【赤旗】6月5日 大企業内部留保488兆円―1～3月期法人企業統計

　資本金01億円以上の大企業（ 金融・保険業を含む ）が保有する内部留保が4 8 7.  6 兆円と過去最高になって大企業（ 金融・保険業を含む ）が保有する内部留保が4 8 7.  6 兆円と過去最高になっています。大企業は労働者の賃金を抑制しながら史上最高額の内部留保をため込んできました。 財務省が発表した2 0 2 0 年1 s 3 月期の法人企業統計から分かりました。

▼増えに増え続け

　内部留保は、 毎期の利益から株主への配当を支払った残りが企業内に蓄えられた利益剰余金のほか、引当金などを合わせたものです。内部留保は一貫して増え続け、第2次安倍晋三政権が発足する直前となる12年1～3月期の281.2兆円と比べると、1.5倍以上に膨れ上がりました。

　12年1～3月期から19年1～3月期までの大企業の各指標の推移を見ると、内部留保が1.54倍と大きく増える一方、 売上高は143.8 兆円から159.8 兆円へと、1.11倍の伸びにとどまります。労働者1人当たりの賃金は年567.7万円から年593.8万円と横ばいです。売上高が伸びないもとで賃金を抑制することで内部留保を増やしてきたことがうかがえます。

　今年の1～3月期は新型コロナウイルスの感染拡大抑制策の影響で製造業や観光業をはじめ多くの企業が業績不振に苦しみました。

　大企業の経常利益も19年1～3月期の13.3 兆円から、20年1～3月期は7.2兆円と半分近くにまで減っています。そうしたもとでも内部留保だけは増やし続けてきたことになります。

▼ためこみ活用を

　4月以降、景気はさらに悪化しています。厚生労働省の調べでは、5月92日の段階で1万6723人が解雇されるとしています。賃金抑制で内部留保を積み上げてきた大企業が、 業績悪化を口実に労働者を解雇するなど許されません。内部留保を活用させ、無法な解雇を許さない取り組みが必要です。（清水渡）

 

【AERA.dot】6月16日 20億円「中抜き」、再委託連発…安倍政権“身内”への利益誘導疑惑が噴出

　持続化給付金事業の委託をめぐって、安倍政権による“身内”への利益誘導があったのではないかとの疑念が噴出している。同様の疑念は、「アベノマスク」や「お肉券」「お魚券」でも浮上してきた。AERA 2020年6月22日号では、コロナ禍の不自然な事業委託に迫った。

    ＊　　＊　　＊

　新型コロナウイルスへの対策で今、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に注目が集まっている。

「こざかしいですが、国も電通の名前を出したくなかったんじゃないですか。みなさん『悪魔の組織』だと思っているし。持続化給付金のサイトはミスだらけって言われていますが、それでも時間がない中で形にする会社は他にないじゃないですか」

　大手広告会社、電通の社員がこう話す。同社は協議会の設立にかかわり、持続化給付金の事業をほぼそのまま再委託されていた。

「電通に直接委託しない理由はあるのか」

「トンネル法人ではないのか」

　噴出する疑念。この契約のあり方に、ある官僚はこう述べた。

「個人的には、こんな契約はナシですね。国は、ぬるすぎる」

　持続化給付金の事務を経済産業省から委託されたこの協議会は、電通のほか、政府と太いパイプがある竹中平蔵氏が会長を務める人材派遣大手のパソナ、ITサービス大手トランスコスモスなどが2016年に設立。給付金の事務手続きでは、769億円で請けた業務の大部分を電通に749億円で再委託したことがわかっている。

　協議会はこれまでに経産省の事業を14件（総額約1600億円）受託。電話番号も公表されず、都内の事務所にはスタッフもいない。法で義務づけられた決算公告もされていなかった。

　実態さえわかりにくい法人だけに疑念が浮かび、電通と協議会は8日に会見を開いた。

「説明責任を果たしてこなかったことを深く反省する」

　協議会の代表理事に就いた電通グループ執行役員の大久保裕一氏が謝罪したが、電通の榑谷（くれたに）典洋・取締役副社長執行役員は、電通側にとってはうまみのある商売ではないことを強調した。

「通常実施する業務と比較すると、低い営業利益になる」

　協議会をめぐっては、20億円の「中抜き」疑惑や、再委託、再々委託を繰り返す構図も明らかになっている。委託を繰り返せば費用は膨らむ。税金の無駄遣いはないか。国会で追及が進むが、政府は予定通り6月17日には閉会させるつもりだ。

　コロナ禍では、他にも疑念が浮上してきた。自民党の部会が当初打ち出して頓挫した「お肉券」や「お魚券」では、特定業界での利権の構図が露骨にうかがえた。「アベノマスク」を受注していた福島市の商社、ユースビオが布マスクに関する事業の実績がないと指摘されていることなどでも、不自然さを感じざるを得ない。（編集部・小田健司）※AERA　2020年6月22日号より抜粋