記事一覧追加経済対策―国民の願いと逆さま（「赤旗」主張と「DIAMONDonline」の自民党「新たな経済対策への提言」批判
2020年12月12日
【DIAMONDonline】12月7日 お粗末すぎる自民党「新たな経済対策への提言」、コロナ禍の影響を無視- 室伏謙一
先月末、新型コロナウイルスの社会経済への影響に対応するための自民党の提言、「新たな経済対策に向けた提言」が取りまとめられた。しかし、これらの内容は、コロナ禍不況への対応とは無関係な事項ばかりが並び、あまりにも緊張感がなく、お粗末すぎるものだ。（室伏政策研究室代表、政策コンサルタント 室伏謙一）
実にお粗末―自民党「新たな経済対策に向けた提言」
11月30日、新型コロナの社会経済への影響に対応するための自民党の提言、「新たな経済対策に向けた提言」が取りまとめら、菅総理に申し入れが行われた。これまで2回編成された補正予算と同様に、自民党の提言を受けて予算案政府案を編成することになるので、この提言は第3次補正予算案の下敷きになるものである。
もっとも、今後世論も含めて様々な批判等の評価を受けるとともに、各府省内で協議、審査、そして財務省の査定を受けて最終的に政府案となるので、これがそっくりそのまま第3次補正予算案となるわけではないだろう。
さて、「その内容は…」といえば、実にお粗末であり、新型コロナにより、困窮する事業者や国民の支援、救済とは全く関係のないもののオンパレードである。
そこには本気で新型コロナにより疲弊したわが国経済を立て直そうという姿勢は微塵も感じられない。「国民のために働く」という党のスローガンはどこへ行ったのか？（もしかして「国民」とはごく一部の特定の人たちだけのことなのか？）
そこで、この提言が、前回のものとは悪い意味で「隔世の感」がある、いかにお粗末で、端的に言って酷いものなのか、具体的な事項を取り上げつつ見ていくこととしよう。（以下、中見出しと結論部分のみを紹介）
▼経済対策にかこつけて惨事便乗の市場改革を進めるつもりか？
▼「お花畑」の中にでも暮らしているのか？
▼なぜこのような緊張感の欠片もない内容となったのか
しかし、なぜこのような緊張感の欠片もない、新型コロナ不況への対応とは無関係な事項ばかりの内容となったのだろうか。
なんと、自民党政調の各部会が、それぞれ関係府省に丸投げして経済対策を作成、提出させ、それをただ単に党政調として取りまとめた（役人用語で言えば「ガッチャンコ」、要するにホッチキスドメ）ことにあるようだ。
しかも、取りまとめに当たって開催されるはずの、開催されるべき政調全体会議は、各部会で意見集約は行ったという理解にしたのか開催されず、幹部だけで取りまとめるという前代未聞の事態となっていたようだ。
前回の第2次補正予算の編成を政府に求めるに至らしめた政調全体会議では、ゴールデンウィーク中に地元選挙区に帰り、新型コロナによる甚大な影響を見聞きした議員達が、腰の重い、煮え切らない岸田政調会長（当時）を突き上げ、詰め寄り、2次補正の編成を求めることを明言させた。
下村政調会長は、官邸の意向を忖度し、そうした事態を避けようとしたのではないかとの憶測もある。もしそうであれば、政調軽視、議論を尽くすという自民党の良さを軽んじたということに他ならず、大いに問題にすべきであろう。
まさに自民党議員の矜持がかかっている。
その後、政調全体会議を開催しなかったことが問題視されたのか、12月４日に「新たな経済対策（仮称）（案）」について討議する全体会議が開催された。既に菅総理に申し入れを行ったにもかかわらず、「仮称」に「案」というのは極めて不可解であり、元の提言の骨格は変わらないものの、具体的な措置を含め内容が倍近くになったというのもまた然りであり、問題点はより明らかとなった（その詳細な解説は別稿に譲る）。
そもそも、4日といえば臨時国会会期末であり、朝から会期末処理のための各委員会が順次開催されている。当然委員会優先であるから、出たり入ったりとなり、最初から最後まで全体会議に出席することなど不可能である。つまり、一応全体会議は開催するがマトモに議論はさせない。
ただ「『やった』という既成事実を作りたい」、そういうことだろう。どこまで姑息なのか。
【赤旗】12月10日<主張>政府追加経済対策―国民の願いと逆さまの中身だ
菅義偉内閣が新型コロナウイルス感染の急拡大を受けて追加経済対策を決定しました。医療提供体制が各地で危機的状態に陥っている中、医療機関の減収を補てんする措置はなく、ＰＣＲ検査拡充に必要な全額国庫負担の枠組みもありません。中小業者が「このままでは年を越せない」と声を上げているにもかかわらず、持続化給付金、家賃支援給付金は打ち切りです。その一方で感染防止を妨げる「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」は来年６月まで延長します。やることが逆さまです。
▼感染拡大対策の拡充なし
事業規模は７３・６兆円です。財政支出４０兆円のうち感染防止策は５・９兆円と２割に満たない金額です。現に起きている感染第３波に対応した政策の拡充がまったくありません。医療機関が求めているのは、受診控えや手術、検査の延期による著しい収入減少への補てんを含めた支援です。追加対策はこの要求に背を向けています。
地方自治体がＰＣＲ検査を大規模に広げようとしても国が費用の半分しか負担しないことが障害になっています。しかし全額国庫負担の仕組みは設けませんでした。感染対策のはなはだしい軽視です。感染を抑え込まないことには経済成長もありません。
財政支出のうち「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」が１８・４兆円と半分近くを占めます。「コロナ後」ではなく、営業継続の瀬戸際にある中小企業や個人事業主を支援すべきです。中小企業対策は新事業の展開や業態転換への補助金創設をはじめ「生産性の向上」「事業再構築」が中心です。持続化給付金の再支給を拒み、倒産、休廃業を防ぐ支援策は皆無です。「淘汰（とうた）を目的とするものではない」とわざわざ言い訳するところに狙いが感じられます。
休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の特例措置は来年３月以降、段階的に縮減します。雇用情勢は今後も悪化が懸念されています。休業している人たちを失業者にして放り出すことになりかねません。
「ポストコロナ」の冒頭に置いたのが「デジタル改革」です。次世代通信規格「５Ｇ」以後の技術開発促進をはじめ大企業への支援策がずらりと並んでいます。マイナンバーカードの普及も「一気呵成（かせい）に進める」としています。マイナンバーカードと健康保険証の一体化も明記しました。個人情報保護の点でリスクが指摘され、医療機関の負担になることが懸念されています。コロナ対策とおよそ無関係な政策です。今、急いで盛り込むものではありません。
▼危機に乗じ財界要求推進
住民の個人情報を集積、管理する「スーパーシティ構想」や不要不急の大型公共事業も推進します。財界の要求で進めてきた政策をコロナ危機に乗じて実現させようとするのはやめるべきです。
追加対策は１０兆円の予備費を上積みします。第２次補正予算の予備費が７兆円も残っているのに政府は使い道を示しません。この上、巨額の予備費を膨らませることは財政民主主義に反しています。