記事一覧米億万長者の上位２５人 所得税ほとんど払わず(「赤旗」）、消費税は５％に下げよ インボイス―建設アクション実行委員会導入に反対（同）、支持率は37％に激減…それでも五輪に突き進む“菅政権のホンネ”（「文春ｵﾝﾗｲﾝ）
2021年6月12日
【赤旗】6月10日 米億万長者の上位２５人 所得税ほとんど払わず―調査報道機関報道
【ワシントン＝遠藤誠二】非営利の米調査報道機関プロパブリカは８日、インターネット販売大手アマゾン創業者のベゾス氏、電気自動車テスラのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）、投資家のバフェット氏ら、同国の上位２５人の億万長者が、巨額な富を築く一方、税逃れで連邦所得税をほとんど払っていないと報じました。
プロパブリカは、内国歳入庁のもつ納税記録を独自入手し、分析。それによると、ベゾス氏は２００７年に連邦所得税を１ドルも払っておらず、マスク氏や、金融情報サービス創業者のブルームバーグ元ニューヨーク市長も同様に、連邦税を払わなかった年があるとしています。
フォーブス誌によると、億万長者２５人は２０１４年から１８年までの５年間で資産価値を計４０１０億ドル（約４４兆円）増やしました。プロパブリカによると、その間、２５人が支払った連邦所得税は１３６億ドルで、所得の３・４％にすぎません。米国の最富裕層の所得税率は３７％で、その１０分の１も税金を納めていないことになります。
バフェット氏は、同じ５年間に２４３億ドル儲ける一方、２３７０万ドルしか税金を納めず、実質の税率は０・１％。同期間、ベゾス氏は９９０億ドル資産を築きながら９億７３００万ドルを払い、実質の税率は０・９８％でした。
プロパブリカは、「同じ期間に典型的な国民は１００ドル富を増やすごとに税金を１６０ドル払っているものの、ベゾス氏は１００ドルあたり１・０９ドルしか払っていない」と不公正ぶりを指摘しています。
新型コロナウイルスの感染拡大で格差がさらに広がる米国では、格差是正にむけた富裕税導入の意見が出ています。
株や家屋・土地、豪華クルーザーなど富裕層の資産に２％の富裕税を課すことを主張し続けている民主党のウォーレン上院議員はツイッター上で、「私たちの税制度は億万長者によって不正に操作されている」と痛烈に批判しています。
【赤旗】6月9日 消費税は５％に下げよ インボイス導入に反対―署名５万８８６１人分提出―建設アクション実行委員会
首都圏の土建労働組合などでつくる建設アクション実行委員会は８日、衆院第２議員会館で、消費税率の引き下げとインボイス（適格請求書）制度導入の中止を求める５万８８６１人分の署名（衆参両院議長あて）を提出しました。
署名は、▽新型コロナウイルス感染拡大による消費不況からの脱却を図るために消費税率の５％への引き下げ▽小・零細事業者が商取引から排除される懸念と事業者側の負担増が指摘される消費税インボイス制度導入の中止を求めています。
神奈川土建の座間恵一副委員長は、インボイス制度導入について「コロナで困窮している人たちが大勢いる。平均年収４００万円の組合員が課税業者にされたら、『死ね』といっているようなものだ」と批判。制度導入が周知されていない実態があるとして、「問題を仲間に知らせて反対の動きを広げていこう」と訴えました。
東京土建の佐藤豊副委員長は、工事単価が大きい建設業にとって「２度にわたる消費増税の負担は大きい」と指摘。「まずは５％への減税。将来的には消費税そのものを廃止させよう」と呼びかけました。
日本共産党の畑野君枝、宮本徹両衆院議員が署名を受け取りました。畑野氏は、消費税をなくすことを目指し、商売の自由を奪うようなインボイス制度の導入を阻止しようと訴えました。
【文春オンライン】6月12日「世論はころっと変わるよ」支持率は37％に激減…それでも五輪に突き進む“菅政権のホンネ”（広野 真嗣）
◆五輪と政治をめぐる世論調査に、興味深い変化が起きている。
読売新聞（6月7日付、4～6日実施）の世論調査で注目を集めたのは、今夏の東京五輪について「開催する」と答えた人が、「観客数を制限して」と「観客を入れずに」を合わせて50％にものぼったことだ。「中止する」の48％と、ほぼ拮抗した。前回調査（5月7～9日実施）で39%に止まっていた「開催する」は増え、59%だった「中止する」は減った。
ワクチン接種は加速した。あとは五輪が近づけば世論の期待は集まる――そんな皮算用をしていたのは、ほかでもない菅義偉首相自身だったに違いない。
ところが皮肉なことに、同じ調査で菅内閣の政権支持率は6ポイントもマイナスの37%に落ち込んだ。政権発足当初の半分にまで減らしたことになる。
◆「安心な大会を実現する」と言うだけ
そもそも「五輪への懸念」が急拡大したのは4月半ば、大阪・兵庫で新型コロナによる医療逼迫が深刻化した頃だ。不安をかきたてたのは、例えば、流行地域の国の選手からワクチン接種が進んでいない地域の選手へと感染するリスク。開幕の盛り上がりで街に人の流れが生じ、大阪のような感染爆発が東京で再現されるリスク。そして一般医療、コロナ対応、さらに五輪への対応を迫られ医療が逼迫するリスクなどである。
懸念が国民の間に広がり、朝日新聞が5月中旬に行った世論調査で「中止」「再延期」の合計が83%、5月下旬の日経新聞の調査でも同じく合計が62%に上った。
3度目の緊急事態宣言の発出に追い込まれた菅首相は、記者団から「緊急事態宣言下でも五輪を開催できると考えるか」と問われたが、「当面は宣言の解除を」と言うのみで、都合の悪いシナリオには言及しなかった。
かつて郵政民営化を掲げて「殺されてもやる」と唱えた小泉純一郎首相は、大雑把だが直感的に国民の期待や不安に答えるセンスが備わっていた。対する菅は、国家の危機だというのに、役所が用意した「安心な大会を実現する」という抽象論を読み上げるばかりだ。
◆IOCからは「2年延期」の案もあったのに……
本来、官邸主導型の政治は、首相への国民の支持が原動力である。菅も世論に敏感な政治家であり、GoToトラベルに固執していた昨年12月、内閣支持率が42%まで急落する世論調査結果が明るみに出た日に一転、一時停止を決断している。
ところが今回、ことここに至るまで菅は「読み上げ答弁」を続けている。
ワクチン調達・接種をめぐる初動の遅れや医療体制整備の失敗など、菅官邸のコロナ対策はその綻びをあらわにした。菅首相だけでなく前任の安倍晋三首相も同じだ。IOC（国際オリンピック委員会）から「2年」の案があった五輪延期をわざわざ「1年」と決めていまの苦境を招いたのは、在任期間中の開催を望んだ安倍の判断による。
失策に向き合わず、反転攻勢を狙って失策を重ねる。コロナが浮き彫りにしたのは支持率獲得にたよる官邸主導政治の弊害だ。挽回に必死になるばかりに、肝心の国民の声に対してさえ耳をふさぐ本末転倒に陥っている。
（以下略）