記事一覧 消費税率５％にせよ―衆院財務金融委 清水議員が訴え
2020年2月29日
【赤旗】2月29日 消費税率５％にせよ―衆院財務金融委 清水議員が訴え
日本共産党の清水忠史議員は２８日の衆院財務金融委員会で、安倍政権が進める大企業優遇の税制改革を見直し、消費税率の５％減税を求めました。
２０２０年度の税制改正で、非婚のひとり親に寡婦・寡夫の控除（ひとり親控除に改定）が盛り込まれ、新たに１１万人が控除の対象になります。一方で所得が少ないために４万から５万人が適用外となりました。
総務省が１４年に実施した調査によると、母子世帯の支出は実収入より多く、可処分所得は１８万９５２０円で消費支出は１９万４６４円と赤字です。
清水氏が「可処分所得が増えない世帯では、消費税が増税された分、消費を抑えなければ、さらに赤字は拡大する」と指摘したのに対し、財務省の矢野康治主税局長は「消費税は、低所得者あるいは子育て世帯向けの社会保障に当てられている」などと答弁。清水氏は「幼稚園や保育園の無償化と言っているが、もともと住民税非課税世帯であり、新たに給食費の負担が増え、むしろ困っている」と批判しました。
母子家庭の実収入は３０年間で１カ月あたりわずか９８９１円増加していないのに対し、消費税負担は９２４２円も増加しています。清水氏は「３０年間で増えた収入分が消費税の負担に消えたのが実態。能力を超えて課税する消費税が低所得者に非常に重くのしかかっている」と訴えました。
日本共産党の清水忠史議員は２８日の衆院財務金融委員会で、安倍政権が進める大企業優遇の税制改革を見直し、消費税率の５％減税を求めました。
２０２０年度の税制改正で、非婚のひとり親に寡婦・寡夫の控除（ひとり親控除に改定）が盛り込まれ、新たに１１万人が控除の対象になります。一方で所得が少ないために４万から５万人が適用外となりました。
総務省が１４年に実施した調査によると、母子世帯の支出は実収入より多く、可処分所得は１８万９５２０円で消費支出は１９万４６４円と赤字です。
清水氏が「可処分所得が増えない世帯では、消費税が増税された分、消費を抑えなければ、さらに赤字は拡大する」と指摘したのに対し、財務省の矢野康治主税局長は「消費税は、低所得者あるいは子育て世帯向けの社会保障に当てられている」などと答弁。清水氏は「幼稚園や保育園の無償化と言っているが、もともと住民税非課税世帯であり、新たに給食費の負担が増え、むしろ困っている」と批判しました。
母子家庭の実収入は３０年間で１カ月あたりわずか９８９１円増加していないのに対し、消費税負担は９２４２円も増加しています。清水氏は「３０年間で増えた収入分が消費税の負担に消えたのが実態。能力を超えて課税する消費税が低所得者に非常に重くのしかかっている」と訴えました。
【NEWSポストセブン】2月28日 安倍首相発言の嘘 コロナ、IR汚職めぐる検事の定年延長
さすがに国民も気づき始めたことだろう。安倍晋三首相の言葉に、「誇張」や「フェイク」、「大風呂敷」が交じっていることを。振り返れば今に始まったことではない。政権復帰からの7年間、首相とその周辺は、嘘に嘘の上塗りを重ねてきたのではないか。そして今、塗り固められたはずの“嘘の壁”が崩れ落ちようとしている。
◆「WHOも日本を評価している」
チェコスロバキアの共産党支配を無血で打倒した「ビロード革命」の中心人物で、劇作家でもあったハヴェル大統領は、地下出版された著書『力なき者たちの力』の中で全体主義体制下の社会をこう描いている。
〈権力はみずからの嘘に囚われており、そのため、すべてを偽造しなければならない。過去を偽造する。現在を偽造し、未来を偽造する。統計資料を偽造する…〉（阿部賢一訳）。そして人々はそれを信じているように振る舞わなければならず、〈それゆえ、嘘の中で生きる羽目になる〉と。
いつの間にか、日本も「権力者の嘘」の中で人々が生きて行かなければならない国になっているのではないだろうか。
安倍首相は息を吐くように嘘をつく。新型コロナウイルスの対応に批判が高まると、自民党議員との会合でこう胸を張った。
「WHOも（日本の対応を）評価している」（2月21日）
そのWHO（世界保健機関）の進藤奈邦子シニアアドバイザーが、新型コロナの緊急セミナーで、「中国は光が見えた。今、世界中が心配しているのは日本」（2月14日）と警鐘を鳴らしているのは聞こえないらしい。
国会中継では、総理大臣がついたひとつの嘘を守るために、役人たちが嘘をつき、嘘が嘘で塗り固められていく様子をリアルタイムで見ることができる。
その嘘は東京地検特捜部のIR汚職事件の政界捜査をストップさせた異例の人事をめぐって飛び出した。
※週刊ポスト2020年3月13日号 https://www.news-postseven.com/archives/20200228_1544839.html
さすがに国民も気づき始めたことだろう。安倍晋三首相の言葉に、「誇張」や「フェイク」、「大風呂敷」が交じっていることを。振り返れば今に始まったことではない。政権復帰からの7年間、首相とその周辺は、嘘に嘘の上塗りを重ねてきたのではないか。そして今、塗り固められたはずの“嘘の壁”が崩れ落ちようとしている。
◆「WHOも日本を評価している」
チェコスロバキアの共産党支配を無血で打倒した「ビロード革命」の中心人物で、劇作家でもあったハヴェル大統領は、地下出版された著書『力なき者たちの力』の中で全体主義体制下の社会をこう描いている。
〈権力はみずからの嘘に囚われており、そのため、すべてを偽造しなければならない。過去を偽造する。現在を偽造し、未来を偽造する。統計資料を偽造する…〉（阿部賢一訳）。そして人々はそれを信じているように振る舞わなければならず、〈それゆえ、嘘の中で生きる羽目になる〉と。
いつの間にか、日本も「権力者の嘘」の中で人々が生きて行かなければならない国になっているのではないだろうか。
安倍首相は息を吐くように嘘をつく。新型コロナウイルスの対応に批判が高まると、自民党議員との会合でこう胸を張った。
「WHOも（日本の対応を）評価している」（2月21日）
そのWHO（世界保健機関）の進藤奈邦子シニアアドバイザーが、新型コロナの緊急セミナーで、「中国は光が見えた。今、世界中が心配しているのは日本」（2月14日）と警鐘を鳴らしているのは聞こえないらしい。
国会中継では、総理大臣がついたひとつの嘘を守るために、役人たちが嘘をつき、嘘が嘘で塗り固められていく様子をリアルタイムで見ることができる。
その嘘は東京地検特捜部のIR汚職事件の政界捜査をストップさせた異例の人事をめぐって飛び出した。
※週刊ポスト2020年3月13日号 https://www.news-postseven.com/archives/20200228_1544839.html
【47NEWS】2月28日 官邸の強引な検察人事が生み出した意外な産物―「流れ」生まれた国会質問、野党足並みそろう
立憲民主、国民民主、共産、社民の野党４党は２７日、森雅子法相に対する不信任決議案を共同で衆院に提出した。黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を巡り、国家公務員法の法令解釈を変更したなどの対応が「司法制度の根幹を揺るがす」（安住淳・立憲民主党国対委員長）と判断したのだ（不信任決議案は同日、反対多数で否決された）。政界では「不信任決議案の扱い」ばかりが着目されがちだが、ここでは時計の針を１日戻し、この問題をめぐる２６日の衆院予算委員会集中審議を振り返ってみたい。森法相の不安定な答弁をあげつらいたいのではない。この問題を取り上げた立憲民主、国民民主、共産の質問の「流れ」に、久々に感銘を受けたからだ。（ジャーナリスト＝尾中香尚里）
２６日の集中審議では、立憲の枝野幸男、国民の玉木雄一郎の両代表がそろって質問に立った。共同で会派を組む両党の党首がそろい踏みしたことに、この日の質疑にかける野党側の意気込みがうかがえた。
〈—中略—〉
民主党政権時代に「法令解釈担当相」を務めた枝野氏らしい理詰めの質疑だったが、議場を沸かせたのはこの後だった。
「法曹三者の中で、検察官を選ぶ方のほとんどの理由は社会正義の実現だ。権力の不正があった場合、そこにメスを入れられるのは検察しかない。その誇りが、検察官を目指す人たちの大きな理由だった。官邸に忖度（そんたく）して人事までゆがめられているという印象を（持たれ）、検察まで権力に忖度するものになってしまったのでは、優秀な人間が検察官にならなくなる。日本の司法制度の崩壊だ。こんなことをあなたはしているんだという、その自覚を持っていただきたい」
〈—中略—〉
続いて質問に立った玉木氏。冒頭「枝野代表の質問に引き続いて検察官の定年延長を取り上げたい」と切り出すと「この問題は、わが国が法治主義なのか、恣意（しい）的な、人によって動かされる人治主義の国なのかが問われている根源的、根本的な問題だ」と訴えた。立憲民主、国民民主両党の「合流」が頓挫し、一時は若干ぎくしゃくしたものも感じられた２人だが、同じ会派として事前に質問の流れを調整し、連係プレーをアピールした。
〈—中略—〉
共産党には申し訳ないが、この日筆者は「枝野、玉木両氏のそろい踏み」に着目していて、質疑がここまで進んだ段階でかなり満足してしまっていた。ところが、この後に続いた同党の藤野保史氏の質疑に、自分でも驚くほど引き込まれた。藤野氏は「なぜ検察官に特別の定年制度があるのか」について、戦後日本の出発点から語り始めたのだ。
「それは戦前の反省に立った、日本国憲法に由来する特殊性です」
藤野氏はまず、現行の検察庁法が「戦前の刑事手続きにおける人権侵害を二度と繰り返さないという（日本国）憲法の立場から」制定されていることを強調。日本国憲法が大日本帝国憲法に比べて司法権の独立を強化していること、その精神を具体化するため刑事訴訟法が作られ、それを実施するために裁判所法と検察庁法が制定されたこと―という経緯を、終戦３年後の１９４８年に行われた刑事訴訟法の提案理由説明をひきながら解説した。
そのうえで、枝野、玉木両氏の質疑でも触れられた法務省のメモに「検察庁法のいわば前身である裁判所構成法」という記述があったことに焦点を当てた。「『戦前の法律（裁判所構成法）の趣旨が国家公務員法の定年の趣旨と同じだ』（だから今回も国家公務員法の定年延長は検察官に適用可能）という論立てなんです」
言うまでもなく、裁判所構成法は大日本帝国憲法下の法律だ。現行の検察庁法との連続性をうたうのは無理がある。藤野氏は「三権分立が極めて不十分な法体系のもとにあるこの法律（裁判所構成法）が、なぜ持ち出されてきたのか」と指摘。「法の支配を担うべき法務省が、こともあろうに戦前の法律を持ち出して、最高法規である憲法を踏みにじっている。断じて許せない」と怒りをあらわにした。
護憲を掲げる共産党らしい質問。藤野氏は枝野、玉木両氏とは異なるアプローチで、定年延長の問題点をあぶり出した。
三人三様の質疑によって、今回の定年延長が、これまでさまざまな問題で指摘されてきた安倍政権の体質を凝縮した問題であることが浮き彫りになってきた。
〈—後略—〉
https://this.kiji.is/606010830426391649
立憲民主、国民民主、共産、社民の野党４党は２７日、森雅子法相に対する不信任決議案を共同で衆院に提出した。黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を巡り、国家公務員法の法令解釈を変更したなどの対応が「司法制度の根幹を揺るがす」（安住淳・立憲民主党国対委員長）と判断したのだ（不信任決議案は同日、反対多数で否決された）。政界では「不信任決議案の扱い」ばかりが着目されがちだが、ここでは時計の針を１日戻し、この問題をめぐる２６日の衆院予算委員会集中審議を振り返ってみたい。森法相の不安定な答弁をあげつらいたいのではない。この問題を取り上げた立憲民主、国民民主、共産の質問の「流れ」に、久々に感銘を受けたからだ。（ジャーナリスト＝尾中香尚里）
２６日の集中審議では、立憲の枝野幸男、国民の玉木雄一郎の両代表がそろって質問に立った。共同で会派を組む両党の党首がそろい踏みしたことに、この日の質疑にかける野党側の意気込みがうかがえた。
〈—中略—〉
民主党政権時代に「法令解釈担当相」を務めた枝野氏らしい理詰めの質疑だったが、議場を沸かせたのはこの後だった。
「法曹三者の中で、検察官を選ぶ方のほとんどの理由は社会正義の実現だ。権力の不正があった場合、そこにメスを入れられるのは検察しかない。その誇りが、検察官を目指す人たちの大きな理由だった。官邸に忖度（そんたく）して人事までゆがめられているという印象を（持たれ）、検察まで権力に忖度するものになってしまったのでは、優秀な人間が検察官にならなくなる。日本の司法制度の崩壊だ。こんなことをあなたはしているんだという、その自覚を持っていただきたい」
〈—中略—〉
続いて質問に立った玉木氏。冒頭「枝野代表の質問に引き続いて検察官の定年延長を取り上げたい」と切り出すと「この問題は、わが国が法治主義なのか、恣意（しい）的な、人によって動かされる人治主義の国なのかが問われている根源的、根本的な問題だ」と訴えた。立憲民主、国民民主両党の「合流」が頓挫し、一時は若干ぎくしゃくしたものも感じられた２人だが、同じ会派として事前に質問の流れを調整し、連係プレーをアピールした。
〈—中略—〉
共産党には申し訳ないが、この日筆者は「枝野、玉木両氏のそろい踏み」に着目していて、質疑がここまで進んだ段階でかなり満足してしまっていた。ところが、この後に続いた同党の藤野保史氏の質疑に、自分でも驚くほど引き込まれた。藤野氏は「なぜ検察官に特別の定年制度があるのか」について、戦後日本の出発点から語り始めたのだ。
「それは戦前の反省に立った、日本国憲法に由来する特殊性です」
藤野氏はまず、現行の検察庁法が「戦前の刑事手続きにおける人権侵害を二度と繰り返さないという（日本国）憲法の立場から」制定されていることを強調。日本国憲法が大日本帝国憲法に比べて司法権の独立を強化していること、その精神を具体化するため刑事訴訟法が作られ、それを実施するために裁判所法と検察庁法が制定されたこと―という経緯を、終戦３年後の１９４８年に行われた刑事訴訟法の提案理由説明をひきながら解説した。
そのうえで、枝野、玉木両氏の質疑でも触れられた法務省のメモに「検察庁法のいわば前身である裁判所構成法」という記述があったことに焦点を当てた。「『戦前の法律（裁判所構成法）の趣旨が国家公務員法の定年の趣旨と同じだ』（だから今回も国家公務員法の定年延長は検察官に適用可能）という論立てなんです」
言うまでもなく、裁判所構成法は大日本帝国憲法下の法律だ。現行の検察庁法との連続性をうたうのは無理がある。藤野氏は「三権分立が極めて不十分な法体系のもとにあるこの法律（裁判所構成法）が、なぜ持ち出されてきたのか」と指摘。「法の支配を担うべき法務省が、こともあろうに戦前の法律を持ち出して、最高法規である憲法を踏みにじっている。断じて許せない」と怒りをあらわにした。
護憲を掲げる共産党らしい質問。藤野氏は枝野、玉木両氏とは異なるアプローチで、定年延長の問題点をあぶり出した。
三人三様の質疑によって、今回の定年延長が、これまでさまざまな問題で指摘されてきた安倍政権の体質を凝縮した問題であることが浮き彫りになってきた。
〈—後略—〉
https://this.kiji.is/606010830426391649
【東洋経済ONLINE】2月29日安倍｢なんでもあり｣政権が民主主義を破壊する―｢安倍一強｣のもとにひれ伏す独立行政機関
▼「今や安倍政権はなんでもありだ」
最近、こんな言葉が永田町や霞が関に広がっている。
森友学園や加計学園問題に始まり、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」、さらには検察官の定年延長問題と、政権中枢が関わる問題が表面化すると、場当たり的な説明で切り抜けようとし、それが破たんすると関連する公文書を改ざんしたり、廃棄したり。揚げ句の果てには法律解釈を強引に変更したりと、やりたい放題だ。
目の前の問題を処理するために、歴代内閣が積み重ね、作ってきた手続きや法秩序をいとも簡単に無視し続けているのだ。
▼失われつつある独立機関の政治的中立性
為政者が政権維持のために短期的な成果を上げようと強引な手法をとりたがるのは、安倍政権に始まったことではない。だからと言って手続きや法律などを軽視すれば、法秩序が揺らぎ、倫理観が壊れ、社会全体が混乱するなど、中長期的にはより大きな公益が失われる。
〈—中略—〉
▼「口頭」で法解釈を変更
ところが、松尾局長の答弁の翌13日、安倍首相が衆院本会議でいきなり「法解釈を変更した」と発言した。ここから人事院の姿勢が一変する。
松尾局長は12日の発言を「言い間違えた」と取り繕った。ところが、法解釈変更の決裁について、松尾局長は「内部で決裁をとっていない」と発言している。このあたりに心の揺らぎが見て取れる。一方の森法相は「口頭で決済した」と強弁している。
そして、もう1つの独立機関である内閣法制局は、近藤正春長官が安倍首相にしっかりと歩調を合わせて答弁をしている。さらに人事院や内閣法制局との協議の記録がないとしている。
法律の解釈を変更してやりたいことをやるというのは、安倍政権の好む手法のようで、すでに憲法9条の解釈を180度転換し、集団的自衛権の行使を容認している。今回の法解釈変更というのは法律の世界では非常に重要なことであり、その目的や必要性、それが合理的であるかどうかなど説明ができなければならない。
当然、内閣法制局などとの協議の経過や最終的な決済などの文書がなければならないが、それが「口頭」というのである。まさに「なんでもあり」状態である。
〈—中略—〉
そういう意味で今、日本はまさに危機的状況にあるといえる。https://toyokeizai.net/articles/-/333304
▼「今や安倍政権はなんでもありだ」
最近、こんな言葉が永田町や霞が関に広がっている。
森友学園や加計学園問題に始まり、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」、さらには検察官の定年延長問題と、政権中枢が関わる問題が表面化すると、場当たり的な説明で切り抜けようとし、それが破たんすると関連する公文書を改ざんしたり、廃棄したり。揚げ句の果てには法律解釈を強引に変更したりと、やりたい放題だ。
目の前の問題を処理するために、歴代内閣が積み重ね、作ってきた手続きや法秩序をいとも簡単に無視し続けているのだ。
▼失われつつある独立機関の政治的中立性
為政者が政権維持のために短期的な成果を上げようと強引な手法をとりたがるのは、安倍政権に始まったことではない。だからと言って手続きや法律などを軽視すれば、法秩序が揺らぎ、倫理観が壊れ、社会全体が混乱するなど、中長期的にはより大きな公益が失われる。
〈—中略—〉
▼「口頭」で法解釈を変更
ところが、松尾局長の答弁の翌13日、安倍首相が衆院本会議でいきなり「法解釈を変更した」と発言した。ここから人事院の姿勢が一変する。
松尾局長は12日の発言を「言い間違えた」と取り繕った。ところが、法解釈変更の決裁について、松尾局長は「内部で決裁をとっていない」と発言している。このあたりに心の揺らぎが見て取れる。一方の森法相は「口頭で決済した」と強弁している。
そして、もう1つの独立機関である内閣法制局は、近藤正春長官が安倍首相にしっかりと歩調を合わせて答弁をしている。さらに人事院や内閣法制局との協議の記録がないとしている。
法律の解釈を変更してやりたいことをやるというのは、安倍政権の好む手法のようで、すでに憲法9条の解釈を180度転換し、集団的自衛権の行使を容認している。今回の法解釈変更というのは法律の世界では非常に重要なことであり、その目的や必要性、それが合理的であるかどうかなど説明ができなければならない。
当然、内閣法制局などとの協議の経過や最終的な決済などの文書がなければならないが、それが「口頭」というのである。まさに「なんでもあり」状態である。
〈—中略—〉
そういう意味で今、日本はまさに危機的状況にあるといえる。https://toyokeizai.net/articles/-/333304
【東洋経済ONLINE】2月29日 いきなり休校要請した安倍首相｢時代錯誤｣感―ジェンダー論の観点から休校要請を考えた（阿古 真理 : 作家・生活史研究家）
新型コロナウイルスの感染が大きく広がる可能性が出てきた今、東京の街を歩くと、場所によってはふだんの人通りがないし、雰囲気も何となく殺伐としている。そして世の中には自粛ムードが広がる。東日本大震災で福島第一原発がメルトダウンした後の東京や、昭和最後の数カ月の街を思い出す。
非常事態が発生すると、そんなふうに周りをけん制する自粛ムードに陥りがちな国民性を私はあまり好ましいとは思わないが、自分の判断で動こうとする人たちや、他人の判断を尊重する人たちもたくさんいる。それなのに、首相による、自粛気味のムードに油を注ぐようなここ2日の要請はどうだろう。
▼一番の「犠牲者」は子どもである
27日のイベントの自粛要請だけでも驚いた。言われるまでもなく、すでにいろいろなイベントの主催者が自主的に延期や中止を決めている。そこへ昨夜、全国の小中高校に休校まで要請した。
規模が大きすぎるこの事態には、すでに批判の声が噴出している。これは要請であって命令ではないかもしれないが、国がそういう判断をしたことは、今がいかに緊急で恐るべき状態か宣言するようなものだ。
パニックを誘発しないのか。首相は国民同士が、疑心暗鬼になってしまう危険を考えていないのか。すでに何人もの記者が、この問題について記事を書いているが、ジェンダーと生活史を専門とする立場から、この要請が意味することについて考えてみたい。
一番の犠牲者は、もちろん子どもたちだ。まず、約1カ月間の学習を阻害されてしまう。楽しみにしていた授業も、もう少しでわかりそうだった授業も、当分受けられない。友だちにも会いづらくなる。傷つく子はたくさんいるだろう。
〈—中略—〉
▼国民や女性は自分に従う「駒」と見ている
安倍首相は、国民、あるいは女性を何でも言えば従う自分の「駒」のように思ってはいないだろうか。
子どもたちを集団生活から離して、感染が広がる可能性を防ごう、という判断はわかるが、そのために当の子どもたち自身を含め、多数の人々に与える影響をどれくらい考えたのだろう。今や多様化している国民を統率する首相がそのことにまったく思いも至らないとすれば、あまりにも想像力に欠けていると言わざるをえない。
今回の要請には、女性に家庭も地域活動も、ずっと任せきりで男性に仕事だけに専念させてきた自民党の姿がしっかりと映し出されているように思う。
〈—中略—〉
首相がいきなり要請するのは、学校で働く人たちが自分で考え行動し責任を持つ力を持つ、当たり前の大人であると認めないことだ。
女性たちがこれまで長年訴えてきたのは、まさにこうした自分で考え行動する人たちの多様性を認めてほしいということだった。誰もが専業主婦になりたいわけじゃない。誰もが結婚したいわけじゃないし、子どもを持ちたいわけじゃない。人によって求めるものは違う。
それは人が1人1人自分の考えを持ち、自分の気持ちを尊重したいと思っているからだ。そうした女性の多様性を認めまいとする数々の政策の延長線上に、今回の要請がある。つまり、女性差別が一体何につながっているのかを示しているのである。 https://toyokeizai.net/articles/-/333522
新型コロナウイルスの感染が大きく広がる可能性が出てきた今、東京の街を歩くと、場所によってはふだんの人通りがないし、雰囲気も何となく殺伐としている。そして世の中には自粛ムードが広がる。東日本大震災で福島第一原発がメルトダウンした後の東京や、昭和最後の数カ月の街を思い出す。
非常事態が発生すると、そんなふうに周りをけん制する自粛ムードに陥りがちな国民性を私はあまり好ましいとは思わないが、自分の判断で動こうとする人たちや、他人の判断を尊重する人たちもたくさんいる。それなのに、首相による、自粛気味のムードに油を注ぐようなここ2日の要請はどうだろう。
▼一番の「犠牲者」は子どもである
27日のイベントの自粛要請だけでも驚いた。言われるまでもなく、すでにいろいろなイベントの主催者が自主的に延期や中止を決めている。そこへ昨夜、全国の小中高校に休校まで要請した。
規模が大きすぎるこの事態には、すでに批判の声が噴出している。これは要請であって命令ではないかもしれないが、国がそういう判断をしたことは、今がいかに緊急で恐るべき状態か宣言するようなものだ。
パニックを誘発しないのか。首相は国民同士が、疑心暗鬼になってしまう危険を考えていないのか。すでに何人もの記者が、この問題について記事を書いているが、ジェンダーと生活史を専門とする立場から、この要請が意味することについて考えてみたい。
一番の犠牲者は、もちろん子どもたちだ。まず、約1カ月間の学習を阻害されてしまう。楽しみにしていた授業も、もう少しでわかりそうだった授業も、当分受けられない。友だちにも会いづらくなる。傷つく子はたくさんいるだろう。
〈—中略—〉
▼国民や女性は自分に従う「駒」と見ている
安倍首相は、国民、あるいは女性を何でも言えば従う自分の「駒」のように思ってはいないだろうか。
子どもたちを集団生活から離して、感染が広がる可能性を防ごう、という判断はわかるが、そのために当の子どもたち自身を含め、多数の人々に与える影響をどれくらい考えたのだろう。今や多様化している国民を統率する首相がそのことにまったく思いも至らないとすれば、あまりにも想像力に欠けていると言わざるをえない。
今回の要請には、女性に家庭も地域活動も、ずっと任せきりで男性に仕事だけに専念させてきた自民党の姿がしっかりと映し出されているように思う。
〈—中略—〉
首相がいきなり要請するのは、学校で働く人たちが自分で考え行動し責任を持つ力を持つ、当たり前の大人であると認めないことだ。
女性たちがこれまで長年訴えてきたのは、まさにこうした自分で考え行動する人たちの多様性を認めてほしいということだった。誰もが専業主婦になりたいわけじゃない。誰もが結婚したいわけじゃないし、子どもを持ちたいわけじゃない。人によって求めるものは違う。
それは人が1人1人自分の考えを持ち、自分の気持ちを尊重したいと思っているからだ。そうした女性の多様性を認めまいとする数々の政策の延長線上に、今回の要請がある。つまり、女性差別が一体何につながっているのかを示しているのである。 https://toyokeizai.net/articles/-/333522