記事一覧<財源論>国債と税財政見直しで（「赤旗」）、暮らしの再建―消費税減税に踏み切る政権を（「赤旗」）
2021年10月25日
【赤旗】10月23日 2021年総選挙 目でみる経済 <財源論>国債と税財政見直しで
国と地方の長期債務残高が2021年度末に1189兆円になる見通しのもと、財政への不安が高まっています。
◆緊急の支出に
国民の不安に乗じてか、財務省の矢野康治事務次官は『文芸春秋』11月号でコロナ禍の経済対策について「バラマキ合戦」などと揶撒（やゆ）しました。しかし、感染によって死者も続出し、経済も危機に陥っている緊急事態において、国債発行によって財源を確保し、対策をとるのは当然のことです。
ワクチン接種や大規模な検査、病床の確保、休業や時短営業への補償、生活が大変な世帯や事業者への支援、コロナで落ち込んだ消費の回復などの措置には、これから追加が必要なものだけでも20兆円超の財源が必要です。これらは臨時的かつ、急を要する支出のため、国債でまかないます。
◆恒久的財源も
コロナ危機対応のような、一時的・臨時的なものとは違い、社会保障や教育予算の拡充、消費税の減税など、恒常的に必要となる政策には恒久的な財源を確保する必要があります。日本共産党が提案する消費税の税率5％への減税をはじめ、コロナで浮き彫りになった医療・保健の脆弱（ぜいじゃく）性の克服、ケア労働の待遇改善、高等教育の学費半減、中小企業や農業への支援などには、あわせて毎年19兆円程度が必要です。
毎年6000億円規模に上る研究開発減税をはじめ、大企業優遇税制の見直しで4兆円以上の財源を生み出すことができます。また、安倍晋三政権発足以降、毎年のように法人税率が引き下げられました。アメリカのバイデン政権同様、日本でも中小企業を除き法人税率を28％の水準に戻せば、国・地方合わせて3兆円以上の財源となります。
富裕層の所得の多くを占める株の配当や譲渡益にかかる税率が、所得税・住民税合わせて20％と低いために、富裕層の所得税負担率が低くなっています。株式配当を総合累進課税とし、株式譲渡所得は高額部分を欧米並みの30％の税率にします。所得税・住民税合わせた最高税率を現在の55％から65％に引き上げます。最高税率は課税所得3000万円超の部分とし、10万人前後の富裕層が対象です。
純資産で5億円を超える部分に毎年課税する低率の富裕税を創設します。対象は1000人に1人程度の富裕層です。多額の為替取引に対して低率で課税する為替取引税を創設します。
税制や歳出の改革で財源を確保しながら、社会保障や教育予算の拡充を進めれば、消費税増税にも頼らず、国債発行を今以上に大きく増やすこともありません。さらに、経済成長による税収増があれば、国債発行額を減らすことも可能になるのです。
（清水渡）
【赤旗】10月23日<主張>暮らしの再建―消費税減税に踏み切る政権を
コロナ危機で、傷つけられた家計と営業を立て直すために、緊急の支援策とともに消費税の５％への減税が求められています。
ところが、岸田文雄首相は総選挙の論戦のなかで「消費税をさわることは考えるべきではない」などと消費税減税をかたくなに拒み、国民の切実な声に応えようとしません。総選挙で、自民党・公明党政権を終わらせ、消費税減税に踏み切る政権を実現しましょう。
◆社会保障のためは口実
安倍晋三政権は２度の税率アップで消費税を５％から１０％に引き上げました。合計１３兆円もの負担増が国民にのしかかり、景気悪化に拍車をかけました。
世界では、コロナ対策のため消費税（付加価値税）の減税を実施した国が６２カ国にのぼっています。コロナと消費税増税で打撃を受けた日本でこそ、５％へ引き下げることが急がれます。
自公政権は、「消費税は社会保障を支える大変重要な財源」と主張し、聞く耳を持ちません。しかし、実際は肝心の社会保障は、年金給付削減、高齢者の医療費窓口負担増、生活保護の削減など６兆円もの給付減と負担増が国民に押し付けられ、社会保障拡充どころか、機能は弱まるばかりです。
政府は消費税を財源にして、急性期の入院ベッドを大規模に削る計画をすすめています。消費税が社会保障のためなどということはいよいよ成り立ちません。
１９８９年の消費税導入から３３年間に消費税収の総計は４４８兆円でした。ほぼ同じ時期に法人３税は３２３兆円、所得税・住民税は２８６兆円も減りました。消費税はその穴埋めに消えたのです。大企業や富裕層を優遇する税のゆがみをただし、国民が安心して暮らせるようにしなければなりません。
日本共産党はコロナ危機を乗り越え、暮らしに安心と希望を届ける「新経済提言」を発表しました。消費税減税のほか医療・介護・保育・福祉・教育などの拡充をはじめ、さまざまな分野で国民生活の底上げをはかる提案です。
その財源も示しています。大企業や富裕層に応分の負担を求めるなどの内容です。具体的には▽大企業優遇税制の廃止・縮小、中小企業を除いて法人税率を安倍政権以前の水準（２８％）に戻す▽所得が１億円を超えると課税率が低くなる富裕層の株取引への課税強化と、所得税・住民税の最高税率引き上げ▽富裕税と為替取引税の創設▽軍事費や大型開発の見直しなどです。
コロナ対応の緊急な支出を国債の増発により賄うことは当然です。一方、恒久的な施策は税財政の民主的な改革でおこなうことが必要です。
◆経済の安定的な成長で
税制や歳出の改革で財源を確保し、社会保障や教育などの拡充をすすめれば、消費税に頼ることはありません。国民生活を豊かにして、安定的な経済成長による税収増があれば、国債発行を減らすことも可能です。
野党共通政策では、所得・法人・資産の税制などの見直し、消費税減税、富裕層の負担強化など公平な税制の実現を掲げ、低所得層や中間層への再分配の強化を打ち出しています。
政権交代で、税財政を改革する道へ踏み出しましょう。