【朝日新聞DIGITAL】10月9日 法人税率最低15%で合意 国際課税新ルール、136カ国・地域で

　多国籍企業の「課税逃れ」を防ぐ国際課税の新たなルールについて、日本など136カ国・地域は8日の事務レベルの会合で、法人税の最低税率を15%とすることなどで合意した。米ワシントンで13日にある主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議での支持を経て、2023年以降の実施を目指す。

　会合は、協議を主導する経済協力開発機構（OECD、本部・パリ）で8日に開かれた。協議に参加した140カ国・地域のうち、ケニア、ナイジェリア、パキスタン、スリランカの4カ国は参加を見送った。会合後、OECDが合意内容を発表した。

　国際課税ルールをめぐっては、7月の大枠合意で法人税の最低税率を「15%以上」とすることが決まっていた。一部の国が15%より高い税率を求めていたが、アイルランドなどの軽課税国の理解は得られず、結局、「以上」を外し、15%となった。大枠合意への参加を留保したアイルランドも7日、15%案での合意に加わると表明していた。

【東京新聞】10月9日<社説>反省なく理念先行　岸田首相の所信表明　「信頼と共感」強調も、安倍・菅政権の「負の遺産」触れず

　岸田文雄首相は８日の所信表明演説で、重視する理念や姿勢に「丁寧な説明」「信頼と共感を得られる政治」を掲げた。異論に耳を貸さず、説明責任を軽視した安倍・菅両政権との違いを意識したのは明らかだが、森友学園など具体的な問題には触れなかった。「負の遺産」への反省もなく、行動を示さずに国民の「信頼と共感」を呼び起こすのは容易ではない。（上野実輝彦、清水俊介）

◆生まれ変わった？

　「国民の声を真摯に受け止め、丁寧な対話を大切にしていく」

　所信表明演説でこう訴えた首相。作成に当たり「信頼と共感」のキーワードに「最も力点を置いた」（首相周辺）。念頭にあるのは、森友学園を巡る公文書改ざんや「桜を見る会」前夜の夕食会、日本学術会議の会員候補任命拒否などの問題で国民への十分な説明を怠り、政治への信頼を損ねてきた安倍晋三元首相と菅義偉前首相の対応だ。

　だが、演説を聞いた立憲民主党の枝野幸男代表は記者団に「隠す、ごまかす、改ざんする政治に対する反省と改善策が全く示されていない」と酷評した。

　安倍・菅両政権の負の遺産には、多くの国民が納得していない。森友問題で自殺した近畿財務局職員の妻は、首相あてに再調査を求める手紙を送った。「桜を見る会」の夕食会を巡っても、検察審査会が最近、安倍氏の元公設秘書らを政治資金規正法違反罪で不起訴とした検察当局の処分を「不起訴不当」と議決した。

　首相は演説で反省に言及しなかったばかりか、これまでに森友問題の再調査を繰り返し否定。自民党総裁選で勝利した直後に「生まれ変わった自民党を国民に示す」と豪語したが、演説からは読み取れなかった。

◆転換？　踏襲？

　首相は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の是非は明確にしなかった。

　「経済的環境や世代などにより生じる格差、分断が大きくなっている」と間接的に負の部分に触れたが、アベノミクスの検証は素通り。「大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進に努める」として、安倍氏が掲げた「３本の矢」を踏襲する考えを表明した。転換を主張する枝野氏は「我々が訴えてきたことを実行するなら歓迎するが、具体的にどうするのかという中身がなかった」と指摘した。

　安全保障関連法など、安倍政権が国民の懸念や反対を押し切って進めた安保政策は継続していく考えだ。

　演説では、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設は「工事を進める」と明言。防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画も早期に改定し、日米同盟を軸に防衛力強化に取り組むと表明した。軍拡競争を招いたり、米国の戦争に巻き込まれたりする懸念が付きまとうが、首相が安保政策に割いた時間は短く、重視する「国民の納得感」を得ようという姿勢は見えなかった。

【赤旗】10月7日<主張>カジノと新政権―今こそ“賭博政治”との決別を

　カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）をめぐり、政府は誘致自治体からの申請受け付けを１日に開始しました。カジノ解禁に向けた重要な手続きを進めていることは、「安倍晋三・菅義偉政治」がレールを敷いたカジノ推進路線が岸田文雄新政権でも微動だにしないことを示しています。

◆世論の強い反対に阻まれ

　カジノは、いうまでもなく刑法が禁じる危険な賭博場です。それを合法化し、カジノがあげる高収益を当て込んで、ホテル、国際会議場、展示施設などを備えた巨大な観光施設をつくるというのがＩＲ構想です。

　安倍元首相は、アベノミクスの成長戦略の「目玉」にＩＲを据えました。

　日本への進出を狙って長く画策してきたアメリカの巨大カジノ企業を最大の支援者とするトランプ前大統領の圧力を受けながら、２０１６年１２月にはカジノ解禁推進法、１８年７月にはカジノ実施法のカジノ２法を自民、公明、維新の多数で強行しました。

　しかし、カジノ２法の成立後も、国民のなかでカジノ反対の世論は圧倒的多数です。

　競馬や競輪などの公営賭博、パチンコ・パチスロなどすでに賭博場があふれかえっている日本では、ギャンブル依存症などのギャンブル被害を身近に目にする機会が多く、新たな賭博の解禁を忌避する感情が広がっているからです。

　政府のカジノ解禁へのスケジュールが狂い、遅れを重ねてきたのも、カジノ反対の世論に阻まれ、土壇場まで追い詰められてきた結果にほかなりません。

　そこを襲ったのが新型コロナウイルスの世界的大流行です。典型的な“３密”空間であるカジノに客を詰め込み、延々と賭博を続けさせるというビジネスモデルはすでに成り立たなくなっています。

　コロナによるカジノの閉鎖や規制強化で財務状況を悪化させたカジノ企業の日本撤退も相次ぎました。オンラインカジノ（インターネット上で仮想的に開帳する賭博場）への転換も進んでいます。

　大規模な地上型カジノを核にした巨大な観光施設をつくるというＩＲは、すでに破たんしている時代遅れの事業であり、それにしがみつくことは国民に大きな災厄をもたらすギャンブルでしかありません。

　安倍政治を継承してカジノの旗を振り続けた菅前首相の選挙区がある横浜市では、前市長が市民無視のカジノ誘致路線を独走していました。しかし、８月の市長選でカジノ反対の新市長が誕生し、市民の力で、カジノ誘致を完全に撤回させました。

　「日本のどこにもカジノはいらない」―国民のこの声を政治に突き付け、カジノにしがみつく“賭博政治”からの転換を図らなくてはなりません。

◆政権交代が廃止の力

　日本共産党、立憲民主党、社民党などは２０２０年１月の国会冒頭、カジノ２法を廃止する法案を衆院に共同提出しました。カジノ廃止は、野党共通の要求です。

　岸田政権でもＩＲ担当は斉藤鉄夫国土交通相（公明党副代表）に引き継がれました。自公政権と維新がカジノにしがみつくなか、総選挙で政権交代を実現することこそ、日本へのカジノ上陸を阻む確かな力です。