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2020年7月25日
【赤旗】7月24日 消費税 １９カ国が減税 コロナ禍経済対策―英国 飲食などを半年間２０％→５％―独 首相「将来世代の活動を保証」
新型コロナウイルス感染症のまん延で経済的被害が広がる中、世界では付加価値税（日本の消費税にあたる間接税）の減税の動きが相次いでいます。税率引き下げや納税免除などの減税措置を実施した国は１９カ国に達しています(表、２２日現在)。世界的な税務サービス会社アバララ（Ａｖａｌａｒａ）の資料などで明らかになりました。
アバララ社が２１日に公開した各国の付加価値税政策の状況をまとめた文書には、「新型コロナの脅威のため世界は付加価値税減税の方向へ」とのタイトルがつけられています。
英国では、今月１５日から、レストランやパブでの食品や飲料、ホテルやアトラクションの利用料などの付加価値税を２０％から５％に引き下げました。来年１月１２日までの半年間です。
３月下旬に政府が大規模な閉店措置や移動制限を実施したことで、外食産業や観光業が大きな打撃を受けました。今回の措置は、この産業へのテコ入れや、約２４０万人の雇用の維持を目的にしています。
マクドナルドなど大手チェーンは商品の値下げを発表しましたが、アルコール飲料が対象から除外されていることから、零細なパブなどは生き残りのために値下げをせずに対応せざるを得ない店もあります。
ドイツの連邦議会は６月２９日、付加価値税を年末までの期間限定で現行の１９％から１６％に、食品などに適用される軽減税率を７％から５％にする法案を承認しました。
メルケル首相は、付加価値税の減税を含む経済回復政策を連立内閣で決めた後の記者会見で、「付加価値税は消費者全員にかかる税であり、その減税は社会的公正さを保つものだ」と発言。「将来世代の活動が保証されるように、将来に投資する」と強調しました。
ドイツ公共放送ＡＲＤによると、ショルツ副首相兼財務相は、「消費を底支えするには速度が必要だ。期間限定なのは速度が必要だからだ。人々は買い物に行き、生活への自信も復活するだろう」と語りました。一方で、左翼党は大きなものを買う金持ちにより有利だと批判。同党は教育や介護にもっとお金をつかうべきだとして、法案に保留の対応をしました。
中米コスタリカでは標準税率が１３％から９％に引き下げられましたが、観光・建設分野について１年間０％にする新たな法案が国会で審議され、２０日にいったん可決。近く行われる２回目の採決でも可決されれば成立することになります。
メキシコの国会では現行１６％の付加価値税を年末まで１０％に引き下げる法案が審議中。また、イタリア、アイルランド、ジャマイカでも議会などで付加価値税減税の議論が進められています。
【赤旗】7月24日<主張>最低賃金の答申―生活守るための引き上げこそ
厚生労働省の中央最低賃金審議会が２０２０年度の最低賃金について、現行水準の維持が「適当」とする答申を出しました。引き上げの目安額も示しませんでした。「引き上げ凍結」を求めた使用者側の主張を全面的に受け入れた結論であり、到底容認できません。今後、都道府県の審議会での議論を通じて、各地の最低賃金額は正式に決定されることになります。大幅アップと全国一律の最低賃金制を求める世論と運動がいっそう重要になっています。
▼コロナ危機で暮らし深刻
今回の最低賃金改定で、安倍晋三政権は当初から、新型コロナウイルス感染拡大の影響を理由に、「今は雇用を守ることが最優先課題」などとして抑制の姿勢を明らかにしていました。引き上げを求める切実な国民の声に背を向け続けた安倍政権の責任は重大です。
深刻なコロナ危機の中でもイギリスは、今年４月から最低賃金（２５歳以上）を、全国一律最低賃金制の導入以来最高となる６・２％引き上げ、時給８・７２ポンド（約１２００円）にしました。コロナ危機から労働者、国民の生活を守るために、大幅引き上げと格差是正を決断するのは政治の役割です。
日本の最低賃金は現在、１０００円台は東京と神奈川だけで、１７県が７００円台です。最高の東京（１０１３円）でも週休２日で１日８時間働いても年収約２１０万円にしかなりません。国際的にみて日本はあまりに低水準です。
重大なのは、医療・福祉などのエッセンシャルワーカーや、感染拡大でも休めない小売・飲食・サービス業の労働者が低賃金であることです。労働政策研究・研修機構の集計では、卸・小売業で２２・７％、宿泊業・飲食サービス業で３９・９％、医療・福祉で６・６％の労働者が最低賃金に近い賃金水準です。コロナ禍で懸命に社会を支えてきた人たちが希望を持ち安心して暮らせるために大幅アップに踏み切るべきです。また低賃金労働者の７２・６％は女性です。最低賃金アップは、ジェンダー平等を促進する上でも重要課題です。
全国一律最低賃金制を求める声は広がっています。自民党内に全国一律制の確立を求める議員連盟が昨年誕生するなど与野党を超えた動きとなっています。生計費に地域間格差がないことは全労連調査で明らかになっています。生計費を時給換算すれば、全国どの地域でも約１５００～１６００円です。世界で当たり前の全国一律制を導入しない理由はありません。
日本共産党は、全国一律制を求めるとともに、最低賃金を全国どこでもただちに時給１０００円に引き上げ、すみやかに１５００円をめざします。時給１５００円は、８時間働いて残業なし・週休２日で月約２５万円になります。人間らしい生活をおくるための最低限の要求です。
▼中小企業支援策の強化を
最低賃金引き上げには、中小企業支援策の抜本的強化が不可欠です。中小企業の賃上げ支援の国の予算を１０００倍の７０００億円に増額し、社会保険料の事業主負担分を減免するなどして賃上げを応援する施策が求められます。
全国一律最低賃金制の確立や最低賃金の引き上げを求める意見書・決議は８５１自治体で可決されています。さらに世論を大きく広げ、政治を動かしましょう。