記事一覧高齢者を「お荷物扱い」許せぬ（「赤旗」）、「8人で会食」GoTo政策を自ら台無しにした菅政権の正念場【PRESIDENT Online】【東洋経済ONLINE】年収762万以下は通勤手当廃止で年金減の危機,
2020年12月19日
【赤旗】12月15日<主張>７５歳以上の負担増―高齢者を「お荷物扱い」許せぬ
菅義偉政権が、７５歳以上の高齢者の医療費窓口負担で患者本人に２割負担を導入することを決めました。全世代型社会保障検討会議（議長・菅首相）が最終報告に盛り込みました。１５日に閣議決定する方針です。２割負担は経済的事情による受診抑制を拡大することにつながるため、医療関係者をはじめ国民の多くが反対の声を上げています。その声に逆らい負担増方針で合意した自民党・公明党の姿勢は重大です。菅政権は来年の通常国会に関連法案を提出する構えです。高齢者の命と健康を脅かす２割負担導入を阻止する世論と運動を広げることが急務です。
▼１００歳でも情け容赦なく
最終報告は２割負担の対象を、単身世帯で年収２００万円以上、夫婦とも７５歳以上の世帯で年収３２０万円以上としました。約３７０万人が該当します。開始は２０２２年１０月から２３年３月までの間としました。１４年に７０歳～７４歳の窓口負担を２割にした際は、新たに７０歳になった人から引き上げる措置がありましたが、今回はそのような段階的手法はとりません。実施されたとたんに、対象となる年収の７５歳以上は全員窓口負担がふくらみます。９０歳であろうと１００歳であろうと容赦ありません。血も涙もないやり方です。
外来患者で３年間は負担の急増を抑える「配慮措置」を設けるとしますが、負担増になることに変わりありません。３年すれば負担は跳ね上がります。高齢者は病気になりやすく、けがもしがちです。慢性疾患を複数抱える人も少なくありません。負担は計り知れません。細る年金収入のために暮らしを切り詰めている高齢者が受診を我慢し、早期発見・治療が遅れて症状が悪化すれば、病状回復は困難になり、命にも関わります。政府自身が掲げる「人生１００年時代」の看板にも逆行しています。
菅政権は２割負担の最大の口実に「若い世代の保険料上昇を少しでも減らす」ことを挙げます。議論のすり替えであり、政府の責任放棄です。高齢者の医療費を若い世代に肩代わりさせる後期高齢者医療制度の仕組みをつくったのは自公政権です。
高齢者の医療費に占める国庫負担分は、老人保健制度が始まった１９８３年の４５％から３５％に減少しました。公費負担を減らすため、７５歳以上を無理やり一つの独立した制度に押し込んだ年齢で差別する後期高齢者医療制度の害悪は明白です。２割負担の押し付けに道理はありません。若い世代の負担軽減というなら、少なくとも国庫負担を４５％に戻し、国としての公的役割を果たすべきです。
▼対立と分断をあおるな
高齢者への給付が多すぎるかのように描く政府・財界の主張は誤りです。日本の高齢化率は世界トップなのに、国内総生産（ＧＤＰ）比でみた社会支出は、高齢化率が日本より低い欧州諸国より下です。高齢者に必要な給付が行き届いていないことこそ問題です。高齢者を含めた全ての世代の社会保障を拡充させることが必要です。
国が責任を投げ捨て、高齢者を「お荷物扱い」し、世代間の対立をあおり、分断をはかるのが、菅首相のいう「自助・共助・公助」です。菅政治を終わらせ、生存権保障と社会保障の向上・増進を定めた憲法２５条に基づく政治を実現することが急がれます。
【PRESIDENT Online】「8人で会食」GoTo政策を自ら台無しにした菅政権の正念場(真壁 昭夫-法政大学大学院 教授)
▼後手に回ったと言わざるを得ない
ここへ来て、ようやく政府が“Go Toトラベル”を全国一斉に一時停止すると決めた。期間は、12月28日から2021年1月11日までだ。その間、“Go Toイベント”事業も停止される。コロナウイルス感染の再拡大の勢いを見ると、今回の決定はいかんせん遅い。政府の対応は後手に回ったといわざるを得ないだろう。
また、政府は5人以上の会食を控えるよう国民に求めたにもかかわらず、菅首相は8人ほどで会食していた。内閣支持率が低下するのは当然かもしれない。政権の支持基盤が揺らぐことは、国の経済にとっても決して良いことではない。今回の対応が菅政権の命取りにならないことを願いたい。
ワクチンがない中で感染拡大を阻止するために、移動の制限は有効な方策の一つだ。それが国民の健康と生命、さらには経済を守ることにつながる。 わが国では感染症の専門家らが、Go Toトラベル事業の見直しなどの感染対策を政府に求めた。しかし、政府の対応は遅れ、医療体制は逼迫している。医療の現場からは悲鳴さえ聞こえてくる。
菅首相としては、宿泊・交通などの産業分野への打撃を考慮しての措置なのだろうが、Go Toトラベル事業を早期に停止すべきだっただろう。むしろ、同事業だけが悪者扱いになってしまうことも懸念される。今回の措置は今後の政策運営に無視できない影響を与える恐れがありそうだ。それは長い目で見たとき、国全体のプラスにはならないだろう。
（中略）
▼事業の一時停止は迅速に行うべきだった
感染が拡大した要因の一つとして各地での人出の増加は軽視できない。12月中旬時点での各地の主要駅や空港周辺の人出は、緊急事態宣言が発出された4月7日を上回っている。
Go Toトラベル事業は感染再拡大の一因だ。東京都がGo Toトラベル事業に追加されて以降は、京都府や石川県、長崎県をはじめとする国内観光地への人の往来が勢いづいた。見方を変えれば、新規の感染者や重症者が増加し、新型コロナウイルスが人々の健康や社会と経済に与えるマイナスの影響が増大しているにもかかわらず、感染のリスクを過小評価し、楽観してしまっている人は相当数いる。
(中略）
▼なぜここまで遅れてしまったのか
菅政権の意思決定が遅れた要因として、菅政権が感染対策に取り組む一方で、経済活動の維持にもこだわり政策の優先順位が揺らいだことが指摘される。
菅政権が経済を重視した背景には、コロナショックによって業況が悪化した飲食、宿泊、交通などへの打撃を避けたいとの思惑があったと考えられる。デジタル化が遅れるわが国の経済にとって、人の移動が制限されることの影響は大きい。特に、飲食などへの打撃は深刻だ。Go Toトラベル事業は、政府が補助を行うことによって外食や宿泊需要を喚起し、関連産業の需要下支えに重要な役割を果たした。
また、年末年始は飲食や宿泊、交通関連の事業者にとって重要な書き入れ時でもある。その状況下、政府は感染対策の重要性を認識しつつも、経済的な悪影響を恐れるあまりGo Toトラベル事業の一時停止に二の足を踏んでしまった。
(中略）
▼必要な支援や補償は惜しんではならない
問題は、政権発足から日が浅いこともあってか、菅政権のコロナ対策が鈍いことだ。その上、菅氏が8人ほどで会食していたことが明らかになり、支持率への影響は免れないだろう。
逆に言えば、菅政権は、これ以上、社会の不安を高めないために今回の教訓を生かさなければならない。そのためには、言動の一致はもちろんのこと、専門家のアドバイスなどをもとにして政権全体が客観的かつ明確に政策の優先順位を認識しなければならない。その上で、菅首相が中心となって社会の多様な利害を調整してリーダーシップを発揮し、時機を逃さずに必要な政策を実施しなければならない。
【東洋経済ONLINE】12月20日年収762万以下は通勤手当廃止で年金減の危機―コロナ禍の実費支給が思わぬところにシワ寄せ（三原 由紀 : プレ定年専門 ファイナンシャルプランナー）
新型コロナウイルスの再拡大が懸念される中で、テレワークを拡充する企業が多くなっています。私はファイナンシャルプランナーとして、個人のお客様からお金に関わる相談を受けていますが、テレワークの広がりとともにオンライン相談をする機会も増えてきました。コロナが起こした変化の中で、会社員も会社にお任せといったスタンスではいられなくなるでしょう。ニューノーマルの時代を生き抜くには細部にアンテナを立てておく必要があるのです。
今回は、テレワークと表裏一体ともいえる通勤交通費の扱いについて、支給ルールが変わることで意外なマイナスインパクトがあることをお伝えしたいと思います。
▼「介護休業」でもらえる給付金が減額される
先日、ご相談にいらした大手設備機器メーカーで働くAさんは4月からの勤務形態がテレワークになりました。最近、会社から今後の勤務形態について改めてアナウンスがあり、テレワークを継続し、必要があるときに限り出社になるとのことです。それに合わせて、来年4月以降の通勤手当は廃止となり、交通費は出社時の実費精算になることが決まったのです。
それを聞いて私が気になったのが、雇用保険への影響です。というのも、Aさんには要介護のご両親がいて、「これから介護休業を申請するかもしれない」とおっしゃっていたからです。
会社員のAさんの場合、介護休業を申請すると、雇用保険から出る介護休業給付がもらえます。要介護状態にある対象家族を介護する労働者は、対象家族1人につき、通算して93日まで、3回を上限として分割して受け取ることが可能と定められています。具体的に、Aさんはどのくらいの給付をもらえるのか。計算してみると、通勤交通費の減少が大きく響くことがわかったのです。（以下、中見出しのみ紹介）
▼「上限額」超えの高給取りは影響を受けない
▼現役時の所得税が増え、老後の年金は減る
▼通勤手当の支給額が大きい会社員は要注意