記事一覧新年の各社社説・主張（タイトルと冒頭の一節 順不同）
2022年1月8日
【産経新聞】1月日<主張>コロナ禍と経済 感染抑止し着実な回復を 賃上げ実現へ生産性を高めよ
年が明けても、新型コロナウイルス禍が経済の重しとなっている状況に変わりはない。
オミクロン株の蔓延（まんえん）で感染第６波が深刻化しないか。行動制限が強まることはないか。あるいは欧米や中国などの海外経済がコロナ禍で再び悪化し、頼みの外需に期待が持てなくならないか。
令和４年の日本経済も、コロナ禍に左右される不確実性の高さから逃れられそうにはない。
ただし、リスクを減らすことはできる。感染拡大を抑制することは大前提である。むしろ、その徹底が、最も効果的で優先すべき経済対策だと言い換えてもいい。
https://www.sankei.com/article/20220103-CSJRMQC3BRME7FFC4OHE6HXQHE/
【日本経済新聞】1月1日<社説>資本主義を鍛え直す年にしよう
今年こそ良い年にしたい。そんな思いで多くの人が新たな年を迎えたことだろう。2020年に世界で感染が爆発した新型コロナウイルスの猛威は2年たっても衰えをみせない。経済もコロナ禍前の水準には戻らず、いまだに非常時のもとで生活していると感じている人が大半ではないだろうか。
新型コロナは世界で500万人を超す命を奪っただけではなく、経済と社会を大きく変えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK141XY0U1A211C2000000/
【毎日新聞】1月1日<社説>再生’22 民主政治と市民社会 つなぎ合う力が試される
民主主義への逆風が強まる中、2022年を迎えた。人々から自由を奪う新型コロナウイルスの感染収束は見通せない。米国と中国、ロシアの対立で、国際情勢はきな臭さを増している。
冷戦終結直後に広がった「世界はいずれ民主化する」との楽観論は影を潜めた。30年後の今、浮上しているのは、専制的な権威主義が拡大する現状への懸念である。
https://mainichi.jp/articles/20220101/ddm/002/070/023000c
【朝日新聞】1月1日<社説>憲法７５年の年明けに データの大海で人権を守る
米国のグーグル、アップル、フェイスブック（現メタ）、アマゾンはＧＡＦＡ（ガーファ）と総称される巨大ＩＴ企業だ。検索や商品の売買、ＳＮＳなどの場をネット上に設けていることから、プラットフォーマーと呼ばれる。
いま、これらと無縁の暮らしをしている人はどれだけいるだろうか。その影響力の大きさから、主権国家にも比すべき「新たな統治者」と呼ばれることもある。
現実の国家の多くが、憲法によって権力の行使を制約され、個人の基本的人権を保障しているのと同じように、巨大ＩＴ企業の行動にも、一定の枠をはめ、個人を守るべきだという議論がなされている。
https://www.asahi.com/articles/DA3S15160090.html?iref=pc_rensai_long_16_article
【読売新聞】1月1日<社説>災厄越え次の一歩踏み出そう
産業が成熟して金融資本主義の時代になり、経済活動の主軸がマネー取得の最大化にあるかのような行き過ぎから、さまざまな 歪ゆが みが生じてきた。
中国の軍事大国化によって国際秩序が動揺し、国の安全が脅かされる時代にもなった。
経済社会の変調と軍事的脅威の高まりという二つの変動が、同時に進行しつつある。
市場経済を健全な軌道に戻して活性化させ、平和で安定した国民生活を築くという二つの難題に立ち向かわなければならない。新しい発想と粘り強い努力が必要だ。その一歩を踏み出す年である。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20211231-OYT1T50116/
【赤旗】1月1日<主張>２２年の幕開け―新しい政治実現へ希望の年に
２０２２年の幕が開けました。新型コロナ下の２度目の新年も、オミクロン株感染拡大への警戒が求められ緊張が続きます。コロナに直撃され困窮する人の増加も深刻で、各地で相談・支援活動が取り組まれる越年になりました。
２年におよぶコロナ禍は日本と世界が抱える多くの矛盾を浮き彫りにしました。コロナの無為無策で批判を招いた菅義偉政権に代わり岸田文雄政権が発足したものの、事態打開の道筋は示せず、山積する内外の諸課題に対処する能力を欠いています。コロナを乗り越え、未来を開く新しい政治を実現する年にしていきましょう。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-01-01/2022010102_01_0.html