記事一覧消費税１０％―増税分転嫁ムリ<全商連アンケート＞
2020年2月15日
【東京新聞】2月14日《社説》首相のやじ 国会を冒涜する暴言だ
到底聞き流すわけにはいかない。安倍晋三首相が委員会審議中、野党議員に「意味のない質問だよ」とやじを飛ばした。行政監視や国政の調査を担う国会を冒涜（ぼうとく）する暴言だ。厳しい対処を求める。
そのやじは十二日の衆院予算委員会で、立憲民主党の辻元清美議員が質問を終えた直後に飛び出した。委員会は一時紛糾。発言の確認を求めた同党議員に対し、首相は「（辻元氏の質問は）罵詈（ばり）雑言の連続で、私に反論の機会が与えられなかった。ここは質疑の場だ。これでは無意味じゃないかと申し上げた」と説明した。
まず国会審議が何のために行われるのか首相は理解していない。
国会審議は、提出議案の可否を決めるとともに、国政に関する調査を行うためにある。また首相や閣僚は「答弁又（また）は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない」と憲法は定める。
つまり国会は議員の質問に答える場であって、政府による反論や宣伝の場ではない。たとえ相手が野党でも、首相らが最大の敬意を払って審議に臨むべきは当然だ。
野党の質問を「意味のない質問だよ」などと揶揄（やゆ）するのは、国会の権能をまったく理解せず、国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会を冒涜し、議会制民主主義を危うくする暴言である。
そもそも辻元氏の発言は罵詈雑言だったのか。発言を振り返る。
「鯛（たい）は頭から腐る。上層部が腐敗していると残りもすぐに腐る。首相が桜とか加計とか森友とか、疑惑まみれと言われている。ここまできたら頭を代えるしかない」
首相には耳が痛いだろうが、罵詈雑言ではなく的を射た発言だ。
「桜を見る会」や森友・加計両学園を巡るいずれの問題も、首相に近しい人に便宜が図られ、行政の公平・公正性への疑念が膨らんだ。国会で問題視されると公文書の廃棄や改ざんも行われた。
こうした問題を生んだ要因には安倍長期政権の弊害を指摘せざるを得ない。首相ら政権中枢に権力が過度に集中し、独善が許されるようにまでなった。
首相はこれまでも野党の質問にまともに答えなかったり、自席からやじを飛ばすなど、国会に対して、非礼な行為を繰り返してきた。
首相は十七日、衆院予算委の集中審議で自身のやじについて「釈明」するというが、容易に許されていい問題ではない。国民の代表で構成される国会は、議会制民主主義を脅かす政府の言動に、厳しく対処しなければならない。
到底聞き流すわけにはいかない。安倍晋三首相が委員会審議中、野党議員に「意味のない質問だよ」とやじを飛ばした。行政監視や国政の調査を担う国会を冒涜（ぼうとく）する暴言だ。厳しい対処を求める。
そのやじは十二日の衆院予算委員会で、立憲民主党の辻元清美議員が質問を終えた直後に飛び出した。委員会は一時紛糾。発言の確認を求めた同党議員に対し、首相は「（辻元氏の質問は）罵詈（ばり）雑言の連続で、私に反論の機会が与えられなかった。ここは質疑の場だ。これでは無意味じゃないかと申し上げた」と説明した。
まず国会審議が何のために行われるのか首相は理解していない。
国会審議は、提出議案の可否を決めるとともに、国政に関する調査を行うためにある。また首相や閣僚は「答弁又（また）は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない」と憲法は定める。
つまり国会は議員の質問に答える場であって、政府による反論や宣伝の場ではない。たとえ相手が野党でも、首相らが最大の敬意を払って審議に臨むべきは当然だ。
野党の質問を「意味のない質問だよ」などと揶揄（やゆ）するのは、国会の権能をまったく理解せず、国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会を冒涜し、議会制民主主義を危うくする暴言である。
そもそも辻元氏の発言は罵詈雑言だったのか。発言を振り返る。
「鯛（たい）は頭から腐る。上層部が腐敗していると残りもすぐに腐る。首相が桜とか加計とか森友とか、疑惑まみれと言われている。ここまできたら頭を代えるしかない」
首相には耳が痛いだろうが、罵詈雑言ではなく的を射た発言だ。
「桜を見る会」や森友・加計両学園を巡るいずれの問題も、首相に近しい人に便宜が図られ、行政の公平・公正性への疑念が膨らんだ。国会で問題視されると公文書の廃棄や改ざんも行われた。
こうした問題を生んだ要因には安倍長期政権の弊害を指摘せざるを得ない。首相ら政権中枢に権力が過度に集中し、独善が許されるようにまでなった。
首相はこれまでも野党の質問にまともに答えなかったり、自席からやじを飛ばすなど、国会に対して、非礼な行為を繰り返してきた。
首相は十七日、衆院予算委の集中審議で自身のやじについて「釈明」するというが、容易に許されていい問題ではない。国民の代表で構成される国会は、議会制民主主義を脅かす政府の言動に、厳しく対処しなければならない。
【赤旗】2月14日 全商連 消費税１０％のアンケート―増税分転嫁ムリ４割
全国商工団体連合会（全商連）はこのほど「緊急消費税アンケート」の結果をまとめました。消費税１０％が業者に与える影響を昨年１２月からアンケート調査したもので、各都道府県連の役員ら７６人が回答しました。
消費税１０％について「大きな影響が出ている」１４・７％、「若干影響が出ている」５０・７％で、合わせて６５・４％を占めました。「影響はない」２８・０％、「わからない」６・７％でした。
複数税率については「大きな影響が出ている」６・９％、「若干影響が出ている」２７・８％で、合わせて３４・７％。「影響はない」５４・２％、「わからない」１１・１％でした。
転嫁状況は「全くできていない」６・８％、「ほぼできていない」９・６％、「一部しかできていない」２１・９％で、合わせて３８・３％が完全には転嫁できていませんでした。「できている」は６１・６％でした。
全商連は「増税による悪影響は明らかだ。複数税率が導入されたが、増税から数カ月の時点で３割以上が『影響あり』と答えていることは重大だ。また、４割近くが増税分を完全には転嫁できていない。国が１１月に行った調査では、完全には転嫁できていない業者は４社に１社となっているが、それと比べても高く、小規模業者ほど転嫁できない実態が浮き彫りになった」と分析しています。
▼空き店舗増える
自由記述で、さまざまな声が寄せられました。
岩手県の飲食業者は「過去の大冷害やリーマン・ショックのときより夜の街がさびしい。売り上げはかなり落ち込む」。秋田県の卸売・小売業者は「食品や雑貨、化粧品、酒類などを販売しているので商品によって税率が異なり、電話での注文の場合、伝票をわけて記載しなければならず大変」と答えました。
福岡県の飲食業者は「商店街や飲食店で空き店舗が一気に増えている。人間の交流の場がますますなくなり、人間の存在が見えなくなってしまう」と危機感を記しました。
北海道の飲食業者は「民商会員だけでも１１月に１人、１月に１人廃業した。政治による業者の殺人だ」と怒りをつづりました。
▼インボイス不安
２０２３年に導入が狙われているインボイス（適格請求書）制度への不安も多数、寄せられました。
長野県の製造業者は「生業を営む者にとって、売り上げに課税されるほど理不尽で苦痛なことはない。ましてや、インボイス導入により課税業者にされることとなれば、納税額が生活費に食い込むことは間違いない」。
福島県の不動産業者は「民商会員の大工や内装業者、車のクリーニング業者など、インボイスが始まったら廃業するしかないと言っている。中小業者つぶし以外の何ものでもない」と憤りを述べました。
全国商工団体連合会（全商連）はこのほど「緊急消費税アンケート」の結果をまとめました。消費税１０％が業者に与える影響を昨年１２月からアンケート調査したもので、各都道府県連の役員ら７６人が回答しました。
消費税１０％について「大きな影響が出ている」１４・７％、「若干影響が出ている」５０・７％で、合わせて６５・４％を占めました。「影響はない」２８・０％、「わからない」６・７％でした。
複数税率については「大きな影響が出ている」６・９％、「若干影響が出ている」２７・８％で、合わせて３４・７％。「影響はない」５４・２％、「わからない」１１・１％でした。
転嫁状況は「全くできていない」６・８％、「ほぼできていない」９・６％、「一部しかできていない」２１・９％で、合わせて３８・３％が完全には転嫁できていませんでした。「できている」は６１・６％でした。
全商連は「増税による悪影響は明らかだ。複数税率が導入されたが、増税から数カ月の時点で３割以上が『影響あり』と答えていることは重大だ。また、４割近くが増税分を完全には転嫁できていない。国が１１月に行った調査では、完全には転嫁できていない業者は４社に１社となっているが、それと比べても高く、小規模業者ほど転嫁できない実態が浮き彫りになった」と分析しています。
▼空き店舗増える
自由記述で、さまざまな声が寄せられました。
岩手県の飲食業者は「過去の大冷害やリーマン・ショックのときより夜の街がさびしい。売り上げはかなり落ち込む」。秋田県の卸売・小売業者は「食品や雑貨、化粧品、酒類などを販売しているので商品によって税率が異なり、電話での注文の場合、伝票をわけて記載しなければならず大変」と答えました。
福岡県の飲食業者は「商店街や飲食店で空き店舗が一気に増えている。人間の交流の場がますますなくなり、人間の存在が見えなくなってしまう」と危機感を記しました。
北海道の飲食業者は「民商会員だけでも１１月に１人、１月に１人廃業した。政治による業者の殺人だ」と怒りをつづりました。
▼インボイス不安
２０２３年に導入が狙われているインボイス（適格請求書）制度への不安も多数、寄せられました。
長野県の製造業者は「生業を営む者にとって、売り上げに課税されるほど理不尽で苦痛なことはない。ましてや、インボイス導入により課税業者にされることとなれば、納税額が生活費に食い込むことは間違いない」。
福島県の不動産業者は「民商会員の大工や内装業者、車のクリーニング業者など、インボイスが始まったら廃業するしかないと言っている。中小業者つぶし以外の何ものでもない」と憤りを述べました。
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【赤旗】2月13日 消費税５％減税へ運動―全中連が都内で決起大会
「消費税率５％で景気回復！ 社会保障の充実を！」をスローガンに、全国中小業者団体連絡会（全中連）は１２日、東京都内で全国中小業者決起大会を開きました。法被姿の人など１０００人が参加。消費税の５％への引き下げを求める１８万３０００人の署名が持ち寄られました。
主催者あいさつをした太田義郎代表幹事（全国商工団体連合会会長）は、大企業を優先する政治のもとで中小業者の営業が脅かされている実態を告発。「中小業者が元気でこそ、社会全体も元気になる。消費税を５％に下げ、国民全体を幸せにする経済を実現しよう」と訴えました。
来賓あいさつをした全労連の小田川義和議長は「消費税の５％への引き下げなどを求めて、いまこそ自営業者と労働者が手をつなごう」と呼びかけました。
各地の参加者が決意表明。和歌山県の代表は、消費税１０％に反対してきた活動を発展させ、「消費税を５％に戻せ！ネットワーク」として運動を広げている経験を報告しました。
新潟県の代表は、消費税にかんする学習会を開き、予想を超える１６０人が参加したことを紹介。「消費税５％に向けた取り組みを大きく広げたい」と話しました。
全国ＦＣ（フランチャイズチェーン）加盟店協会の近藤菊郎副会長は、コンビニエンスストアなどの経営者の権利を守る法整備を訴え、「皆さんと交流しながら頑張りたい」と述べました。
日本共産党の山下芳生副委員長があいさつしました。「本気で安倍政権を倒すには、野党が政権構想を示すことが必要です。共闘のさらなる発展に向け、力を合わせましょう」と訴えました。
大会後、国会周辺をデモ行進しました。
「消費税率５％で景気回復！ 社会保障の充実を！」をスローガンに、全国中小業者団体連絡会（全中連）は１２日、東京都内で全国中小業者決起大会を開きました。法被姿の人など１０００人が参加。消費税の５％への引き下げを求める１８万３０００人の署名が持ち寄られました。
主催者あいさつをした太田義郎代表幹事（全国商工団体連合会会長）は、大企業を優先する政治のもとで中小業者の営業が脅かされている実態を告発。「中小業者が元気でこそ、社会全体も元気になる。消費税を５％に下げ、国民全体を幸せにする経済を実現しよう」と訴えました。
来賓あいさつをした全労連の小田川義和議長は「消費税の５％への引き下げなどを求めて、いまこそ自営業者と労働者が手をつなごう」と呼びかけました。
各地の参加者が決意表明。和歌山県の代表は、消費税１０％に反対してきた活動を発展させ、「消費税を５％に戻せ！ネットワーク」として運動を広げている経験を報告しました。
新潟県の代表は、消費税にかんする学習会を開き、予想を超える１６０人が参加したことを紹介。「消費税５％に向けた取り組みを大きく広げたい」と話しました。
全国ＦＣ（フランチャイズチェーン）加盟店協会の近藤菊郎副会長は、コンビニエンスストアなどの経営者の権利を守る法整備を訴え、「皆さんと交流しながら頑張りたい」と述べました。
日本共産党の山下芳生副委員長があいさつしました。「本気で安倍政権を倒すには、野党が政権構想を示すことが必要です。共闘のさらなる発展に向け、力を合わせましょう」と訴えました。
大会後、国会周辺をデモ行進しました。