記事一覧菅政権の経済政策に専門家から批判殺到 トヨタ社長もダメ出し(ﾎﾟｽﾄｲﾚﾌﾞﾝ）、春闘「闘争宣言」行動（「赤旗」）
2021年1月16日
【NEWSﾎﾟｽﾄｲﾚﾌﾞﾝ】1月16日 菅政権の経済政策に専門家から批判殺到 トヨタ社長もダメ出し
後手後手に回ったコロナ対策で菅政権が窮地に陥っている。菅義偉・首相は「感染拡大防止と経済の両立」を掲げたが、その対応には、政府のコロナ分科会の経済専門家からも公然と批判が出ている。
経済学者の小林慶一郎氏（東京財団政策研究所研究主幹）は毎日新聞（1月9日掲載）のインタビューでこう指摘している。
〈勝負の3週間が始まった11月に強い策をやって12月上旬までに感染者が減り、年末年始の催しが一定程度可能となっていれば、経済的な損失も少なかったはずだ。「Go To」を進めることで外食や旅行に進んで行くべきだというメッセージになり、経済活動を活発にさせる流れとなって、人々が感染にあまり注意を払わなくなった側面はあると思う〉
安倍晋三・前首相のブレーンも菅政権の経済政策に異議ありという。元財務官僚で安倍政権の内閣官房参与を務めた本田悦朗・元駐スイス大使が語る。
「財政資金を使って旅行・外食の需要を喚起するGo Toキャンペーンを実施すると、ほぼ確実に感染が拡大します。需要喚起には国民が移動し、接触するのが普通だからです。そのため安倍政権の閣議決定では、Go Toキャンペーンは感染収束後に実施されるべき政策とされていた。
感染防止と経済を回すことはトレードオフ（二律背反）の関係にあり、両立を目指す菅政権の政策は不可能を強いるもの。だから“二兎を追う者は一兎をも得ず”になっている。経済を回すには一刻も早く、感染封じ込めを優先する必要があります」
経済界からは、感染対策の失敗を機に菅政権の「カーボンニュートラル」（＊注）などの経済政策にも批判があがり始めた。
【＊注／二酸化炭素の排出量と吸収量とがプラスマイナスゼロの状態になること。菅政権は2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言】
日本自動車工業会会長の豊田章男・トヨタ自動車社長は政府が2030年代にガソリン車の新車販売をなくすことを検討していることに対し、会見（12月17日）で「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を表明。電気自動車（EV）は製造や発電段階で多くの電力を消費し、火力発電の割合が高い日本ではEV製造がCO2を多く排出すると指摘した上で、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」と厳しい言い方をした。
経済界の大立者が首相の政策に真っ向から注文をつけるなど近年なかったことだ。経済ジャーナリスト・福田俊之氏が語る。
「企業の経営トップは重要なことは必ず自ら決断する。しかし、菅首相は感染対策は専門家任せ、景気対策、成長戦略はブレーンの言いなり。企業トップの多くは、リーダーとして決断力に欠け、頼りないと見ている。カーボンニュートラルはそんな菅首相が打ち上げた人気取りのスローガンだが、自動車をはじめ多くの産業にとっては死活問題になる。豊田社長としては、首相がどこまで本気なのかを確かめる狙いもあって、ガツンと言ったのではないか」
リーダーシップなき首相は経済界にとっても“お荷物”でしかない。※週刊ポスト2021年1月29日号
【赤旗】1月16日 内部留保を賃上げに―全労連・春闘共闘 経団連会館を包囲―「闘争宣言」行動
全労連、国民春闘共闘、東京春闘共闘は１５日、東京都千代田区の経団連会館を包囲し、国民春闘をスタートさせる「闘争宣言」行動を行いました。３００人が参加し、コロナ禍でこそ４５９兆円にものぼる内部留保を還元して、大幅賃上げと全国一律最低賃金１５００円を実現せよ、雇用を確保せよ、と求めました。
小畑雅子全労連議長は、「コロナ禍のしわ寄せが非正規雇用労働者や女性に集中している。全労連、連合、全労協の仲間が協力し、年越し相談村を実施した」と強調。「大企業の内部留保は増え続けている。生活を保障できる賃上げと最賃の引き上げを行うべきだ」と訴えました。
ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）の笠瀬隆司書記長は、「大企業は『業績悪化でベア困難』というが、内部留保を積み増している。ストライキでたたかう」と発言。全教の檀原毅也書記長は「経団連が教育の成長産業化をはかるとしている。教育を市場まかせにさせない」と批判しました。
建交労の広瀬肇書記長は、「ゼネコンは内部留保を積み上げる一方、コロナ禍の豪雪災害で出動するダンプ労働者は低賃金・低単価だ」と訴え。東京医労連の青山光書記長は「医療労働者は過酷なもとで働いても、医療経営も厳しく一時金もカットだ。我慢しても変わらない、声をあげて変えよう」と強調しました。