記事一覧大竹しのぶ「なぜ麻雀。怒りを通り越し恐ろしい」
2020年5月23日
【日刊スポーツ】5月22日 大竹しのぶ「なぜ麻雀。怒りを通り越し恐ろしい」
女優の大竹しのぶ10+ 件（62）が、東京高検の黒川弘務検事長の賭けマージャン問題に「怒りを通り越して、恐ろしい」との思いをつづった。
大竹は22日、インスタグラムを更新。「信じられない事が昨日の夜ありましたね。検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはずなのに、その人が、かけ麻雀をしていたなんて、しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と」と言及した。
続けて「自粛を守り、沢山の人が苦しい思いをしています。長い間守ってきたお店を閉めた人、面会することも許されず、病院で亡くなった方もいることでしょう。先が見えずに命を絶ってしまった方もいました。犯罪に走った人も。そして命をかけて働いている医療従事者の方たち、明日からどうやって生きていけばいいのか、途方に暮れている人たち。そんな人がいる中で、なぜ麻雀ができるのだろう。わからない」と憤り、「怒りを通り越して、恐ろしいと思いました」とつづった。
女優の大竹しのぶ10+ 件（62）が、東京高検の黒川弘務検事長の賭けマージャン問題に「怒りを通り越して、恐ろしい」との思いをつづった。
大竹は22日、インスタグラムを更新。「信じられない事が昨日の夜ありましたね。検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはずなのに、その人が、かけ麻雀をしていたなんて、しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と」と言及した。
続けて「自粛を守り、沢山の人が苦しい思いをしています。長い間守ってきたお店を閉めた人、面会することも許されず、病院で亡くなった方もいることでしょう。先が見えずに命を絶ってしまった方もいました。犯罪に走った人も。そして命をかけて働いている医療従事者の方たち、明日からどうやって生きていけばいいのか、途方に暮れている人たち。そんな人がいる中で、なぜ麻雀ができるのだろう。わからない」と憤り、「怒りを通り越して、恐ろしいと思いました」とつづった。
【赤旗】5月20日 ８８％が「消費税減税」希望―コロナ危機対策「５％に」の声―なくす会アンケート結果
消費税をなくす全国の会は１８日、昨年１０月からの消費税１０％による生活影響についての全国アンケート結果を発表しました。「負担が増えた」が８４・６％を占め、８８・１％が消費税減税を希望し、「コロナの経済危機を考えればただちに５％にすべきだ」との声もありました。
消費税１０％で、くらしの工夫を「している」が８２・３％。「衣類や家具など、できるだけ買わないようにしている」５７・３％、「食べ物はできるだけ安いものを買う」５３・１％、「外食は、できるだけ控えている」５１・２％、「娯楽費を節約している」４７・２％でした。
ポイント還元については「利用していない」が６５・３％でした。
回答者の約６割から自由記述がありました。
「コロナで財政的に苦しんでいる人も多いなか、当面５％に下げることを早急に実現してほしい」（７０代女性）など、コロナ危機下の経済対策として消費税５％減税を求める声も目立ちました。
別の７０代女性は、「富裕層と貧乏人の格差が広がりすぎる。安倍さんは許せない。早くやめてほしい」と書き、６０代女性は、「何が福祉のためだ。軍事費増やして国民の生活をいじめ、どっち向いて政治をしているのだ!」と書いています。
若い世代、現役世代からも意見が。２０代の女性は、「まずは５％に下げ、将来的には廃止してほしい。年収に応じて累進課税で税金を集めて、大企業にも法人税をしっかり課して社会的責任を果たしてほしい」。３０代の男性は「１０％は負担が重すぎる！ 子ども３人いるが多子世帯ほど負担が重くなる税金で、少子化対策にも逆行している」と答えました。
アンケートは２～３月に実施し、３１４４人から回答がありました。男性は４６・1%、女性は５２・6%でした。
階層は正規労働者３３・８％、無職３４・０％、非正規労働者９・５％、学生１・４％でした。
消費税をなくす全国の会は１８日、昨年１０月からの消費税１０％による生活影響についての全国アンケート結果を発表しました。「負担が増えた」が８４・６％を占め、８８・１％が消費税減税を希望し、「コロナの経済危機を考えればただちに５％にすべきだ」との声もありました。
消費税１０％で、くらしの工夫を「している」が８２・３％。「衣類や家具など、できるだけ買わないようにしている」５７・３％、「食べ物はできるだけ安いものを買う」５３・１％、「外食は、できるだけ控えている」５１・２％、「娯楽費を節約している」４７・２％でした。
ポイント還元については「利用していない」が６５・３％でした。
回答者の約６割から自由記述がありました。
「コロナで財政的に苦しんでいる人も多いなか、当面５％に下げることを早急に実現してほしい」（７０代女性）など、コロナ危機下の経済対策として消費税５％減税を求める声も目立ちました。
別の７０代女性は、「富裕層と貧乏人の格差が広がりすぎる。安倍さんは許せない。早くやめてほしい」と書き、６０代女性は、「何が福祉のためだ。軍事費増やして国民の生活をいじめ、どっち向いて政治をしているのだ!」と書いています。
若い世代、現役世代からも意見が。２０代の女性は、「まずは５％に下げ、将来的には廃止してほしい。年収に応じて累進課税で税金を集めて、大企業にも法人税をしっかり課して社会的責任を果たしてほしい」。３０代の男性は「１０％は負担が重すぎる！ 子ども３人いるが多子世帯ほど負担が重くなる税金で、少子化対策にも逆行している」と答えました。
アンケートは２～３月に実施し、３１４４人から回答がありました。男性は４６・1%、女性は５２・6%でした。
階層は正規労働者３３・８％、無職３４・０％、非正規労働者９・５％、学生１・４％でした。
【赤旗】5月19日〈主張〉ＧＤＰのマイナス―思い切った対策を打ち出す時
内閣府が発表した２０２０年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、実質で前期（１９年１０～１２月期)に比べ０・９％減、年率に換算して３・４％も落ち込みました。マイナス成長は、１９年１０月に消費税を１０％に増税してから２四半期連続です。個人消費や輸出の落ち込みが大きく、消費税増税に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が日本経済を直撃していることを示しています。４～６月期のＧＤＰはさらに記録的な落ち込みとなる見込みです。検査・医療体制の拡充と合わせ、強力な経済対策を思い切って実行することが急がれます。
▼軒並み悪化の一途
１～３月期のＧＤＰを費目別にみると、ＧＤＰの５割強の個人消費はマイナス０・７％でした。外出自粛が広がる中で、外食や宿泊などの落ち込みが目立ちます。輸出は１０～１２月期の０・４％増からマイナス６・０％へと大幅逆転しました。民間住宅投資は１０～１２月期のマイナス２・５％に続くマイナス４・５％、民間企業設備投資はマイナス０・５％になり、公共投資は１０～１２月期の０・５％増からマイナス０・４％に逆転しました。ほとんどすべての費目で、総崩れの様相です。
１～３月期の数字は、政府が緊急事態宣言を発令する前です。コロナによる経済悪化がより鮮明になる４～６月期のＧＤＰは、さらに深刻な２桁の落ち込みになるとの見方が広がっています。
ＧＤＰの２四半期連続の落ち込みは、国際的には「テクニカル・リセッション（技術的な景気後退）」とみなされます。安倍晋三政権が「戦後最長」の景気拡大だと宣伝してきた「アベノミクス」の破綻がいよいよ隠せなくなったことを示しています。国民に外出の自粛や休業を要請しながら、それと一体で補償をしてこなかった安倍政権の、後手後手で小出しの対策の責任も問われてきます。
すでにＧＤＰ以外の経済指標でみても、内閣府の４月の景気ウォッチャー調査では、現状判断指数が３月に比べ６・３ポイント低下の７・９となり、２カ月連続で過去最悪を更新しました。内閣府は「極めて厳しい状況にある中で、さらに悪化している」との判断を示し、先行きについても「厳しさが増す」と見ています。民間の信用調査機関・帝国データバンクの調査でも、４月の倒産件数は８カ月連続で前年同月に比べて増え、小売業や建設業、宿泊業や飲食業などのサービス業で７５８件に上りました。
労働者に対する「派遣切り」など雇用情勢の悪化も深刻です。今年３月期の企業決算での減益の発表も相次いでいます。
▼経済政策の王道を
いま何より必要なのは、「外出自粛・休業要請と一体に補償」するとの原則に立って、苦境に立つ国民の暮らしを支えぬく政策に切り替えることです。安倍政権は近く２０年度第２次補正予算案を決定します。補正予算案を国民が願う中身にするよう求めるとともにスピードが大切です。安倍政権は国民や野党の声を聞き、抜本的な補正予算案を編成すべきです。
新型コロナの感染拡大による経済の悪化は、世界でも日本でも長期化が避けられません。当面の対策とともに、消費税減税を含めた抜本策こそが日本経済を立て直すための王道です。
内閣府が発表した２０２０年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、実質で前期（１９年１０～１２月期)に比べ０・９％減、年率に換算して３・４％も落ち込みました。マイナス成長は、１９年１０月に消費税を１０％に増税してから２四半期連続です。個人消費や輸出の落ち込みが大きく、消費税増税に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が日本経済を直撃していることを示しています。４～６月期のＧＤＰはさらに記録的な落ち込みとなる見込みです。検査・医療体制の拡充と合わせ、強力な経済対策を思い切って実行することが急がれます。
▼軒並み悪化の一途
１～３月期のＧＤＰを費目別にみると、ＧＤＰの５割強の個人消費はマイナス０・７％でした。外出自粛が広がる中で、外食や宿泊などの落ち込みが目立ちます。輸出は１０～１２月期の０・４％増からマイナス６・０％へと大幅逆転しました。民間住宅投資は１０～１２月期のマイナス２・５％に続くマイナス４・５％、民間企業設備投資はマイナス０・５％になり、公共投資は１０～１２月期の０・５％増からマイナス０・４％に逆転しました。ほとんどすべての費目で、総崩れの様相です。
１～３月期の数字は、政府が緊急事態宣言を発令する前です。コロナによる経済悪化がより鮮明になる４～６月期のＧＤＰは、さらに深刻な２桁の落ち込みになるとの見方が広がっています。
ＧＤＰの２四半期連続の落ち込みは、国際的には「テクニカル・リセッション（技術的な景気後退）」とみなされます。安倍晋三政権が「戦後最長」の景気拡大だと宣伝してきた「アベノミクス」の破綻がいよいよ隠せなくなったことを示しています。国民に外出の自粛や休業を要請しながら、それと一体で補償をしてこなかった安倍政権の、後手後手で小出しの対策の責任も問われてきます。
すでにＧＤＰ以外の経済指標でみても、内閣府の４月の景気ウォッチャー調査では、現状判断指数が３月に比べ６・３ポイント低下の７・９となり、２カ月連続で過去最悪を更新しました。内閣府は「極めて厳しい状況にある中で、さらに悪化している」との判断を示し、先行きについても「厳しさが増す」と見ています。民間の信用調査機関・帝国データバンクの調査でも、４月の倒産件数は８カ月連続で前年同月に比べて増え、小売業や建設業、宿泊業や飲食業などのサービス業で７５８件に上りました。
労働者に対する「派遣切り」など雇用情勢の悪化も深刻です。今年３月期の企業決算での減益の発表も相次いでいます。
▼経済政策の王道を
いま何より必要なのは、「外出自粛・休業要請と一体に補償」するとの原則に立って、苦境に立つ国民の暮らしを支えぬく政策に切り替えることです。安倍政権は近く２０年度第２次補正予算案を決定します。補正予算案を国民が願う中身にするよう求めるとともにスピードが大切です。安倍政権は国民や野党の声を聞き、抜本的な補正予算案を編成すべきです。
新型コロナの感染拡大による経済の悪化は、世界でも日本でも長期化が避けられません。当面の対策とともに、消費税減税を含めた抜本策こそが日本経済を立て直すための王道です。