記事一覧支援の継続・拡充早く―全商連 第２次補正予算に要望
2020年5月9日
【朝日新聞DIGITAL】5月7日 コロナ対応に海外から批判続出 政府、発信力強化に躍起
新型コロナウイルスへの日本政府の対応について、海外から批判が相次いでいる。特にPCR検査数の少なさに対する指摘が続出。実際にはもっと感染が広がっているのではないかと疑問視されている。外務省は今年度補正予算に24億円を計上。発信力の強化に躍起になっている。
英紙ガーディアン（電子版）は4日、安倍晋三首相が緊急事態宣言を延長したことを詳しく報じた。記事では記者会見でも取り上げられたPCR検査にも言及。「日本は検査の少なさで批判されている。日本のやり方は症状が軽い感染者を特定し、追跡することを困難にしている」と指摘した。
PCR検査に対する批判は以前から根強かった。4月23日に外務省が海外メディア向けに開いた記者会見では、「もっと多くの市中感染があるのではないか」「緊急事態宣言をもっと早く出さなかったことを反省しているか」などとPCR検査も含め、厳しい質問が20問以上、約1時間続いた。
英BBC（電子版）は4月30日、PCR検査について「日本の検査数の少なさは疑問だ」と題する記事を掲載。日本の感染者数は28万～70万人におよぶという試算を紹介しながら「日本は検査数を増やさないと、パンデミックの終結はかなり困難」という専門家の厳しい見方を取り上げた。
PCR検査に積極的に取り組んだ韓国のハンギョレ新聞（電子版）も4月30日に社説で「安倍首相は韓国の防疫の成功を無視し、軽んじていた。日本政府とマスコミは当初、自国の対応を自画自賛した」と批判した。「新型コロナの対応に失敗し、国民を苦痛に陥れた安倍政権は今からでも隣国の成果を謙虚に認め、支援を要請する勇気を見せなければならない」と訴えた。
新型コロナウイルスへの日本政府の対応について、海外から批判が相次いでいる。特にPCR検査数の少なさに対する指摘が続出。実際にはもっと感染が広がっているのではないかと疑問視されている。外務省は今年度補正予算に24億円を計上。発信力の強化に躍起になっている。
英紙ガーディアン（電子版）は4日、安倍晋三首相が緊急事態宣言を延長したことを詳しく報じた。記事では記者会見でも取り上げられたPCR検査にも言及。「日本は検査の少なさで批判されている。日本のやり方は症状が軽い感染者を特定し、追跡することを困難にしている」と指摘した。
PCR検査に対する批判は以前から根強かった。4月23日に外務省が海外メディア向けに開いた記者会見では、「もっと多くの市中感染があるのではないか」「緊急事態宣言をもっと早く出さなかったことを反省しているか」などとPCR検査も含め、厳しい質問が20問以上、約1時間続いた。
英BBC（電子版）は4月30日、PCR検査について「日本の検査数の少なさは疑問だ」と題する記事を掲載。日本の感染者数は28万～70万人におよぶという試算を紹介しながら「日本は検査数を増やさないと、パンデミックの終結はかなり困難」という専門家の厳しい見方を取り上げた。
PCR検査に積極的に取り組んだ韓国のハンギョレ新聞（電子版）も4月30日に社説で「安倍首相は韓国の防疫の成功を無視し、軽んじていた。日本政府とマスコミは当初、自国の対応を自画自賛した」と批判した。「新型コロナの対応に失敗し、国民を苦痛に陥れた安倍政権は今からでも隣国の成果を謙虚に認め、支援を要請する勇気を見せなければならない」と訴えた。
【赤旗】5月8日 支援の継続・拡充早く―全商連 第２次補正予算に要望
全国商工団体連合会（全商連、太田義郎会長）は８日、新型コロナウイルス感染対策で中小業者支援策を抜本的に拡充し、経営と雇用、暮らしを守る政策を盛り込んだ第２次補正予算を早急に編成するよう求める要望書を安倍晋三首相あてに送付しました。
中小業者が政府・自治体の要請に応え、売り上げ減少に耐えながらも歯を食いしばっているなか、第１次補正予算の対策は「遅く、少なく、使いづらい」と指摘。感染対策が長期にわたるもとで忍耐と努力にこたえる支援を求めています。
第２次補正予算の編成では、持続化給付金の売り上げ５０％減少要件を撤廃し、減少したすべての業者に継続支給するよう要求。１人１０万円の特別定額給付金も拡充し、継続するよう求めています。
雇用調整助成金を「支給を前提」とした制度へ刷新し審査時間を短縮することや、８３３０円の上限引き上げを要求。家賃、リース料など固定費の補助と取引先や店子への支援も要請しています。
コロナ関連融資は、借り入れ実績のある場合は即決融資を行い、制度を問わず借り換えを認めるなど見直しを強調。国保の傷病手当金を個人事業主に支給する自治体への財政措置や税金の免除・執行停止を行い、消費税率引き下げを決断するよう訴えています。
武器の爆買いなど不要不急の支出を抑制し、ＰＣＲ検査拡充や医療機関・従事者への支援など直面する対策に重点配分することを指摘しています。
全国商工団体連合会（全商連、太田義郎会長）は８日、新型コロナウイルス感染対策で中小業者支援策を抜本的に拡充し、経営と雇用、暮らしを守る政策を盛り込んだ第２次補正予算を早急に編成するよう求める要望書を安倍晋三首相あてに送付しました。
中小業者が政府・自治体の要請に応え、売り上げ減少に耐えながらも歯を食いしばっているなか、第１次補正予算の対策は「遅く、少なく、使いづらい」と指摘。感染対策が長期にわたるもとで忍耐と努力にこたえる支援を求めています。
第２次補正予算の編成では、持続化給付金の売り上げ５０％減少要件を撤廃し、減少したすべての業者に継続支給するよう要求。１人１０万円の特別定額給付金も拡充し、継続するよう求めています。
雇用調整助成金を「支給を前提」とした制度へ刷新し審査時間を短縮することや、８３３０円の上限引き上げを要求。家賃、リース料など固定費の補助と取引先や店子への支援も要請しています。
コロナ関連融資は、借り入れ実績のある場合は即決融資を行い、制度を問わず借り換えを認めるなど見直しを強調。国保の傷病手当金を個人事業主に支給する自治体への財政措置や税金の免除・執行停止を行い、消費税率引き下げを決断するよう訴えています。
武器の爆買いなど不要不急の支出を抑制し、ＰＣＲ検査拡充や医療機関・従事者への支援など直面する対策に重点配分することを指摘しています。
【赤旗】5月8日<主張>コロナと介護危機―崩壊食い止める財政支援急げ
新型コロナウイルスの感染拡大は、介護現場に深刻な危機をもたらしています。感染防止のため休業やサービス縮小を余儀なくされる事業所が相次ぎ、地域の介護の基盤が揺らいでいます。利用者と家族はサービス維持への不安を募らせます。介護労働者は感染の危険と隣り合わせの中で、神経をすり減らす日々です。感染防止をはかりつつ、利用者に必要なケアを提供するために、在宅介護も施設介護も現場は必死です。これに対し安倍晋三政権の支援は極めて貧弱なままです。介護崩壊を食い止めるため、国は財政措置の抜本的な強化をはかるべきです。
▼現場の疲弊に拍車かかる
緊急事態宣言の後、デイサービス（通所介護）やショートステイ（短期入所）を休止したり、縮小したりする事業所が増加しています。重症化リスクがある高齢者に感染をまん延させないためです。一方、デイサービスで健康・体力を保ってきた高齢者の状態悪化が危惧されるほか、ショートステイ利用で在宅での介護を成り立たせている家族の負担増は深刻です。
厚生労働省は、休業したデイサービスの職員が利用者宅を訪問できる仕組みをつくりましたが、ただでさえギリギリの人員で運営している事業所の多くは体制はとれません。そのための介護報酬も高くありません。利用者へのサービス提供を途切れさせず、家族の負担増につながらない措置を早急に強める必要があります。
デイサービスの休止・縮小に伴い、疲弊の度合いが増しているのは訪問介護です。担い手であるホームヘルパーはもともと慢性的な人手不足に悩まされていました。通所介護が使えなくなった新たな利用者に対応するためのヘルパー確保は困難を極めています。国は、緊急増員のための臨時の対応を真剣に検討すべきです。
利用者を訪問する際、自分が感染させないか、あるいは感染しないか、とヘルパーの不安はぬぐえません。感染の疑いのある利用者を訪問する場合の対応などは、事業者任せにせず、国の責任で市町村や保健所が相談にのれる仕組みを急いでつくることが重要です。
介護施設などでは、感染リスクを厳格に管理する必要があります。高齢者にきめ細かい行き届いた介護をするためには「密接」「密着」はどうしても避けられません。
介護職員、利用者、施設入所者などへのＰＣＲ検査がしっかり行える体制を整えることが求められます。新型コロナへの対応をした施設や事業所への介護報酬による手当て、介護従事者への特別手当の創設も不可欠です。事業所の感染症対策の必要経費の補償も不可欠です。
▼制度のあり方が問われる
感染への不安からサービス利用を控える人も生まれており、事業の維持・継続を見通せない事業所も少なくありません。コロナに伴う減収分の補償を行うべきです。
安倍政権のコロナ対策で深刻な介護の現状を打開する方向がないことは大問題です。安倍政権の社会保障費削減のもとで介護保険制度は改悪の連続でした。いまの介護の危機は、弱体化していた仕組みがコロナに直撃されて顕在化したものです。今年は介護保険制度が始まってちょうど２０年です。日本の公的介護のあり方そのものが改めて問われています。
新型コロナウイルスの感染拡大は、介護現場に深刻な危機をもたらしています。感染防止のため休業やサービス縮小を余儀なくされる事業所が相次ぎ、地域の介護の基盤が揺らいでいます。利用者と家族はサービス維持への不安を募らせます。介護労働者は感染の危険と隣り合わせの中で、神経をすり減らす日々です。感染防止をはかりつつ、利用者に必要なケアを提供するために、在宅介護も施設介護も現場は必死です。これに対し安倍晋三政権の支援は極めて貧弱なままです。介護崩壊を食い止めるため、国は財政措置の抜本的な強化をはかるべきです。
▼現場の疲弊に拍車かかる
緊急事態宣言の後、デイサービス（通所介護）やショートステイ（短期入所）を休止したり、縮小したりする事業所が増加しています。重症化リスクがある高齢者に感染をまん延させないためです。一方、デイサービスで健康・体力を保ってきた高齢者の状態悪化が危惧されるほか、ショートステイ利用で在宅での介護を成り立たせている家族の負担増は深刻です。
厚生労働省は、休業したデイサービスの職員が利用者宅を訪問できる仕組みをつくりましたが、ただでさえギリギリの人員で運営している事業所の多くは体制はとれません。そのための介護報酬も高くありません。利用者へのサービス提供を途切れさせず、家族の負担増につながらない措置を早急に強める必要があります。
デイサービスの休止・縮小に伴い、疲弊の度合いが増しているのは訪問介護です。担い手であるホームヘルパーはもともと慢性的な人手不足に悩まされていました。通所介護が使えなくなった新たな利用者に対応するためのヘルパー確保は困難を極めています。国は、緊急増員のための臨時の対応を真剣に検討すべきです。
利用者を訪問する際、自分が感染させないか、あるいは感染しないか、とヘルパーの不安はぬぐえません。感染の疑いのある利用者を訪問する場合の対応などは、事業者任せにせず、国の責任で市町村や保健所が相談にのれる仕組みを急いでつくることが重要です。
介護施設などでは、感染リスクを厳格に管理する必要があります。高齢者にきめ細かい行き届いた介護をするためには「密接」「密着」はどうしても避けられません。
介護職員、利用者、施設入所者などへのＰＣＲ検査がしっかり行える体制を整えることが求められます。新型コロナへの対応をした施設や事業所への介護報酬による手当て、介護従事者への特別手当の創設も不可欠です。事業所の感染症対策の必要経費の補償も不可欠です。
▼制度のあり方が問われる
感染への不安からサービス利用を控える人も生まれており、事業の維持・継続を見通せない事業所も少なくありません。コロナに伴う減収分の補償を行うべきです。
安倍政権のコロナ対策で深刻な介護の現状を打開する方向がないことは大問題です。安倍政権の社会保障費削減のもとで介護保険制度は改悪の連続でした。いまの介護の危機は、弱体化していた仕組みがコロナに直撃されて顕在化したものです。今年は介護保険制度が始まってちょうど２０年です。日本の公的介護のあり方そのものが改めて問われています。