者を「生産性」がないと侮蔑するなどした自民党の杉田水脈（みお）衆院議員を総務政務官に任命しました。批判が集中したのに「適材適所」（首相）とかばい続け、１２月末にようやく更迭しました。内閣改造では、２１年に自民党内の会合で性的少数者について「種の保存に反する」と発言して批判された簗（やな）和生氏も文部科学副大臣に起用しています。同氏はいまも続投しています。差別的体質と決別できないことは大問題です。
岸田氏が荒井氏の暴言を本当に反省するなら、同性婚や選択的夫婦別姓の実現などジェンダー平等社会への歩みを加速すべきです。