記事一覧テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」志位委員長の発言（消費税関連）（「赤旗」）、安心して年を重ねられる国に（「赤旗」）
2021年9月26日
【赤旗】テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」志位委員長の発言（消費税関連）
◆消費税減税の財源は？
司会の羽鳥氏が、野党が消費税減税を掲げているとして、その財源について質問しました。
志位 財源は、富裕層と大企業に応分の負担を求めます。
法人税の実質負担率を見ると、だいたい中小企業、中堅企業は２０％なんですよ。大企業は１０％、半分しか払っていない。研究開発減税など優遇税制があるために、軽いのです。そういう優遇税制をなくします。
それから、法人税の税率を下げてしまいました。安倍政権の前の２８％まで大企業については法人税を戻す。こういう改革をやっていきます。
所得税は、年収１億円を超えますと、逆に実質負担率が下がってしまいます。株の譲渡や配当に関する金融課税がうんと軽いからです。譲渡については（２０％から）３０％まで上げます。配当については総合課税にして、最高税率のところではちゃんと取ります。
所得税の最高税率そのものを４５％から５５％まで上げます。
この全体によって、税金は取るべきところから取る。
これは世界の流れにもなっています。バイデン米大統領が４月の議会演説で、大変面白いことを言いました。「１％の富裕層に課税する」。「ここから税金を取らなくてどうするんだ」ということも言いました。
それから、（バイデン氏は）トランプ政権が２１％まで下げた法人税率を２８％に戻すと言い出しています。日本共産党も２８％（に戻す）ですから、アメリカの民主党と日本共産党の目標が２８％で一致した。
世界の流れはもう新自由主義的な弱肉強食の税制じゃなくて、応分の負担を求めていく方向です。大企業や富裕層に負担を求めると（いうことです）。当たり前なんです。消費税は５％にして、そういう改革をやるべきだということです。
【赤旗】9月20日<主張>敬老の日―安心して年を重ねられる国に
きょうは、人生を重ねてきた人たちに感謝し、お祝いをする「敬老の日」です。持ち味を生かし個性豊かに過ごす高齢者の姿は次の世代にとって大きな励みです。年配者の知恵や技能、経験などは社会全体の大切な財産です。
しかし、日本は高齢者が心から安心して暮らせる現状になっていません。命と健康を守る仕組みの弱さはコロナ禍で改めて浮き彫りになりました。高齢者の人権と尊厳、生活を守る社会を実現することは政治の大きな責任です。
◆高齢者を苦しめる政治
日本人の最新の平均寿命は女性８７・７４歳、男性８１・６４歳といずれも過去最高となりました。１００歳以上の人も８万６５１０人となり最多記録を更新しました。
世界でトップクラスの長寿社会を築いたのは、医療技術の進歩とともに、戦後、日本国憲法の下で、医療・福祉や公衆衛生をはじめとする社会保障の拡充を求める国民の取り組みによる成果です。
一方、進展する高齢化を支える政治と社会の体制づくりが立ち遅れていることが、さまざまなひずみを生み、高齢者の安心と安全の土台を掘り崩しています。
昨年来のコロナ禍で、高齢者施設などでクラスターが相次ぎ、多くの命が失われたことは、リスクの高い高齢者を感染から守る医療・検査の体制が極めて不十分だったことを示しました。優先的なワクチン接種が求められる高齢者がインターネットや電話でなかなか予約できず、接種が遅れる事態が生まれたことも深刻です。コロナ収束が見通せない中、感染症から高齢者を守る仕組みの弱点を改める取り組みが不可欠です。
高齢者の健康と暮らしに苦難を強いているのは、コロナ対策に「自助」＝「自己責任」を持ち込んだ菅義偉政権の大失政です。
加えて安倍晋三前政権と菅政権が実行した社会保障費大幅カット（２０１３～２１年度）が計り知れない打撃をもたらしています。
高齢化などによって必要になる社会保障費の増額分を毎年容赦なく削り込み、総額は９年間で２兆円にも達します。７５歳以上の高齢者医療制度の保険料引き上げ、介護保険料アップ、生活保護費の削減などで高齢者を中心に大きな負担と犠牲をもたらしました。このほか年金改悪などで約３・９兆円も国民への給付を削りました。
８月から実施された特別養護老人ホームでの食費・居住費の補助制度の改悪で負担が急増する世帯が続出しています。６月の国会で自民、公明などの賛成多数で成立した「高齢者医療費２倍化法」は２２年１０月にも実施されようとしています。こんな政治が続けば、高齢者も家族も暮らしは成り立ちません。高齢者に冷たい「安倍・菅政治」からの転換は急務です。
◆全ての世代が力を合わせ
安倍・菅政権は社会保障費削減の口実に“高齢者に給付が偏っている”などと繰り返しました。しかし、日本は、欧州諸国に比べ高齢化が進んでいるのに社会保障給付費全体があまりに少ないことこそが問題です。世代間の対立をあおり、高齢者への社会保障削減に結び付けることは許されません。
高齢者を大事にしない国に未来はありません。全世代が希望を持って暮らせる国をつくるために政権交代を実現することが必要です。