記事一覧物価高での年金減―高齢者苦しめる政治をやめよ（「赤旗」11日主張）、岸田政権の経済・財攻運営をよむ①～⑤（「赤旗」）
2022年6月11日
【赤旗】6月11日<主張>物価高での年金減―高齢者苦しめる政治をやめよ
15日の年金支給日を前に4月、5月分以降の0・4％減額を知らせる「年金額改定通知書」が届き、「物価高なのに年金を減らすのか」と怒りの声が上がっています。食品も電気・水道も大幅に値上がりしているさなかの減額は高齢者の暮らしにとって大きな痛手です。年金削減を中止し、高齢者も現役世代も“頼れる年金”に改革しなければなりません。
◆失政の理不尽なツケ回し
厚生労働省が示す標準的な例では、国民年金で年３１０８円、厚生年金（夫婦2人分）で年1万836円の減額となります。
年金は高齢者の生活を支える“命の綱”です。政府の調査でも６０歳以上の６７％が「公的年金が主な収入源」（内閣府「高齢社会白書」）と答えています。しかし支給額は低く、就労を希望する理由で最も多いのは「収入がほしいから」です。もともと年金だけで生活できないのが実態です。
今回の減額は、2～4年度前に賃金水準が下がったら、その分、年金を減らすという不当なルールを適用したためです。18～20年度の賃金変動はマイナスでした。
その間の賃金の減少は安倍晋三政権の失政によるものです。非正規雇用を拡大した上、最低賃金の抜本的引き上げなど政治の責任を果たしませんでした。そのツケが物価高の今、年金受給者に押し付けられています。
ドイツでは昨年の賃上げを反映させ、旧東独部で6・12％、旧西独部で5・35％、7月から年金を増額します。日本と対照的です。
年金は地域経済を支える重要な柱でもあります。厚労省が、家計全体の消費支出（家計最終消費支出）に対する年金支給総額の割合を都道府県ごとに集計したところ、20％超が13県、10％超が46道府県でした。同省も、年金は「地域経済における安定した消費活動の下支え」（17年版「厚生労働白書」）と認めています。
年金の削減は消費を冷え込ませます。現役として働いている人たちの賃金に影響を及ぼし、さらに年金の給付額を引き下げる悪循環を生むことになります。
岸田首相は現行の仕組みを「持続可能な制度」と正当化しています。しかし減り続ける年金に現役世代の多くが不信を抱いています。国民が払う保険料が柱となっている年金制度の基盤を崩しかねません。
“減る年金”を抜本的に改める必要があります。高額所得者が優遇される保険料を見直す、巨額の年金積立金を給付に活用する、現役世代の賃上げと正社員化を進める―などの改革が求められます。
◆医療費の負担増も中止を
高齢者は医療費や介護をめぐる負担増にも苦しめられています。75歳以上の後期高齢者医療制度の保険料は4月から多くの県で引き上げられ、全国平均で過去最高になりました。
10月に実施される後期高齢者の医療費窓口負担の2倍化も深刻な問題です。所得が一定額を超える370万人が影響を受けます。日本共産党は2倍化中止法案を参議院に提出しました。
高齢者に冷たい政治では若者も現役世代も未来に希望を持てません。物価高騰の中で高齢者に新たな苦難をもたらし、社会保障制度への国民の信頼を失わせる政治を転換することが急がれます。
【赤旗】6月7日 岸田政権の経済・財攻運営をよむ①
岸田文雄政権が発表した「骨太の方針」原案（以下、原案）と「新しい資本主義実行計画案」（以下、計画案）は7日、閣議決定される予定です。これらの方針が日本経済と国民の暮らしに何をもたらすのか考えます。
原案を決定した5月31日の経済財政諮間会議での席上、岸田首相は今年の骨太の方針について、「新しい資本主義の実現に向け」た「岸田内閣の経済財政運営と改革の全体像を明快に示すもの」と説明しました。この方針の行きつく先に、岸田首相のいう「新しい資本主義」が待ち受けていることになります。
◆露骨な軍事偏重
今年の原案の最大の特徴は、軍事力を「抜本的に強化する」と明記したことです。しかも「スタンドオフ防衛能力や無人化装備、宇宙・サイバー・電磁波領域を含む領域横断能力、機動展開能力、指揮統制・情報関連機能」など具体的に強化点を列挙。先端技術の研究開発については「民生技術を取り込」むとしました。「装備移転に係る見直し」という表現で武器輸出の規制緩和も盛り込みました。
従来、骨太の方針は軍事分野については抑制的に書かれていました。初めて決定された01年度の骨太の方針には、軍事に対する記述はありませんでした。それ以降、記述された場合にも「効率的な整国民への視点欠く方針備」などの表現で、財政負担を軽くしようとする意識がありました。04年度版には「自衛隊の既存の組織・装備等の抜本的な見直し・効率化を図る」とまで表記されました。
ところが、軍事力の整備について「効率的」という表現は17年度以降使われなくなりました。そして、今回初めて軍事力の強化について「抜本的」という表現が用いられたのです。
◆財界リーダーが
計画案は、「資本主義を超える制度は資本主義でしかあり得ない。新しい資本主義は、もちろん資本主義である」とし、「新しい資本主義においても、徹底して成長を追求していく」と宣言します。原案では、そのための経済財政運営について「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略」を「堅持」すると述べました。これは、日本を「世界で一番企業が活動しやすい国」にすると豪語した安倍晋三政権時代のアベノクス「3本の矢」一言一句変わりません。
文書を取りまとめた経済財政諮間会議には、十倉雅和経団連会長、新しい資本主義実現会議には十倉氏のほか桜田謙悟経済同友会代表幹事、三村明夫日本商工会議所会頭など資本主義体制を維持・強化してきた財界のリーダーが名を連ねます。そのため、新しい発想ができず、国民への視点を欠いた方針になっているのです。
目下、国民生活を最も苦しめている物価高騰について、原案は「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」の「迅速かつ着実に実行」をうたいます。しかし、緊急対策で新たに措置された国費支出は2・7兆円と極めて不十分です。しかも、5月31日に成立した補正予算で新たに盛り込まれたのは、原油価格の高騰対策の一部、1・2兆円にすぎません。物価高騰に最も効果のある消費税減税を求める声が国民から沸き起こっても、岸田首相は「消費税減税は考えていない」という態度です。
巨額の財政を投入して軍拡と大企業奉仕を続ければ、財政危機はさらに深刻になります。庶民増税と国民向け予算のさらなる削減を招きかねません。（つづく）(5回連載です）
【赤旗】6月8日 岸田政権の経済・財攻運営をよむ②
岸田文雄政権が「骨太の方針」で「新しい資本主義の中核」と位置付けたのは「新たな官民連携」です。なかでも「PFI」（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ＝民間資金の活用）を「抜本的に強化する」と強調しています。
PFIは、新自由主義真っ盛りの1990年代英国で導入された、公共サービス営利化・民営化の一手法にすぎません。
PFIの特徴は、公共施設の建設、維持管理、運営などを営利企業の資金と人員で行う点にあります。一般的に、事業費は金融機関からの融資で調達された後、自治体が支払うサービス購入費や住民が支払う利用料によって回収されます。複数の営利企業のグループでつくる特別目的会社(SPC）が事業主体となり、複数の事業を一括受注します。
◆多くの弊害発生
世界各地で公共サービスが営利化・民営化され、多くの弊害が起きています。▽人員削減によるサービスや品質の低下▽設備投資の不足による重大事故の発生▽議会と住民によるコントロールの欠如▽不透明な財務情報に基づく高額の料金設定―などです。
日本でも1999年にPFI法が制定され、道路・空港・上下水道・医療施設（医療行為を除く）などでPFI事業が実施されてきました。会計検査院の報告（2021年5月）によると、自治体のサービス購入費に依存する27のPFI事業では、自治体が運営する従来方式と比べ、維持管理費が1・06～2・85倍も高額でした。他方、各地で住民が運動に立ち上がり、水道の民営化を阻止しています。
岸田政権は3日、PFIなど「官民連携」の事業規模を今後10年間で30兆円拡大する行動計画をまとめました。
「上下水道について、民間提案に対応することを補助金の交付要件とする」など、「各府省の支援策を拡充・集中投入」して、しゃにむに民営化を進める構えです。施設の所有権を自治体に残して運営権を営利企業に売却するコンセッション（通管権）方式についても、従来の空港・水道・工業用水に加え、文化・社会教育施設や公園などに拡大して加速する方針を掲げました。
◆新たな法人形態
もうーつ、「骨太の方針」が「新たな官民連携」の柱に据えたのが「民間で公的役割を担う新たな法人形態」の創設です。岸田政権の「新しい資本主義実行計画」は「医療、介護、教育」などの公的分野をあげ、「民間の主体的な関与が期待されている」と強調。「新たな法人形態」の例として欧米の「ベネフィット・コーポレーション」に言及しました。
ベネフィット・コーポレーションは社会と株主の利益を同時に追求する法人とされ、株主訴訟に対して一定の法的保護を受けますが、あくまでも営利法人の一種です。
日本の公的医療・教育や特別養護老人ホームでは、営利法人の参入が原則禁止されています。営利法人の参入を認めれば、利益追求と私的分配（株式配当）によって質の低下や費用の高騰を招く恐れがあるためです。「新たな法人形態」は、こうした規制の突破口とされる危険があります。
岸田政権の「新しい資本主義の中核」にある「官民連携」は、世界各地で失敗している新自由主義の古臭い民営化政策なのです。（つづく）
【赤旗】6月9日 岸田政権の経済・財攻運営をよむ③
国際経済をとりまく環境について、「骨太の方針」は「米中競争、国家間競争の時代に本格的に突入」したと特徴づけています。この情勢認識の下で、「経済安全保障の強化」をうたい、「安全保障の確保に関する経済施策を総合的・効果的に推進する」としています。
5月23日に開かれた日米首脳会談の共同記者会見で岸田文雄首相は、「最先端半導体の開発を含む経済安全保障分野の協力や宇宙などに関する具体的な協力でも一致できました」と、その成果を宣伝しました。日米首脳共同声明では、日本で「経済安全保障法」が成立したことを挙げ、「経済安全保障を強化するための更なる協力を追求していくことで一致した」と明記していました。
来日したバイデン大統領は、米国主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み」（IPEアイペフ）の発足を宣言しました。中国に対抗するためにバイデン氏が掲げる「民主主義対専制主義」という国家の色分けは対話とルールに基づいて経済秩序を構築する努力を続けているインド太平洋地域に新たな分断を持ち込むことになります。
◆政府に白紙委任
「経済安全保障法」でいう経済安全保障とは、日本を軍事・経済の両面で米国の戦略に組み込むものです。「同志国・同盟国」の枠組みの下、敵国を想定して経済の力で脅すことは、政治的な緊張関係を高めることになります。
「経済安全保障法」には、大企業への金融・財政支援策も盛り込まれています。しかも、重要な事項が138カ所も政省令に委ねられ、具体的施策は「政府への白紙委任」とされます。大企業による政府への特別な働きかけの契機となり、政官業の癒着構造をつくる危険があります。
「骨太の方針」では、サプライチェーン（部品供給網）の再構築や官民技術協力に関する施策については、「先行して可能な限り早期に実施する」と強調。半導体レアアース（希土類）を含む重要鉱物、電池など重要な物資の安定供給を早急に確保するために、基金の枠組みも含め、金融支援や助成などの必要な支援措置を整備することをうたいました。
◆「速やかに」追加
重要技術の実用化に向けたプロジェクトを強化する財政支援の5000億円について、原案にはなかった「速やかに」との文言を追加しました。「経済安全保障」の推進体制の強化についても踏み込みました。国家安全保障局を司令塔として、関係省庁の推進体制の強化をうたうとともに、内閣府に経済安全保障推進室（仮称）を速やかに設置することを明記。さらに、「情報の収集・分析等に必要な体制を整備する」とし、機密情報の収集・分析能力の強化をうたっています。
半導体や量子技術など最先端技術をめぐる競争は激化しています。米国や欧州、中国ではすでに、数兆円単位で半導体・デジタル産業に対する政府の支援策が進められています。今後、企業向けの国際間の補助金競争を招きかねません。（つづく）
【赤旗】6月10日 岸田政権の経済・財政運営をよむ④
岸田文雄政権の労働政策は、安倍晋三政権から続く「働き方改革」の焼き直しです。成長分野に特化した労働移動や使い勝手のいい労働力の拡大に傾倒しています。新型コロナウイルス禍で浮き彫りとなった不安定な働き方に対する改薯策は棚上げにし、大企業が求める「人」への投資に重きを置いています。
◆格差温存の方針
7日に閣議決定された「新しい資本主義実行計画」は、自由競争を重視した新自由主義的な政策が経済的格差の拡大といった「弊害」を招いたと反省の弁を述べました。しかし、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」には格差の温床である低すぎる最低賃金や待遇格差の是正に向けた新たな施策はほとんど見当たりません。
「骨太」は最賃について、できる限り早期に「全国加重平均が1000円以上となることを目指し、引き上げに取り組む」と明記しました。最低生計費は時給換算で全国どの地域でも1500～1600円です。この水準から程遠い上、全国一律の最賃を求める声に反し地域間格差を温存することになります。
経済財政諮間会議のメンバーである十倉雅和経団連会長は5月16日の経済財政諮問会議で「産業構造の転換には成長分野への円滑な労働移動が必要」だと政府にハッパをかけました。
政府は、世界が覇権を争うデジタル分野などへの労働移動を促す狙いで今年度から施策パッケージを新設。2024年度までの3年間に4000億円規模の予算を投じます。
その上で「多様な働き方の推進」や「兼業・副業の促進」など従来掲げてきた政策を列挙。根底には、欲しい時に欲しい数だけ労働力を調達し、不要になれば切り捨てるという企業の思惑があります。正規雇用の破壊を助長しかねません。
◆運動の成果反映
一方、男女の賃金格差の開示を義務化するなど前進面もあります。賃金格差の是正を求め続けてきた運動の成果です。
「骨太」は女性活躍と銘打って、「同一労働同一賃金を徹底し、女性が多い非正規雇用労働者の待遇を改善する」としました。しかし政府のいう「同一労働同一賃金」は、待遇格差の中心である基本給や退職金についての差別を是認しています。国際労働機関（ILO）などが提起する「職務」に基づく同一価値労働同一賃金から大きくかけ離れた名ばかりのものです。
新型コロナウイルスの感染拡大は雇用の調整弁とされてきた非正規雇用労働者やフリーランスの脆弱（ぜいじゃく）性を浮き彫りにしました。
ウーバーイーツや個人事業主の宅配ドライバーなど「雇用によらない働き方」の増加を念頭に「骨太」は、「事業者がフリーランスと取引する際の契約の明確化を図る法整備や相談体制の充実など、フリーランスが安心して働ける環境を整備する」と明記しました。
働く実態は労働者にもかかわらず個人事業主と誤って分類されている「誤分類」の是正には踏み込んでいません。あくまで自営業者として保護するというものです。
世界では、ILOや欧米諸国を筆頭に「誤分類」をただし「労働者」として保護しようという動きが活発化しています。それにもかかわらず「骨太」も「実行計画」もそれには一切触れていません。労働者の人権を守るという発想が欠如しています。（つづく）
【赤旗】6月11日 岸田政権の経済・財政運営をよむ⑤
ロシアのウクライナ侵略は、両国が穀物輸出国であるだけに、世界の食料供給に不安を引き起こしました。日本は食料や資源などの多くを外国からの輸入に頼るひ弱さをさらけ出し、食料品、素資材、エネルギーなどの激しい値上がりに見舞われています。
この事態にあって、「骨太の方針」は「わが国の食料・農林水産業が輸入に大きく依存してきた中で、世界の食料需給等をめぐるリスクが顕在化している」と認め、「食料自給率の向上を含め食料安全保障の強化を図る」としました。「新しい資本主義実行計画」も、「食料安全保障の確立に向けて、足腰の強い農林水産業を構築することで、食料自給率の向上を図る」とうたいました。
しかし、食料自給率を史上最低の37・17%(2020年度）まで下落させた歴代自民党政権の農政を見直すこともなく、既存の施策を羅列するにとどまっています。
◆米国いいなりで
そもそも、農業生産の自然条件に恵まれた日本で、農業を衰退させた責任は、米国・財界いいなりの歴代自民党政権の農政にあります。自動車など工業製品の輸出拡大の見返りに、米国の圧力を受けて、牛肉・オレンジをはじめとして日本の農産物市場を次々と差し出し、国内農業を犠牲にしてきたのです。
農産物輸入の「自由化」の一方で、農産物の価格保障や農家の所得補償など農業支援を投げ捨てました。
特に、新自由主義の「市場万能」論に基づき、政府が米の生産と流通を市場まかせとした1995年以降、米価は下落し続けました。他方では、米の生産経費が上がり続け、米農家の多くが赤字生産を強いられました。2018年度には、当時の安倍晋三政権が米の生産調整（減反）からも手を引き、生産調整に協力する農家に対する米の直接支払い交付金を廃止。政府が推奨してきた法人経営や集落誉農組織さえ大きな打撃を受けました。
「世界で一番企業が活躍しやすい国」を掲げた安倍政権は、中小の家族農業を切り捨てる一方、農業経営の大規模化や企業の農業参入を推進。「岩盤規制」を打ち破ると称して、農業協同組合法、農地法、主要農作物種子法など、戦後の家族農業を支えてきた諸制度を次々に壊してきました。
◆生産基盤弱体化
そうした歴代自民党農政の結果、1965年度に73％だった食料自給率が、2020年度には37・17％まで下落したのです。農業の中心的な担い手が減少し、高齢化し、耕作放棄地も拡大するなど、農業の生産基盤自体も弱体化しています。
現在、新型コロナウイルス禍のもとで、外食をはじめとして米需要が激減し、米価が大暴落しています。しかし、岸田文雄政権は、米価の暴落を放置しているだけでなく、「水田活用の直接支払い交付金」の削減を打ち出しました。一方では米からの転作を奨励しながら、他方では水田を活用して麦、大豆、飼料用作物などへ転作する農家への支援を打ち切ろうというのです。
岸田政権は、「骨太の方針」や「新しい資本主義実行計画」で食料安全保障や食料白絡率の向上を掲げるものの、農業を再生させる抜本策を示せず、農業を衰退させてきたこれまでの自民党農政を踏襲しています。（おわり）