記事一覧前法相夫妻逮捕―夫妻と官邸に「おごり」（中国新聞）
2020年7月4日
【赤旗】7月4日 <主張>敵基地攻撃能力―“火事場泥棒”もはなはだしい
自民党が「ミサイル防衛に関する検討チーム」を立ち上げ、敵のミサイル発射拠点などを直接たたく「敵基地攻撃能力」の保有に関する議論を始めました。政府が、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念を受け、安全保障戦略を見直し、９月中に方向性をまとめようとしていることに呼応した動きです。陸上イージスの断念に乗じ、憲法をじゅうりんする敵基地攻撃能力の保有に踏み出すことは許されません。
―前防衛相も「論理飛躍」
安倍晋三首相は６月１８日の記者会見で、陸上イージスの断念に触れた上で、弾道ミサイルの脅威に対し「抑止力、対処力を強化するために何をすべきか」と述べ、「安全保障戦略のありようについて、この夏、（政府の）国家安全保障会議で徹底的に議論し、新しい方向性をしっかりと打ち出し、速やかに実行に移していきたい」と表明しました。これまでの自民党国防部会などによる敵基地攻撃能力の保有を求めた提言についても「受け止めていかなければいけない」「政府においても新たな議論をしていきたい」と述べました。
こうした発言を受け、自民党内では、敵基地攻撃能力の保有に関する議論に拍車がかかりました。同党が６月３０日に開いた「ミサイル防衛に関する検討チーム」の初会合では、敵基地攻撃能力の保有に積極的とされる小野寺五典・元防衛相が座長に就任しました。出席した中谷元・元防衛相も会合後、記者団に保有の必要性を強調したと報じられています。
一方で、会合では「イージス・アショアの配備が難しいからといって、一足飛びに敵基地攻撃能力の保有を考えるのは論理の飛躍がある」（岩屋毅・前防衛相）との異論もあったといいます。
河野太郎防衛相は６月２６日の記者会見で、陸上イージスの代替手段に関し、「そもそもイージス・アショアの配備は計画が進んだとしてもしばらく時間がかかるわけで、その間、イージス艦とかＰＡＣ３で対応する体制が取れている」「ミサイル防衛そのものについて心配いただく必要はない」と述べています。河野氏の主張からしても、敵基地攻撃能力の保有を求める議論が「論理の飛躍」であるのは自明です。“火事場泥棒”もはなはだしいというほかありません。
政府は、敵基地攻撃について日本へのミサイル攻撃を防ぐため「他に手段がない」場合、「法理的」には「可能」としてきました。しかし「平生から他国を攻撃する、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っていることは憲法の趣旨ではない」との見解も示してきました。敵基地攻撃能力の保有が憲法に反するのは明らかです。
―きっぱりと断念すべきだ
政府はすでに、敵基地攻撃を可能にする巡航ミサイルやＦ３５ステルス戦闘機の取得、「いずも」型護衛艦の空母化などをなし崩し的に進めています。今後いっそう本格的な敵基地攻撃能力の保有に乗り出せば、軍事費の膨張は際限がありません。専門家は、地下や移動発射台にある敵のミサイルすべての位置を把握し破壊するのは不可能だとし、核の報復攻撃の危険も指摘しています。
敵基地攻撃能力の保有は、北東アジアの軍事緊張も激化させます。きっぱりと断念すべきです。
【赤旗】7月2日《校閲の目》中抜き
コロナ対策の持続化給付金をめぐる業務委託で、大手広告代理店の電通などがつくった「サービスデザイン推進協議会」が電通に再委託して約２０億円を懐にいれ、さらに電通が子会社に外注して約１０４億円が転がり込む「中抜き」が行われ、怒りを呼んでいます。経済産業省と電通のズブズブの癒着関係が生んだものと言われます。
委託費の中から手数料などを抜き取るので「中抜き」と呼びます。三省堂国語辞典には「取引の中間に、不必要な仲介者がはいって、おかねを取ること」として掲載され、最近よく使われるようになりました。以前は「ピンはね」とか「上前をはねる」などと言っていました。
これまで「中抜き」とは、商品の流通過程で卸売りなどの中間業者を抜かして、生産者と小売業者や消費者が直接取引すること、つまり「中間を省略」することを指していました。また２枚の定期券を使う、いわゆる「キセル」行為も「中抜き」と呼ばれ、隠語辞典では財布の中身だけ抜いて戻すスリの手口も「中抜き」と呼んでいました。
こっそり税金を「中抜き」することも許せませんが、コロナ禍のなか、通常国会を閉じてしまう「国民抜き」「説明抜き」の政治は、絶対に許せません。（河邑哲也）
【中国新聞】7月4日 【1億5000万円を聞く 前法相夫妻逮捕】夫妻と官邸に「おごり」 政治アナリスト・伊藤惇夫さん
―政治分析を仕事とされる前は自民、旧新進、旧民主など与野党の本部職員として約30年勤務。裏方として選挙を支えた経験から、現職国会議員が夫妻で逮捕された大規模買収事件をどう見ますか。
金権選挙という数十年前の「亡霊」がよみがえった印象だ。昔の選挙では確かに現金が飛び交った。ただ公選法の改正に限らず、有権者の監視の目も強まっている。今の時代に、これほど広範にばらまきが行われていて非常に驚いた。今回の事件のキーワードは「おごり」で、二つの側面があると思う。
―おごりの主は、前法相の河井克行容疑者（広島3区）と、妻の案里容疑者（参院広島）ですか。
夫は安倍晋三首相の側近を自負し、その政権は「1強」。だから何をやっても許されると思ったのではないか。政権は森友・加計学園問題や桜を見る会の問題などで疑念を指摘されても揺らぎを見せなかった。ならば自分たちも、と夫妻は思ったのだろう。
もう一つ、おごりと映るのが自民党本部から夫妻の党支部に振り込まれた1億5千万円の問題だ。
▽多くて5000万円
―破格の資金提供の背景をどう考えますか。
各党の事務方として選挙の仕切りや金の配分に携わった経験から言うと、与野党対決の知事選とか重要な補選にはかなりの額が投入される。それでも1億5千万円という金額は考えづらい。広島選挙区で落選した自民党現職の10倍。配る金に差をつけると、選挙後に必ず不満が出る。党本部から支部への交付金はいずれ表沙汰になるのだから。
地元県連の反対を押し切って首相側近の妻を擁立したとされる首相ら党上層部とすれば、金の差がばれても問題はないとの判断があったのだろう。政権は盤石で、党内に歯向かう者はいない。何をやっても許されると。河井夫妻と官邸。おごりの「二重奏」が問題を引き起こしたのだろう。
―野党の場合、選挙でどの程度の金額を候補者に配分するのですか。
どんなに多くても5千万円を超えたことはない。金に困っている候補者がいたら党が前払いをし、公認料を渡す時に差し引いた。また旧民主党では、労組の組織内候補がいて、運動員やビラ張りの要員を抱えていたので、さほど多くの金は出さなかった。
―配分に差をつけて問題になったことはありますか。
あった。個別には言えないが、文句を言ってきたのは何人かいたと記憶する。
▽倫理観の欠如
―自民党本部からの1億5千万円と、河井夫妻が地方議員らに配った現金の原資との関係を、検察当局は調べているとみられます。
私が政治に関わった中で、ここまでのモラルハザード（倫理観の欠如）は記憶にない。この問題は国民の記憶にかなり残る。同時に安倍1強という政治構造の中で生まれた事件だと記憶されていくだろう。（聞き手は下久保聖司）
いとう・あつお 48年神奈川県葉山町生まれ。学習院大法学部卒。約20年間、自民党本部で勤務後、旧新進党職員を経て、旧民主党の事務局長を務めた。01年からは、政治アナリストとしてテレビやラジオなどでコメンテーターをしている。